日本スキー場開発の平均年収523万円｜正社員より多い臨時雇用者520人

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本スキー場開発の平均年間給与は、第20期(2025年7月期)の有価証券報告書で5,227,000円です。平均年齢35.9歳、平均勤続年数4.1年の107人の平均です。

ただし、この107人は提出会社(単体)の人数です。同じ有価証券報告書の「従業員の状況」によると、連結ベースのスキー場事業の従業員は250人(臨時雇用者の年間平均520人は別枠)。107人は、この250人の43%にあたります(編集部の算出)。

この記事は「将来性」を聞かれています。答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論|従業員は5期で75%増、経常利益は5期で54%増加した

向いている人:応募先が提出会社か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。人員が増えている会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低下を気にする人。5期で86.80%から53.80%へ33.0ポイント下がっています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第20期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WWGS、2025年10月22日提出、EDINETコード E31408
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況、および「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は7月です。有価証券報告書の提出は毎年10月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事では使いません。臨時雇用者が正社員の2倍以上いるこの会社では、口コミの集計対象が提出会社107人と同じ母集団かどうかを確かめる方法がないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社と連結のどちらの人数を見ているかを取り違えると、会社の見え方は反転します。その仕分け方は臨時雇用者と正社員、有報でどちらを見ているかを切り分ける方法にまとめています。

平均年間給与5,227,000円に、臨時雇用者520人は入っていない

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=日本スキー場開発株式会社という法人そのものの数字です。

同じ有価証券報告書の「従業員の状況」には、連結会社の状況としてスキー場事業の従業員250人(2025年7月31日現在)、臨時雇用者は年間平均520人という記載もあります。臨時雇用者は外数、つまり250人には含まれていません。107人は、この250人の43%にあたります(編集部の算出)。残る143人はグループの連結子会社に所属しており、この平均の対象に入っていません(同)。

有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、連結子会社は9社です。提出会社は白馬八方尾根スキー場を含む複数の拠点を自ら運営していますが、この会社の平均年間給与が対象にしているのは、あくまで提出会社に直接雇用されている107人だけです。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が523万円あるという意味ではありません。

親会社は日本駐車場開発｜議決権68.6%

有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、日本スキー場開発の親会社は日本駐車場開発株式会社(大阪市北区)です。議決権の所有割合は68.6%(2025年7月31日現在)。

この会社は、日本駐車場開発が過半数の議決権を持つ連結子会社にあたります。応募を検討する場合、雇用主が日本スキー場開発株式会社なのか、その連結子会社のどれかなのかを求人票で確認してください。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

自己資本比率は、第18期88.60%から第19期53.90%へ1期で34.7ポイント下がった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この5期でいちばん目立つのは、従業員数の伸びです。61人から107人へ、+75.4%増えています(編集部の算出)。5期のうち第18期から第19期にかけては89人から一時的にほぼ横ばいでしたが、直近の第19期から第20期では18人増え、伸び方が加速しています。

売上高は862,296千円から996,197千円へ、+15.5%増えました(編集部の算出)。増減のしかたは一直線ではなく、第17期・第18期はいったん70万円台まで減っています。この増減の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

経常利益も一直線ではありません。505,419千円から3期連続で減り、第19期には169,482千円まで落ち込みました。そこから第20期に778,967千円へ急増しています。5期を通した増減率は+54.1%です(編集部の算出)。

第17期だけ、経常利益は黒字なのに当期純利益が赤字

1つ、断っておきます。第17期(2022年7月期)は、経常利益が319,975千円の黒字であるのに対し、当期純利益は△87,767千円の赤字です。経常利益が黒字の期に最終赤字になるという動きが5期のうち1回だけ起きています。

この差が生じた理由について、有価証券報告書には記載がありません。特別損失などの内訳を推測で埋めることはしません。

自己資本比率は86.80%から53.80%へ、5期で33.0ポイント下がりました(編集部の算出)。同じ期間に総資産額は3,165,659千円から6,885,495千円へ+117.5%増えています(同)。純資産額も2,807,147千円から3,743,408千円へ+33.4%増えていますが、総資産の増え方のほうがはるかに大きいため、比率としては下がっています。この資産の増加の内訳について、有価証券報告書に記載はありません。

賃金差異のパート・有期欄には「-」と記載されている

有価証券報告書の「従業員の状況」の末尾に、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異の表があります。この会社は3つとも開示しています。

「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示す指標です。全労働者・正規雇用労働者のいずれも62.7%なので、この会社の女性労働者の賃金は、男性の62.7%相当です(有報の定義に基づく編集部の読み)。

パート・有期労働者の欄が「-」になっている理由は、有価証券報告書の注記に書いてあります。原文は次のとおりです。

パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(引用:第20期有価証券報告書「従業員の状況」注記/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

この「-」は、数値が0であることを意味しません。会社が「重要性が乏しい」と判断して記載を省略した欄です。

なお、男性の育児休業取得率は50.0%です。育児休業「取得率」であって「取得日数」ではありません。何人が対象で何人が取得したかの実数は、有価証券報告書には出ていません。

提出会社の従業員がごく少人数の会社を見てきた記事として、従業員1人だけの持株会社と、107人を抱える会社の違いもあわせて読むと、同じ「平均年間給与」という言葉でも母数によって意味が大きく変わることが分かります。

有価証券報告書が答えるのは人数と給与まで、残業や離職率までは届かない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 採用人数(新卒・中途の内訳)
• 職種別・拠点別の年収

「激務かどうか」を知りたくてこの記事に来た方には、残念な答えになります。有価証券報告書の全ページを確認しましたが、残業時間の実績値の記載はありませんでした。応募時には、会社の募集要項と面談で直接確認してください。

求人票は、雇用形態と雇用期間の欄から確認する

スキー場運営の現場で働いた経験は、私にはありません。ただ、採用する側として面接をしてきた立場から、この会社の求人について書きます。

季節性のある事業の求人票を受け取ったら、私がまず目を通すのは雇用形態と雇用期間の欄です。給与や仕事内容の欄より先に確かめます。

理由は単純で、この会社の連結従業員数250人に対して、臨時雇用者は年間平均520人と、正社員の2倍以上いるからです。スキー場という事業の性質上、臨時雇用者の人数が正社員を上回っています。提出会社の107人がどの季節にどう働いているかについて、有価証券報告書に記載はありません。

面接で聞くとしたら、「この募集は通年雇用ですか、季節雇用ですか。臨時雇用から正社員への登用実績はありますか」です。臨時雇用者が多い会社ほど、この線引きが待遇に直結します。

もう1つ、雇用主がどの法人になるかも確認してください。提出会社の107人と連結の250人の差にあたる143人は、9社ある連結子会社のいずれかに所属しています。有価証券報告書で待遇を追えるのは、提出会社に直接雇用されている107人だけです。

正社員(250人)の2倍以上いる臨時雇用者520人を、どう読むか

すすめられる人

• 人が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は5期で61人から107人へ、+75.4%増えています(編集部の算出)
• 季節雇用と正社員の違いを理解したうえで動ける人。連結の臨時雇用者は年間平均520人で、正社員(250人)の2倍以上です
• 規模の拡大を条件に入れている人。総資産額は5期で+117.5%増え、拠点数の広がりを示唆しています(同)

先に確認が要る人

• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの開示もありません
• 財務の安定性を重視する人。自己資本比率は5期で86.80%から53.80%へ、33.0ポイント下がっています
• 応募先の法人を固定したい人。連結子会社は9社あります。求人票で雇用主の名称を確認してください

編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、人員は拡大局面にあります。提出会社の従業員数は5期でほぼ倍増し、経常利益も直近期に大きく伸びました。

一方で、自己資本比率の低下という材料も同時に存在します。どちらか一方だけを見て判断せず、両方を面談で確かめることをおすすめします。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。523万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本スキー場開発の平均年収はいくらですか

第20期(2025年7月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,227,000円です。平均年齢35.9歳、平均勤続年数4.1年の従業員107人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結のスキー場事業の従業員は250人(臨時雇用者は年間平均520人・外数)なので、107人はその43%にあたります(割合は編集部の算出)。

日本スキー場開発の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、提出会社の人員は5期で61人から107人へ拡大しています。経常利益は3期連続で減った後、直近期に778,967千円へ急増しました(いずれも編集部の算出)。一方で自己資本比率は86.80%から53.80%へ、5期で33.0ポイント下がっています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

日本スキー場開発の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。提出会社(単体)は107人、連結のスキー場事業は250人(臨時雇用者は年間平均520人・外数)です。応募のときは、自分が提出会社と連結子会社のどちらに入るのかを求人票で確かめてください。

日本スキー場開発の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

日本スキー場開発の女性管理職比率や男性の育休取得率は公表されていますか

公表されています。管理職に占める女性労働者の割合は11.8%、男性労働者の育児休業取得率は50.0%です。男女の賃金の差異は、全労働者・正規雇用労働者ともに62.7%(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)。パート・有期労働者の欄は「重要性が乏しいため、記載を省略しております」と有価証券報告書に記載されています。

日本スキー場開発の親会社はどこですか

有価証券報告書によると、親会社は日本駐車場開発株式会社です。議決権の所有割合は68.6%(2025年7月31日現在)。

日本スキー場開発の売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(提出会社・単体)によると、第20期(2025年7月期)の売上高は996,197千円です。5期前の862,296千円から+15.5%増えています(編集部の算出)。

まとめ

• 平均年間給与5,227,000円は、提出会社107人の平均。平均年齢35.9歳・平均勤続年数4.1年
• 連結のスキー場事業の従業員は250人(臨時雇用者は年間平均520人・外数)。107人はその43%(編集部の算出)
• 親会社は日本駐車場開発株式会社(議決権所有割合68.6%、2025年7月31日現在)
• 提出会社の従業員数は5期で61人→107人(+75.4%)(編集部の算出)
• 提出会社の売上高は5期で862,296千円→996,197千円(+15.5%)(同)
• 経常利益は3期連続で減った後、直近期に778,967千円へ急増(5期で+54.1%。同)
• 第17期(2022年7月期)のみ、経常利益が黒字なのに当期純利益は△87,767千円の赤字。理由の記載は有価証券報告書にない
• 自己資本比率は86.80%→53.80%(△33.0ポイント)。総資産額は+117.5%(いずれも同)
• 女性管理職比率11.8%・男性育休取得率50.0%・男女賃金差異62.7%(パート・有期は重要性が乏しいため記載省略)
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率・採用人数は、いずれも有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に雇用形態(通年か季節雇用か)と、雇用主がどの法人になるかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

上場廃止によって有価証券報告書そのものが確認できなくなる会社もあります。同業他社にTOBで買収されて上場廃止になった会社の記事もあわせて見ると、開示の有無が転職先を調べるときにどれだけ効くかが分かります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第20期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本スキー場開発株式会社 第20期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書(2025年10月22日提出/EDINET書類管理番号 S100WWGS/EDINETコード E31408)。本記事が用いたのは10ページ目「従業員の状況」(連結会社の状況・提出会社の状況)、関係会社の状況、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WWGS.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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