山田コンサルティンググループの平均年収975万円｜持株会社ではなく事業会社の898人

※本記事にはプロモーションを含みます。

山田コンサルティンググループ株式会社の平均年間給与は、第37期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で9,750,086円です。平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年の898人の平均です。

この898人という数字には、少し説明が要ります。山田コンサルティンググループは、かつて純粋持株会社でした。しかし2018年4月に子会社5社を吸収合併し、持株会社から事業会社へ移行しています。したがって、この975万円は「本社の少人数だけの平均」ではなく、事業を直接営む会社としての898人の平均です。

結論|全国7支店と海外駐在所を持つ山田コンサルティンググループ、平均年収は975万円

向いている人:M&A・事業承継のコンサルティングに直接携わりたい人。全国の支店・海外駐在所を含めたキャリアの広がりを求める人。

慎重に考えたい人:「持株会社だから本体は少人数のはず」と考えている人。この会社は2018年にその体制をやめており、898人が直接この数字の対象です。

この記事の調査条件

数値は山田コンサルティンググループ株式会社が提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 対象:第37期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF7Q、2026年6月19日提出、EDINETコード E05135
• 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等、「沿革」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の非管理職残業時間の指標(提出会社単体)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事で使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

持株会社の数字を事業会社の数字と混同しないための考え方は、有価証券報告書の数字を読むときの基本的な考え方にまとめています。

2018年の吸収合併と、898人という数字の中身

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=山田コンサルティンググループ株式会社という法人そのものの数字です。

山田コンサルティンググループは、もともと純粋持株会社として設立された会社です。有価証券報告書の沿革には、次の記載があります。

2018年４月　当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。

この合併によって、それまで子会社に分かれていた事業と人員が、提出会社1社に統合されました。そのため、平均年間給与9,750,086円の対象である898人は、持株会社の本社機能だけの人数ではなく、事業を直接営む従業員の実数です。

平均年齢38.1歳から平均勤続年数7.2年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約30.9歳になる計算です。有価証券報告書「事業等のリスク」の「コンサルティング事業における人材の確保及び育成」には、次の記載があります。

当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。

この記載によると、会社は経験者採用と新卒採用の両方を行う方針です。

有価証券報告書「人的資本経営への取組」の欄には、女性社員比率が2026年3月末時点で43.0%であるという記載もあります。898人という数字は男女どちらかに偏った集団ではありません。

なお、税理士法人山田&パートナーズは、この会社の子会社ではありません。社名の類似から同じグループの会社だと誤解されることがありますが、有価証券報告書が示す子会社の一覧には含まれておらず、役員の兼務等を通じた関係にとどまります。「山田」の名がつく別法人と、この会社の従業員数・年収を混同しないでください。

5期の推移|経常利益は直近期に減少している

提出会社(単体)の5期分です。この会社は事業会社であるため、単体の表がそのまま事業の推移を表します。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期を通じて一貫して増えています。12,990,111千円から18,849,844千円へ、+45.1%(編集部の算出)です。従業員数も732人から898人へ、+166人(同)増えています。

一方で、経常利益は第36期の2,950,335千円から第37期は2,762,809千円へ、減少しています。売上が増えているのに利益が減っているという形です。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」によると、連結の販売費及び一般管理費は前期比1,469,013千円増加しており、要因として人員増加・昇給等による人件費の増加が挙げられています。有価証券報告書の説明は連結ベースで、提出会社単体の要因の説明はありません。

自己資本比率も、第36期の76.50%から第37期は65%へ低下しています。同じ期間に総資産額は18,603,136千円から22,999,608千円へ+4,396,472千円(+23.6%)増えています(編集部の算出)。連結ベースでは、第37期にファンド・オブ・ファンズ形式の投資運用を本格的に開始したことに伴い、営業投資有価証券・販売用不動産・短期借入金・非支配株主持分が増えたことが、有価証券報告書に記載されています。有価証券報告書の説明は連結ベースで、単体の自己資本比率が低下した内訳の説明はありません。

男性の育休は「取れていますか」。有価証券報告書の数字は90.3%

「評判」「働き方」を調べている人向けに、有価証券報告書が開示している数字を出します。次の3つは、いずれも提出会社(898人)の数字です。

男性の育児休業取得率は90.3%です。「男性はうちも育休が取れていますか」とわざわざ確認しなくても、公表された数字がすでに答えています。

一方で、男女の賃金の差異は、全労働者で50.9%です。有価証券報告書の注記には、この差異の要因について次の記載があります。

３．男女の賃金の額の差異は、50.9％となっております。当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります（女性従業員のうち、時短勤務者68名　2026年３月期）。

この記載は有価証券報告書の原文であり、当サイトの解釈ではありません。差異の要因として、給与の高い職位の従業員で男性比率が高いことと、育児等による時短勤務の利用で給与を減額している従業員で女性比率が高いことの2つが、会社自身によって挙げられています。どちらも有価証券報告書に書かれている以上の踏み込みはしません。

非管理職の残業時間(提出会社単体、2025年度実績で月23.3時間)は「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載がありますが、次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別(コンサルタント・アナリスト等)の年収レンジ
• 賞与だけの金額と、その算定方法

当サイトは、この4項目について推定値を書きません。口コミサイトの年収情報は集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないため、この記事の根拠には使っていません。

事業は2つ|コンサルティングと投資

有価証券報告書によると、事業は2つに分かれます。

拠点は、本社(東京都千代田区丸の内)のほか、大阪・名古屋・神戸・東北・京都・広島・九州の各支店と、シンガポール等の海外駐在所が有価証券報告書に記載されています。全国の支店に加えて海外駐在所を持つ体制であり、勤務地は東京だけに限りません。

2つの事業に、それぞれ何人いるかも有価証券報告書に記載があります。連結ベースのセグメント別従業員数は、コンサルティング事業988人・投資事業15人・全社(共通)86人の合計1,089人です。提出会社(単体)898人は、この連結1,089人の82.5%にあたります(編集部の算出)。残る191人が連結子会社側に在籍している計算です。投資事業は15人で、コンサルティング事業(988人)に比べて小さな組織です。「投資事業」という名前だけを見て、コンサルティングと同規模の部門を想像すると実態とずれます。

人材について、経営方針には次の記載があります。

今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難

そのうえで、「年齢・性別・役職等に関わらず『持続可能な働き方』ができる職場づくりを追求」する方針が示されています。量的な拡大より、持続可能な働き方の実現に重点を置く姿勢を、有価証券報告書はこの記載で示しています。この方針を具体化する組織として、会社は2024年4月に「人材戦略委員会」を常設で新設しています。もとは人材戦略PT(プロジェクトチーム)として立ち上げられたものが、常設組織に格上げされました。

山田コンサルティンググループの支店配属は、選考の早い段階で確認する

面接官として中途採用の選考に関わってきた経験から、全国に支店を持つ会社を受ける人には、必ず伝えていることがあります。

「配属予定の拠点はどこで、支店間の異動はどのくらいの頻度で起きますか」を確認することです。

山田コンサルティンググループは、東京の本社に加えて大阪・名古屋・神戸・東北・京都・広島・九州の支店と、海外駐在所を持っています。コンサルティングという仕事の性質上、クライアントの所在地によって出張・常駐が発生する場合があります。その頻度についての記載は、有価証券報告書にはありません。面接で具体的に聞く価値がある論点です。

もう1つ確認しておきたいのが、募集がコンサルティング事業(連結988人)と投資事業(連結15人)のどちらに対するものかです。投資事業はコンサルティング事業の1.5%程度の規模しかなく、募集自体が出にくい部門です。「投資」という言葉に惹かれて応募する場合は、募集要項に記載された事業名を必ず確認してください。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。配属先の支店が固定なのか、異動が発生する場合があるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

山田コンサルティンググループ、支店キャリアと直近の利益動向をどう見るか

向いている人

• M&A・事業承継・不動産コンサルティングの専門性を積みたい人。事業は5期で売上高が45.1%伸びています(編集部の算出)
• 全国の支店や海外駐在所を含めたキャリアを検討したい人。大阪・名古屋・神戸・東北・京都・広島・九州の支店と海外駐在所があります
• 男性の育児休業取得を重視する人。取得率は90.3%です

先に確認が要る人

• 「持株会社だから本体は少人数」という前提でこの会社を見ていた人。2018年の吸収合併以降、898人が直接この数字の対象です
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書には、非管理職の残業時間(提出会社単体・2025年度実績で月23.3時間)の記載がありますが、離職率の記載はありません
• 直近の利益動向を重視する人。経常利益は第37期に前期から減少しています

編集部の結論です。この会社を「働く場所として続くか」で見ると、売上高と従業員数は5期を通じて伸びています。一方で、直近期は経常利益と自己資本比率がともに低下しており、単純な右肩上がりではありません。応募するなら、面談でこの直近の動きの背景を確認することを当サイトはすすめます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。975万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

事業会社としての実態を持つ会社という点では、単体と連結で従業員数が大きく異なっていた記事とあわせて読むと、「持株会社かどうか」で数字の読み方がどう変わるかがつかみやすくなります。

よくある質問

山田コンサルティンググループの平均年収はいくらですか

第37期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,750,086円です。平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年の従業員898人の平均です。

山田コンサルティンググループは持株会社ですか

いいえ。2018年4月に子会社5社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行しています。有価証券報告書の沿革にこの記載があります。したがって、平均年間給与の対象である898人は、事業を直接営む従業員の実数です。

税理士法人山田&パートナーズは山田コンサルティンググループの子会社ですか

いいえ、子会社ではありません。有価証券報告書の関係会社の状況に含まれておらず、役員の兼務等を通じた関係にとどまります。社名が似ているため混同しないよう注意してください。

山田コンサルティンググループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期で12,990,111千円から18,849,844千円へ45.1%、従業員数は732人から898人へ増えています(編集部の算出)。一方、直近期(第37期)は経常利益と自己資本比率がともに前期から低下しています。

山田コンサルティンググループの男女の賃金差異はどれくらいですか

全労働者で50.9%です。有価証券報告書の注記によると、給与の高い職位に男性の比率が高いことと、時短勤務を利用する女性労働者(68名)の存在が要因として挙げられています。これは会社自身による記載です。

山田コンサルティンググループの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書には、非管理職の残業時間(提出会社単体)の記載があります。2025年度実績で月23.3時間、前年度(2024年度)実績は月25.9時間でした。離職率の記載はありません。当サイトは推定値を書きません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

山田コンサルティンググループにはどんな拠点がありますか

本社は東京都千代田区丸の内です。有価証券報告書によると、ほかに大阪・名古屋・神戸・東北・京都・広島・九州の各支店と、シンガポール等の海外駐在所があります(2026年9月25日に編集部が確認)。

まとめ

• 平均年間給与9,750,086円は、提出会社(898人)の平均。平均年齢38.1歳・平均勤続年数7.2年
• 山田コンサルティンググループは2018年4月に持株会社から事業会社へ移行しており、898人は事業会社としての実数
• 税理士法人山田&パートナーズは子会社ではない。社名が似ているため混同しないよう注意
• 売上高は5期で12,990,111千円→18,849,844千円(+45.1%。編集部の算出)。従業員数は732人→898人(+166人。同)
• 直近期(第37期)は経常利益(2,950,335→2,762,809千円)・自己資本比率(76.50%→65%)がともに前期から低下
• 男性育児休業取得率は90.3%。男女の賃金の差異(全労働者)は50.9%で、要因は会社自身が「職位の男女比」「時短勤務利用者の存在」と説明
• 拠点は東京本社のほか、大阪・名古屋・神戸・東北・京都・広島・九州の支店と海外駐在所
• 非管理職の残業時間(提出会社単体)は2025年度実績で月23.3時間(2024年度実績は月25.9時間)。離職率・職種別年収の記載はない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない。「働く場所として続くか」という観点で書いている

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、直近期の利益・自己資本比率の動きと、配属予定の拠点を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第37期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|従業員数の記述:「平均年間給与948万円(単体890名ベース、2025年3月期)」としていましたが、人数「890名」が誤りでした。第36期(2025年3月期)有価証券報告書(2025年6月20日提出/書類管理番号S100W1KY)の「従業員の状況」を確認したところ、提出会社(単体)の従業員数は827人、連結の従業員数は1,017人であり、いずれも「890名」とは一致しません。「第36期(2025年3月期)の従業員数は単体827人・連結1,017人」に改めました。理由:公開中の記事の従業員数(890名)を、第36期有価証券報告書の原本と照合したところ、単体・連結のいずれとも一致しなかったため。なお、同期の平均年間給与9,487,283円は万円未満切り捨てで948万円となり、公開中の記事の金額表記とは一致するため、この点は時点の更新として扱い、訂正の対象にしていません。

参考・出典

• 山田コンサルティンググループ株式会社 第37期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YF7Q/EDINETコード E05135)。本記事が用いたのは48ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「沿革」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、13ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(非管理職残業時間):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF7Q.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「女性活躍推進企業データベース」:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
• e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号):https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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