IBJの平均年間給与473万円|提出会社445人、連結は1,469人

※本記事にはプロモーションを含みます。

IBJの平均年間給与は、第20期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で4,732,000円です。平均年齢34.1歳、平均勤続年数5.7年の従業員445人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。

この数字は提出会社(単体)445人の数字です。連結ベースでは従業員数が1,469人にのぼり、前年から544人増えています。会社の説明によると、この増加は連結子会社(株式会社デコルテ・ホールディングス)を新たに連結の範囲に含めたことが主な要因です。この記事は、提出会社と連結の数字を分けたうえで、5期分の推移と、有報に開示されている会社の方針を確認します。

結論|提出会社より、連結最大の子会社デコルテHDのほうが従業員数が多い

向いている人:結婚相談所・婚活マッチング・住まいや保険といった周辺事業まで、複数の事業のどこかに関心がある人。応募先が加盟店事業・直営店事業・マッチング事業のどれかを自分で確認できる人。

慎重に考えたい人:提出会社の従業員数がピークから減っていることを重く見る人。提出会社の従業員数は、第17期の505人から2期連続で減り、445人になっています。

この記事の調査条件

• 主軸:第20期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XUID、2026年3月26日提出、EDINETコード E27066
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況、9ページ目「優先的に対処すべき課題」、11ページ目「事業等のリスク」、22ページ目「第3 設備の状況」、および「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分・セグメント情報
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日・26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

持株会社体制への移行で、提出会社(単体)の数字の読み方が変わる会社は他にもあります。読み方は持株会社体制へ移行した会社の記事にまとめています。

445人という数字は、連結グループの中でいちばん人数の多い会社の数字ではない

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社IBJという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が473万円あるという意味ではありません。

平均年齢34.1歳から平均勤続年数5.7年を差し引くと28.4歳になります。勤続年数の短さと、提出会社の従業員数が2期連続で減っているという上の事実は、別の指標です。定着が悪いから人数が減っている、とは読めません——ここまでの数字だけでは両者を結びつけられません。新卒と中途の比率そのものは、有価証券報告書に記載がありません。

ここで、「445人」がグループの中でどのくらいの規模なのかを確かめます。有価証券報告書「第3 設備の状況」には、提出会社と国内子会社それぞれの従業員数が事業所ごとに記載されています。

この表を見ると、平均年間給与4,732,000円の対象である提出会社445人より、連結子会社の株式会社デコルテ・ホールディングス(469人)のほうが従業員数が多いことが分かります(編集部の算出による突き合わせ)。「IBJの平均年収」として紹介される473万円は、グループの中でいちばん人数が多い会社の数字ではなく、2番目に人数が多い法人(提出会社)の数字ということです。デコルテ・ホールディングスに所属する人の平均給与は、この有価証券報告書には記載がありません。

割合を出すと、445人は連結1,469人の30.3%です(編集部の算出)。残る69.7%、1,024人はグループ内の別法人に所属しており、その待遇は今回の473万円には含まれていません。

連結従業員数は前年比+544人、単体はピークから2期連続で減少

この2つの数字が、逆方向に動いています。「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

提出会社の従業員数は、第17期・第18期に505人でピークをつけたあと、464人(第19期)→445人(第20期)と2期連続で減っています。5期の始点(446人)と終点(445人)を比べるとほぼ横ばいですが、ピークからは60人減っています。

一方、売上高は5,777,883千円から8,370,482千円へ+44.9%(編集部の算出)。経常利益は1,527,590千円から2,731,833千円へ+78.8%、当期純利益は910,774千円から1,796,822千円へ+97.3%と、ほぼ倍増しています(いずれも編集部の算出)。単体の従業員数が減る一方で、単体の業績は大きく伸びています。

自己資本比率は58.10%から55.20%へ△2.9ポイント(編集部の算出)。ただし年ごとの動きは58.10%→66.70%→53.50%→58.60%→55.20%と上下しており、一直線の低下ではありません。総資産は5期で+67.4%と大きく増えています(編集部の算出)。単体の総資産がここまで増えた内訳について、有価証券報告書のこのページに記載はありません。

連結ベースでは、従業員数は1,469人(第20期・2025年12月31日現在)。有価証券報告書は、この増加について次のように説明しています。

前連結会計年度末に比べ従業員数が544名増加しておりますが、主として2025年12月31日付で株式会社デコルテ・ホールディングスを連結子会社としたことによるものであります。

(引用:第20期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

提出会社の従業員数がピークから減っている一方、グループ全体はM&Aによって急拡大しています。人員の動きを提出会社の数字だけで見ると縮小、連結の数字だけで見ると急拡大という、2つの違う姿が同時に成り立っています。

加盟店・直営店・マッチング・ライフデザイン・K Village|5つの事業の売上・利益・従業員数

有価証券報告書「事業の内容」とセグメント情報から、5つの事業を整理します。

(セグメント別の売上高・事業利益は編集部が前期比を算出。増減率の計算式は当期÷前期−1)

「結婚相談所」という枠を超えて、住まいや保険、美容や語学教室まで事業が広がっています。5つの事業の中で、売上高・事業利益ともにもっとも伸び率が大きいのはライフデザイン事業(売上+98.1%、事業利益+157.5%)です。一方、従業員数がもっとも多いのはライフデザイン事業(569人)と直営店事業(515人)で、どちらも提出会社の従業員数(445人)を上回っています。

応募を検討する職種が「加盟店営業」なのか「直営店のカウンセラー」なのか「ライフデザイン事業のスタッフ」なのかによって、実際に所属するセグメント・法人が変わります。マッチング事業は売上高が前期比△4.5%と唯一減収していますが、事業利益は+45.8%増えており、売上高と利益が逆方向に動いている事業です。この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

女性管理職は43.8%、えるぼし認定(最高位3段階目)も取得している

有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の数値です。

女性の管理職比率は43.8%と、半数に近い水準です。従業員全体に占める女性の割合が高いかどうかは、有価証券報告書のこのページには記載がありません。男性労働者の育児休業取得率は37.5%で、取得している男性が一定数いることが分かります。

賃金差異(男性を100とした場合)は、全労働者で79.7、正規雇用労働者では82.5です。正規雇用労働者どうしで比べると、8割強の水準まで縮まっています。一方、賃金差異の対象区分の中でもっとも数値が低い(男女差が大きい)のは63.3の区分で、全労働者・正規雇用労働者より差が大きいという結果です。この差が職種構成・勤続年数のどちらに主に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

有価証券報告書には、採用方針として「通年採用や新卒採用を積極的に推進」「えるぼし認定(最高位3段階目)」を取得しているという記載もあります。これは採用方針や認定制度の紹介であり、採用人数や離職率の実績を示す数字ではありません。当サイトは、方針や認定の記載を実績の数字であるかのように扱いません。

次の項目について、有価証券報告書に具体的な実績数値の記載はありません。月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)、年次有給休暇の取得率、採用人数(新卒・中途)の実績値、研修時間・研修プログラムの実績です。他サイトに出ている「IBJの年収」という数値がある場合も、当サイトは推定値を根拠に使いません。一次情報として使うのは、有価証券報告書の実額1つだけです。

成婚30,000組の目標と、設備投資673,495千円の使いみち

有価証券報告書「優先的に対処すべき課題」には、会社が掲げる方針が記載されています。

• 成婚数の最大化:中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へ上方修正
• ライフデザイン事業のクロスセル強化:成婚したカップルのその後の人生をサポートする事業を「婚活に次ぐ第二の収益柱」として発展させる
• 新たな事業領域の開拓:婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続する方針
• 経営体制の強化:事業規模が急速に拡大する中での経営体制・ガバナンスの強化

このうち「ライフデザイン事業のクロスセル強化」と「M&Aの継続」は、上で見た数字と符合します。ライフデザイン事業は5事業の中で売上・利益の伸び率がもっとも大きく、連結従業員数の急増(前年比+544人)も子会社の新規連結によるものでした。

設備投資については、当期の設備投資総額は673,495千円で、内訳は直営事業182,234千円・K Village事業140,941千円・マッチング事業116,039千円・加盟店事業103,726千円・ライフデザイン事業86,410千円です。主な内容は店舗の出店・増床・改装、およびソフトウェアの取得です。5つの事業すべてに設備投資が配分されており、特定の事業だけに集中してはいません。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、人材に関するリスクとして次の記載があります。

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第20期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

成婚30,000組という拡大目標と、人材の確保・流出に関するリスクの記載は、同じ有価証券報告書の中で並んで書かれています。事業を拡大する方針と、それを支える人材を確保できるかどうかは、表裏の関係にあります。

「デコルテ・ホールディングスとは、どういう関係ですか」という質問への答え方

一人称で書きます。採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から言うと、M&Aで急拡大している会社に応募する人が確認すべきなのは、自分が入る法人がどこかということです。

この会社の場合、提出会社(IBJ本体)の従業員数は2期連続で減っている一方、連結の従業員数は前年比+544人と大きく増えています。増加分の中心は、新たに連結子会社となった株式会社デコルテ・ホールディングスで、その従業員数(469人)は提出会社(445人)を上回っています。「IBJグループが急成長している」という印象と、「IBJ本体の人員は減っている」という事実は、同時に成り立ちます。デコルテ・ホールディングス自身の平均年間給与と、469人の従業員の内訳(本社機能27人と、現場のスタジオ事業442人の違い)は、デコルテ・ホールディングスの平均年間給与479万円と、469人の従業員の内訳にまとめています。

確認しておきたい3つの質問

1. 「入社時の雇用主は、株式会社IBJですか、それとも連結子会社のどれかですか」——応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください
2. 「提出会社の従業員数が2期連続で減っている理由を、会社としてどう説明していますか」——有価証券報告書に理由の記載はないため、面談で確認する
3. 「この求人は、加盟店事業・直営店事業・マッチング事業・ライフデザイン事業・K Village事業のどれに当たりますか」——事業ごとに仕事内容が大きく異なる

面接官がこの区別を具体的に説明できるかどうかも、判断材料の1つになります。

よくある質問

IBJの平均年収はいくらですか

第20期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,732,000円です。平均年齢34.1歳・平均勤続年数5.7年の従業員445人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。連結の従業員数は1,469人で、445人は連結の30.3%にあたります(編集部の算出)。連結の中でもっとも人数が多い法人は、提出会社ではなく子会社の株式会社デコルテ・ホールディングス(469人)です。

IBJの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社は445人、連結は1,469人です。連結は前年から544人増えており、会社は「前連結会計年度末に比べ従業員数が544名増加しておりますが、主として2025年12月31日付で株式会社デコルテ・ホールディングスを連結子会社としたことによるものであります」と説明しています。応募を検討する場合は、実際にどちらの法人で働くことになるのかを求人票で確認してください。

IBJの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、単体の売上高は5期で44.9%、経常利益は78.8%、当期純利益は97.3%とそれぞれ大きく伸びています(いずれも編集部の算出)。有価証券報告書は、成婚数最大化とライフデザイン事業のクロスセル強化、M&Aの継続を今後の課題として挙げています。一方、提出会社の従業員数は第17期の505人をピークに2期連続で減っています。

IBJに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。加盟店事業・直営店事業・マッチング事業・ライフデザイン事業・K Village事業のいずれかを担う連結子会社が雇用主になる可能性があります。特に株式会社デコルテ・ホールディングス(469人)は、提出会社(445人)より従業員数が多い法人です。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

IBJの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、実績数値の記載はありません。通年採用・新卒採用を推進しているという記載や、えるぼし認定を取得しているという記載はありますが、いずれも実績の数字ではありません。応募時は募集要項と面談で確認してください。

IBJの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社で43.8%です(第20期有価証券報告書)。男性労働者の育児休業取得率は37.5%、男女の賃金の差異は、全労働者で79.7、正規雇用労働者では82.5です(男性を100とした場合)。

IBJはどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、加盟店事業(結婚相談所ネットワークの運営)・直営店事業(IBJメンバーズなど3ブランド)・マッチング事業(婚活パーティー・アプリ)・ライフデザイン事業(住まい・保険・ウエディング・美容)・K Village事業(韓国語教室など)の5つのセグメントで構成されています。5事業の中で、直近期の売上高・事業利益の伸び率がもっとも大きいのはライフデザイン事業です。

まとめ

• 平均年間給与4,732,000円は、提出会社445人の平均。平均年齢34.1歳・平均勤続年数5.7年(賞与・基準外賃金を含む)
• この445人より、連結最大の子会社デコルテ・ホールディングス(469人)のほうが人数が多い(有報「第3 設備の状況」で編集部が突き合わせ)
• 連結の従業員数は1,469人。前年から+544人で、子会社(株式会社デコルテ・ホールディングス)の新規連結によるもの
• 提出会社の従業員数は446人→505人(第17・18期のピーク)→445人。直近2期は減少
• 単体の売上高は5,777,883千円→8,370,482千円(+44.9%。編集部の算出)。経常利益は+78.8%、当期純利益は+97.3%
• 事業は加盟店・直営店・マッチング・ライフデザイン・K Villageの5セグメント。売上・利益ともに伸び率がもっとも大きいのはライフデザイン事業(売上+98.1%・事業利益+157.5%)
• 女性管理職比率43.8%、男性育休取得率37.5%、賃金差異は全労働者79.7・正規82.5・パート63.3(男性を100とした場合)
• 対処すべき課題は成婚30,000組の目標・ライフデザイン事業のクロスセル強化・M&Aの継続。当期の設備投資は673,495千円で5事業に配分
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与の実額を指す。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、提出会社と連結子会社のどちらが雇用主になるのかを先に確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

提出会社と連結、どちらの数字を見ているかを確かめる考え方は、提出会社と連結、どちらの数字を見ているかを確かめる考え方にまとめています。

※本記事の数値は、2026年9月25日・26日に取得した第20期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社IBJ 第20期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XUID/EDINETコード E27066)。該当箇所は8ページ目「従業員の状況」、9ページ目「優先的に対処すべき課題」、11ページ目「事業等のリスク」、22ページ目「第3 設備の状況」、「主要な経営指標等の推移」、セグメント情報:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XUID.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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