レントラックスの平均年収588万円|提出会社52人、連結子会社は17社
※本記事にはプロモーションを含みます。
レントラックスの平均年間給与は、第21期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,883,000円です。平均年齢31.1歳、平均勤続年数5.7年の52人の平均です。
この52人は提出会社(単体)の人数です。有価証券報告書によると、レントラックスには連結子会社が17社あります。52人という数字には、これらの子会社に所属する従業員は含まれていません。この記事は、有価証券報告書と会社の公表資料の数字だけで、事業の中身と5期の推移を確認します。
結論|従業員数はピークの58人から52人へ、2期連続で減った
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 52人(提出会社) | 第21期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 連結子会社の数 | 17社(海外13社を含む) | 同「関係会社の状況」 |
| 提出会社が持株会社かどうか | 持株会社ではない。成果報酬型広告等を自ら営む事業会社 | 有価証券報告書「事業の内容」 |
| 提出会社の従業員数の5期 | 49人→53人→58人→56人→52人(直近期は△4人) | 有価証券報告書5期推移表 |
| 売上高(単体)の5期 | +51.3% | 1,634,519千円→2,472,036千円(編集部の算出) |
| 経常利益(単体)の5期 | +11.9%(単調な増加ではない) | 909,821千円→1,018,352千円(同) |
| 自己資本比率(単体) | 43.40%→32.50%(△10.9ポイント) | 同(編集部の算出) |
| 有給休暇取得率 | 66.2% | 有価証券報告書13ページ |
| 男性の育児休業取得率の指標 | 「公表義務の対象でないため、記載を省略しております」 | 同40ページ(有価証券報告書の原文) |
| 継続企業の前提 | 有価証券報告書に、疑義の記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
この記事の調査条件
当サイトは、レントラックスが運営するアフィリエイトサービスを利用しており、同社と取引関係があります。この記事は、有価証券報告書と会社の公表資料の数字だけで書いています。
- 主軸:第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIBN、2026年6月23日提出、EDINETコード E31446
- 抽出箇所:同報告書39ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、13ページ目・40ページ目の人的資本に関する記載、「事業の内容」「関係会社の状況」、および「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬
口コミサイトの推定年収は、この記事では使いません。連結子会社17社を持つこの会社では、口コミの集計対象が提出会社52人を指しているのか、別の子会社を含むのかを確かめる方法がないためです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
持株会社ではないのに複数の子会社を持つ会社の読み方は、持株会社ではない会社が、複数の子会社を持つときの読み方にまとめています。

提出会社52人の平均年間給与588万円、連結子会社17社の従業員は含まない
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第21期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 52人 |
| 平均年齢 | 31.1歳 |
| 平均勤続年数 | 5.7年 |
| 平均年間給与 | 5,883,000円 |
この4つは、いずれも提出会社=株式会社レントラックスという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。
平均年齢31.1歳から平均勤続年数5.7年を引くと25.4歳になります(編集部の算出)。平均勤続年数の短さと合わせると、新卒からの生え抜きより、20代のうちに中途入社した人が多い集団という数字の並びです。
提出会社の従業員数には、もう1つの数字があります。有価証券報告書「設備の状況」の本社(東京都江戸川区)の欄には、従業員52名(臨時雇用者64名)という記載があります。正社員にあたる52人より、臨時雇用者のほうが多いという構成です。臨時雇用者の職種や待遇についての記載は、有価証券報告書にはありません。
次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 職種別・拠点別の年収
- 17社の連結子会社の合計従業員数
有価証券報告書に実額の記載がない項目は、記載がないとだけ書きます。
ただし、個別の子会社の従業員数が分かる箇所もあります。「設備の状況」には、2026年2月9日に連結子会社化した井嶋金銀工業株式会社(貴金属のリユース・加工・精錬を営む会社)について、本社(東京都荒川区)7名(臨時雇用者5名)、工場(茨城県つくば市)13名という記載があります。17社の連結子会社には、こうした数十人規模の会社も含まれています。全体の合計は分からなくても、個別の子会社の規模感は、有価証券報告書の別の箇所から拾えることがあります。
レントラックスは自ら広告事業を営む会社で、持株会社ではない
有価証券報告書「事業の内容」によると、提出会社は自ら成果報酬型広告(アフィリエイト)サービスを営む事業会社です。単に子会社の株式を保有するだけの持株会社ではありません。
「関係会社の状況」によると、連結子会社は17社あります。事業内容は成果報酬型広告の取次のほか、運用型広告代行、中古建機のマーケットプレイス運営、貴金属のリユース・加工・精錬など複数に分かれています。海外子会社は、ベトナム・タイ・インドネシア・中国・フィリピン・マレーシア・インド・モンゴル・バングラデシュなど13社にのぼります。
提出会社の従業員52人は、この17社の従業員を含みません。どの事業・どの子会社に配属されるかによって、待遇や業務内容が同じ会社名の中でも大きく異なります。応募を検討する場合は、募集がどの法人・どの事業に対するものかを求人票で確認してください。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。
なお、有価証券報告書によると、この会社の親会社は株式会社チーム金子です。
売上は5期で1.5倍に伸びたが、従業員数は直近2期で減った
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。
| 期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高 | 1,634,519 | 1,985,448 | 1,864,818 | 2,287,009 | 2,472,036 |
| 経常利益 | 909,821 | 1,109,480 | 728,170 | 1,233,266 | 1,018,352 |
| 当期純利益 | 395,804 | 206,458 | 444,454 | 744,411 | 436,155 |
| 純資産額 | 2,569,504 | 2,695,590 | 3,072,853 | 3,631,368 | 3,817,447 |
| 総資産額 | 5,916,459 | 7,988,405 | 8,935,700 | 10,406,540 | 11,734,029 |
| 自己資本比率 | 43.40% | 33.60% | 34.40% | 34.90% | 32.50% |
| 従業員数 | 49人 | 53人 | 58人 | 56人 | 52人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高は1,634,519千円から2,472,036千円へ、5期で+51.3%増えています(編集部の算出)。増え方は単調ではなく、第19期(1,864,818千円)にいったん前期から減っています。この増減の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。
経常利益は909,821千円から1,018,352千円へ、5期で+11.9%の増加です(編集部の算出)。ただし909,821→1,109,480→728,170→1,233,266→1,018,352という動きで、期ごとの増減の幅は売上高より大きく、単調な増加ではありません。
当期純利益も同様に一定ではありません。395,804千円→206,458千円→444,454千円→744,411千円→436,155千円と推移し、5期の増減率は+10.2%です(編集部の算出)。第20期の744,411千円がこの5期で最も高く、直近の第21期はそこから減っています。
従業員数は49人から52人へ、5期で+3人です(編集部の算出)。ただし内訳を見ると、第19期に58人まで増えた後、第20期に56人、第21期に52人と2期続けて減っています。直近5期で最も多かった58人から、6人減った水準です。
自己資本比率は43.40%から32.50%へ、5期で10.9ポイント下がっています(編集部の算出)。同じ期間に総資産額は5,916,459千円から11,734,029千円へ+98.3%増え、純資産額は2,569,504千円から3,817,447千円へ+48.6%増えています(いずれも同)。総資産の増え方が純資産の増え方を上回っているため、比率としては下がっています。この資産増加の内訳について、有価証券報告書に記載はありません。

育休の欄は「公表義務の対象でないため、記載を省略しております」と書かれている
有価証券報告書には、人的資本に関する任意の開示があります。次の数値を、本文で使います。
- 有給休暇取得率:66.2%(2026年3月期)
- 全従業員の男女比率:男性52.1%・女性47.9%
- 管理職の男女比率:男性68.4%・女性31.6%
有給休暇取得率について、有価証券報告書は次のように記載しています。
有給休暇取得率:66.2%。希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えており、適正なワークライフマネジメントの指標としております。国内平均値と同程度で推移しておりますが、さらなる取得促進を図り、単年度あたり100%を目標としております。
(引用:第21期有価証券報告書/2026年9月25日に編集部が原文を確認)
女性活躍推進法に基づく正式な公表事項(管理職に占める女性労働者の割合・男女の賃金の差異)は、この会社の有価証券報告書には出てきません。一方、男性の育児休業取得率の欄には記載があり、中身は次の原文です。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
(引用:第21期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)
この記載は「取得率が低い」という意味ではありません。法律上の公表義務の対象外であるため、正式な指標としての記載を省略している、という会社の説明です。上の管理職男女比率(男性68.4%・女性31.6%)は、この正式な公表事項とは別に、会社が「人的資本の状況」として任意に開示している数字です。同じ表・同じ位置づけとして扱わないでください。
提出会社と連結で従業員数の対象が分かれる会社は他にもあります。提出会社と連結で従業員数が分かれる会社の記事もあわせて読むと、平均年間給与の母数をどう見分けるかの考え方が補えます。
レントラックスは、17社の連結子会社のどこに配属されるかで働き方が変わる
成果報酬型広告の実務経験は私にはありませんが、採用する側として面接をしてきた立場からは、いくつか言えることがあります。
複数事業・複数子会社を持つ会社の求人票では、私はまず募集が「どの事業のどの職種か」の欄を確かめます。会社名や年収の欄より先に見る場所です。
理由は単純で、この会社は成果報酬型広告・運用型広告代行・中古建機マーケットプレイス・貴金属リユースなど、性質の異なる事業を17社の連結子会社で展開しているからです。同じ会社名の求人でも、配属先によって業務内容が大きく異なります。
有価証券報告書「関係会社の状況」には、国内子会社として株式会社Anything(運用型広告代行事業)、株式会社GROWTH POWER(建設機械等販売仲介)、株式会社ユニバーサルメディアジャパン(メディア企画・運営)、株式会社テクノパル(コンパクト家電の企画・販売)、井嶋金銀工業株式会社(貴金属のリユース・加工・精錬)が記載されています。海外子会社は、ベトナム・タイ・インドネシア(2社)・中国(2社)・台湾・フィリピン・モンゴル・マレーシア・インド・バングラデシュの13社です。「成果報酬型広告の会社」という理解だけで応募すると、実際の配属先の事業内容との差が大きい場合があります。
有価証券報告書「事業等のリスク」の「人材の確保及び育成について」には、次の記載があります。
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
この記載は有価証券報告書の原文です。
面接で聞くとしたら、「この募集は提出会社への採用ですか、それとも連結子会社への採用ですか。配属予定の事業を教えてください」です。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号)。
レントラックスの求人、確かめるべきは配属先の事業
連結子会社が第20期の16社から第21期は17社に増えた理由も、有価証券報告書に記載があります。2026年2月9日、貴金属のリユース・加工・精錬を営む井嶋金銀工業株式会社を子会社としました。この取得により、連結の財務諸表には負ののれん発生益2,078,755千円が特別利益として計上されています。M&Aによって事業領域を広げている最中の会社だということが、この記載から分かります。
確認しておきたいこと
- 提出会社の従業員数は直近2期で連続して減っている。58人(第19期)→56人(第20期)→52人(第21期)という推移です
- 連結子会社が17社あり、海外子会社は13社にのぼる。2026年2月には貴金属リユース事業の井嶋金銀工業を新たに子会社化しています。募集がどの法人・どの事業に対するものかを求人票で確認する必要があります
- 有給休暇取得率は66.2%で、会社は単年度100%を目標に掲げている。現状値と目標値の両方を確認材料にできます
- 女性活躍推進法に基づく正式な男女賃金差異・女性管理職比率は、この会社の有価証券報告書には出てきません。管理職の男女比率(男性68.4%・女性31.6%)は、法定の指標とは別の任意開示です
- 自己資本比率は5期で43.40%から32.50%へ下がっている。総資産の増え方が純資産の増え方を上回っています
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。588万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
レントラックスの平均年収はいくらですか
第21期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,883,000円です。平均年齢31.1歳、平均勤続年数5.7年の従業員52人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この52人には、連結子会社17社の従業員は含まれていません。
レントラックスは持株会社ですか
いいえ。有価証券報告書の「事業の内容」によると、提出会社は成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス等を自ら営む事業会社です。連結子会社は17社あり、それぞれ異なる事業を展開しています。
レントラックスの従業員数は何人ですか
提出会社は52人(2026年3月期)です。5期の推移を見ると、49人→53人→58人→56人→52人で、直近2期は連続して減っています。連結子会社17社の従業員数は、有価証券報告書に記載がありません。
レントラックスの女性管理職比率や男女の賃金差異は公表されていますか
女性活躍推進法に基づく正式な指標としては、有価証券報告書に出てきません。男性の育児休業取得率の欄には「公表義務の対象でないため、記載を省略しております」という記載があります。ただし「人的資本の状況」の節には、任意開示として管理職の男女比率(男性68.4%・女性31.6%)が記載されています。
レントラックスの有給休暇取得率はどれくらいですか
66.2%です(2026年3月期)。有価証券報告書は「国内平均値と同程度で推移」「単年度あたり100%を目標」と記載しています。
レントラックスの残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に記載はありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。
レントラックスの売上高はいくらですか
有価証券報告書の5期推移表(提出会社・単体)によると、第21期(2026年3月期)の売上高は2,472,036千円です。5期前の1,634,519千円から+51.3%増えています(編集部の算出)。
まとめ
- 平均年間給与5,883,000円は、提出会社52人の平均。平均年齢31.1歳・平均勤続年数5.7年
- 提出会社は持株会社ではなく、成果報酬型広告等を自ら営む事業会社。連結子会社は17社(海外13社を含む)
- 提出会社の従業員数は5期で49人→52人。ただし直近2期は58人→56人→52人と連続して減少(編集部の算出)
- 提出会社の売上高は5期で1,634,519千円→2,472,036千円(+51.3%)(同)。経常利益は+11.9%(同)だが単調な増加ではない
- 自己資本比率は43.40%→32.50%(△10.9ポイント)。総資産額は+98.3%(いずれも同)
- 有給休暇取得率は66.2%(会社の目標は単年度100%)
- 女性活躍推進法に基づく正式な男女賃金差異・女性管理職比率は、有価証券報告書に出てこない。男性育休取得率の欄は「公表義務の対象でないため、記載を省略しております」
- 残業時間・離職率・職種別年収・子会社ごとの従業員数は、いずれも有価証券報告書に記載がない
- 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
- 当サイトはレントラックスが運営するアフィリエイトサービスと取引関係がある。この記事は、その関係にかかわらず、有価証券報告書と会社の公表資料の数字だけで書いている
この会社に応募するなら、年収の数字より先に募集がどの法人・どの事業に対するものかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
会社によっては、有価証券報告書そのものが確認できなくなっていることもあります。TOBで完全子会社になり、有価証券報告書が確認できなくなった会社の記事もあわせて見ると、開示の有無がどう変わるかが分かります。
※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第21期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社レントラックス 第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YIBN/EDINETコード E31446)。本記事が用いたのは13ページ目・39〜40ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」「関係会社の状況」、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIBN.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

