フルキャストホールディングスの連結従業員5,045人｜持株会社本体はわずか101人

※本記事にはプロモーションを含みます。

フルキャストホールディングスは純粋持株会社です。有価証券報告書の「沿革」には、2008年10月に「会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。」との記載があります。

平均年間給与は、第33期(2025年12月期)の有価証券報告書で5,733,000円です。ただし、この平均の対象は101人で、これは持株会社本体(単体)の従業員数です。会社が公表しているグループ全体の従業員は5,045人(2026年6月末現在)。平均年間給与が対象にしているのは、グループ5,045人のうち101人だけということになります。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「将来性」という問いに、働く場所として続くかどうかだけで答えます。その前提で、有価証券報告書の連結経営指標等を軸に数字を並べます。

結論｜連結総資産は1年で44.1%増。自己資本比率は5期で13.2ポイント下がった

向いている人:グループの事業会社(フルキャスト・トップスポットなど)への配属を前提に、グループ全体の規模を条件に入れている人。応募先が持株会社本体か事業会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:自己資本比率のような財務の健全性を示す指標の悪化を重視する人。連結の自己資本比率は5期で66.2%から53.0%へ下がっています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているグループ会社ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第33期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTTU、2026年3月26日提出、EDINETコード E05182
• 抽出箇所:同報告書2ページ目「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等・提出会社の経営指標等、13ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・女性活躍推進法に基づく開示、15ページ目・18ページ目の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。連結経営指標等の5期分は、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(連結経営指標等)から取っています
• 併用:フルキャストホールディングス「会社情報」ページ。編集部が2026年9月25日に確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書という一次情報と数字の出どころが違い、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

口コミではなく有価証券報告書の数字で会社の状態を判定する、当サイトの基本手順は、口コミではなく有価証券報告書の数字で会社の状態を判定する、当サイトの基本手順にまとめています。

5,733,000円が指すのは、グループ5,045人のうち101人だけ

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社(持株会社本体)の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社フルキャストホールディングスという持株会社本体そのものの数字です。傘下の事業会社に所属する人は入っていません。

会社が公表している会社情報と並べます。

101人は、グループ全体5,045人のわずか2.0%です(編集部の算出)。持株会社本体で働く101人と、傘下17社で働く残り4,944人とでは、日々の仕事の中身がまったく違います。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が573万円あるという意味ではありません。

女性管理職19.2%という数字は、どの会社のものか

この数値は、提出会社=持株会社フルキャストホールディングス単体(従業員101人)のものです。グループ5,045人全体の数字ではありません。有価証券報告書の女性活躍推進法に基づく開示(13ページ)にそう記載されています。

この開示の対象は「提出会社」であり、有価証券報告書自体に「提出会社」と明記されています。したがって、19.2%という女性管理職比率も、傘下のフルキャストやトップスポットといった事業会社を含む数字ではなく、101人の持株会社本体だけの数字です。事業会社ごとの女性管理職比率は、有価証券報告書に開示がありません。

賃金の差異は、パート・有期労働者(84.5%)のほうが正規雇用労働者(76.3%)より小さくなっています。この差が生じている理由について、有価証券報告書に記載はありません。

4つの事業を持つグループで、残業時間だけが書かれていない

有価証券報告書には、持株会社が掲げる採用方針が具体的に書かれています。

将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進

新卒採用は、選考活動を経営幹部が担い、社長が最終面接を行う形式で、成長志向の人材をターゲットにしていると記載されています。あわせて、短期領域人材マッチング業の株式会社エントリー、グローバル・ハイクラス領域紹介業のRGF社といった買収先について、「PMIを推進することによる利益率の改善」が経営課題として挙げられています。

一方で、月間平均残業時間・1年以内離職率・年次有給休暇の取得率という3つの項目は、有価証券報告書に記載がありません。短期業務支援・営業支援・飲食・警備という4つの事業を抱えるグループですが、事業ごとの残業実績は開示されていません。

持株会社本体(単体)と連結、5期の数字を並べて見る

まず、持株会社本体(単体)の5期です。「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等から取っています。この表は持株会社本体(単体)の数字であり、事業の伸び・落ち込みとしては読みません。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。持株会社本体(単体)の数字です。

次に、連結経営指標等です。事業の推移・将来性は、こちらの表で読みます。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

連結売上高は5期で52,366百万円から77,227百万円へ+47.5%です(編集部の算出)。一方、連結経常利益は7,624百万円から7,778百万円へ+2.0%とほぼ横ばいです(同)。売上が伸びているほど利益が伸びていません。

連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,012百万円から4,784百万円へ△4.5%です(編集部の算出)。売上が5期で+47.5%伸びているのに、最終利益は5期前を下回っています。

連結総資産は、5期で29,484百万円から57,830百万円へ+96.2%とほぼ倍増しています(編集部の算出)。特に第32期から第33期の1年間だけで41,468百万円から57,830百万円へ+44.1%増えています(同)。この1年間の増え方が突出しています。

この総資産の急増に対応して、連結自己資本比率は66.2%から53.0%へ、5期で13.2ポイント下がっています(編集部の算出)。とくに第32期(69.0%)から第33期(53.0%)への1年で16.0ポイント下がっており(同)、総資産の急増と同じ期に起きています。総資産の増加要因(借入か、買収に伴う資産計上かなど)について、有価証券報告書に記載はありません。

連結従業員数(有報基準)は1,244人→1,515人で、5期では+271人・+21.8%です(編集部の算出)。ただし1,244人→1,279人→1,568人→1,178人→1,515人と一直線ではなく、第32期にいったん1,178人まで減ったあと、第33期に1,515人へ回復しています。

短期業務支援61,097百万円、警備・その他は前期比53.72%増

有価証券報告書のセグメント情報から、第33期の事業別の内訳です。

短期業務支援事業が連結売上高の79.1%(61,097÷77,227)を占めます(編集部の算出)。従業員数でも1,028人と、連結1,515人の67.9%を占めます(同)。このグループの中心事業は、圧倒的に短期業務支援です。

前期比で最も伸びているのは警備・その他事業(+53.72%)と営業支援事業(+52.06%)ですが、金額の規模は短期業務支援事業に比べてまだ小さいままです。唯一前期を下回ったのは飲食事業(△2.59%)です。この減少の理由について、有価証券報告書に記載はありません。

573万円を、グループ17社のどこで受け取るのか

すすめられる人

• グループ全体の規模や拠点数を条件に入れている人。2026年6月末時点でグループ従業員5,045名、全国330拠点です
• 短期業務支援事業を中心とするグループの成長を条件に入れている人。連結売上高は5期で+47.5%です(編集部の算出)
• 経営幹部候補としてのキャリアを目指す人。持株会社は新卒採用プロジェクトで経営幹部が選考を担うと明記しています
• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。グループ5,045人のうち、持株会社本体はわずか101人です

先に確認が要る人

• 財務の健全性(自己資本比率)を重視する人。連結自己資本比率は5期で66.2%から53.0%へ下がっています
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの数値も記載がありませんでした
• 年収を職種別・年齢別に知りたい人。開示がありません
• 持株会社本体への配属を想定していない人。平均年間給与5,733,000円は持株会社本体101人の数字で、グループ全体の待遇ではありません

編集部の結論です。この会社を見るとき、平均年間給与573万円は101人だけの数字であり、グループ全体の働く場所としての実態は、連結の数字で見る必要があります。連結売上高は5期で+47.5%と伸びていますが、最終利益は5期前を下回り、自己資本比率も13.2ポイント下がっていることは、有価証券報告書から確認できます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。573万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

持株会社の数字と事業会社の待遇を分けて読む考え方は、従業員1人の平均給与が1,400万円になっていた持株会社の記事でも扱っています。同じ純粋持株会社でも、有価証券報告書に継続企業の前提に関わる記載がある例として、純資産が5期で4割近く減ったグループの記事もあります。

経営幹部候補の面接で確認すべき、フルキャストホールディングスとの境界線

私は人材派遣業界で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

持株会社を経由した求人を見るとき、私がまず確認するのは雇用主がどの法人になるかという1点です。フルキャストホールディングスの場合、グループ5,045人のうち101人だけが持株会社本体の従業員で、残りはフルキャストやトップスポットなど傘下の事業会社に所属しています。「フルキャストホールディングスの求人」と書かれていても、実際に働く場所と雇用契約を結ぶ法人が別であることは珍しくありません。

応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。持株会社の求人か、傘下17社のどれかの求人かは、この項目で確認できます。

拠点は全国330拠点に広がっています。求人票には、就業の場所について「就業の場所の変更の範囲を含む」形で書かれているはずです。この「変更の範囲」は2024年4月1日から追加された項目で、その労働契約の期間中にどこまで勤務地が変わりうるかを示すものです。面接で聞くとしたら、「応募先の法人名と、配属予定の事業・拠点はどこですか」です。

よくある質問

フルキャストホールディングスの平均年収はいくらですか

第33期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は5,733,000円です。平均年齢40.1歳、平均勤続年数12.0年の従業員101人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社が公表するグループ全体の従業員数は5,045名(2026年6月末現在)なので、この平均が対象にしているのはグループのごく一部(101人)にとどまります。

フルキャストホールディングスの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社(持株会社本体)は101人、有報基準の連結従業員数(第33期末)は1,515人(臨時雇用者平均2,729人)です。会社が公表する最新のグループ従業員数は5,045名(2026年6月末現在)で、有報の基準日(2025年12月末)とは時点が異なります。応募のときは、自分がどの法人に所属することになるのかを求人票で確かめてください。

フルキャストホールディングスの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間の具体的な時間数の記載はありません。離職率・有給休暇取得率も同様です。

フルキャストホールディングスの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結売上高は5期で52,366百万円から77,227百万円へ+47.5%増えています(増減率は編集部の算出)。一方で、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は5,012百万円から4,784百万円へ△4.5%と5期前を下回り、自己資本比率も66.2%から53.0%へ13.2ポイント下がっています。

フルキャストホールディングスは何をしている会社ですか

有価証券報告書の「沿革」によると、2008年10月に会社分割で純粋持株会社体制へ移行した会社です。連結のセグメントは短期業務支援事業(売上高の79.1%を占める)・営業支援事業・飲食事業・警備・その他事業の4つです(編集部の算出)。

フルキャストホールディングスの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると19.2%です。この数値は持株会社本体(従業員101人)のものであり、グループ5,045人全体の数字ではありません。同じ表の男性労働者の育児休業取得率は57.9%、労働者の男女の賃金差異は全労働者68.3%・正規76.3%・パート有期84.5%です。

フルキャストホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

フルキャストホールディングスは何年に設立された会社ですか

会社情報ページによると、設立は1990年9月です。本社所在地は東京都品川区西五反田8-9-5、資本金は27億8,000万円(2026年3月末現在)です。

まとめ

• 平均年間給与5,733,000円は、持株会社本体(単体)101人の平均。グループ全体の従業員は5,045人(2026年6月末現在)で、101人はその2.0%(編集部の算出)
• 連結売上高は5期で+47.5%(52,366→77,227百万円)。一方で連結経常利益は+2.0%とほぼ横ばい(いずれも編集部の算出)
• 連結の親会社株主に帰属する当期純利益は△4.5%(5,012→4,784百万円)。売上は伸びても最終利益は5期前を下回る(編集部の算出)
• 連結総資産は5期で+96.2%、特に直近1年で+44.1%急増。連結自己資本比率は△13.2ポイント(66.2%→53.0%。いずれも編集部の算出)
• セグメントは短期業務支援事業(売上高の79.1%)・営業支援事業・飲食事業・警備・その他事業の4つ(編集部の算出)
• 女性管理職比率19.2%は持株会社本体の数字。労働者の男女の賃金差異は全労働者68.3%・正規76.3%・パート有期84.5%
• 月間平均残業時間・1年以内離職率・有給休暇取得率は、いずれも開示が見つからなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に応募先が持株会社本体か傘下の事業会社かと、就業の場所の変更の範囲を確認してください。グループ5,045人のうち101人だけが持株会社本体という規模差の大きい会社では、そこが働き方を決めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第33期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社の会社情報ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社フルキャストホールディングス 第33期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XTTU/EDINETコード E05182)。本記事が用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」(連結経営指標等・提出会社の経営指標等)、13ページ目「従業員の状況」、15ページ目・18ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTTU.pdf
• 株式会社フルキャストホールディングス「会社情報」(2026年9月25日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・グループ従業員数・グループ拠点数・主要グループ企業の出典):https://www.fullcastholdings.co.jp/corporate/about/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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