GMOインターネットグループの平均年収841万円｜対象は持株会社本体197人だけ

※本記事にはプロモーションを含みます。

GMOインターネットグループ株式会社の平均年間給与は、第35期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で8,412,000円です。平均年齢39.0歳、平均勤続年数6.4年の197人の平均です。

この197人という母集団が、この記事でいちばん重要な数字です。GMOグループは、有価証券報告書の「関係会社の状況」で確認できるだけでも、上場している子会社・孫会社を複数持つ構造です。841万円という数字は、そのどの上場子会社にも属さない、持株会社本体の社員だけの平均です。

結論|2025年1月1日の持株会社体制移行で、841万円は本体197人だけの数字になった

向いている人:応募先が持株会社本体か、複数ある上場子会社のどれかを、自分で見分けてから動ける人。グループの規模を条件に入れたい人。

慎重に考えたい人:「GMOインターネットグループの平均年収は841万円」という数字を、自分が入る会社の待遇だとそのまま思っている人。その数字は、上場している子会社・孫会社のどこにも属さない197人だけの平均です。

この記事の調査条件

数値はGMOインターネットグループ株式会社が提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接確認しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 対象:第35期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSG3、2026年3月23日提出、EDINETコード E05041
• 該当箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等・提出会社の経営指標等、「関係会社の状況」の上場区分
• 有価証券報告書の数値は、2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載によります
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事で使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

会社の数字を法人ごとに仕分けて読む考え方は、有価証券報告書の判定材料になる3つの数字にまとめています。

有価証券報告書「従業員の状況」の数字をそのまま出す

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=GMOインターネットグループ株式会社という法人そのものの数字です。GMOインターネット株式会社をはじめとする連結子会社に所属する人は入っていません。

この会社が持株会社であることが、5期の表に出ている

GMOインターネットグループは、2025年1月1日付で持株会社体制に移行しました。有価証券報告書の注記によると、移行日以降は関係会社から受け取る収益を売上高として計上する処理に変わっています。

この移行が、提出会社(単体)の5期推移表にそのまま現れています。

※持株会社本体(単体)の数字です。従業員数の行は、リサーチ時点で隣接する期と値が3倍以上動いており、別の行が混ざっていたため使っていません。

第34期から第35期にかけて、売上高が66,404百万円から29,587百万円へ半分以下になっています。これは業績の悪化ではなく、持株会社に移行したことで、それまで直接計上していた事業の売上が子会社側に移り、提出会社の売上の中身が関係会社から受け取る収益に変わったためです。有価証券報告書の注記どおりの事実です。

したがって、この会社の事業の推移・将来性を見るときは、単体の売上高ではなく連結の数字を使います。

事業の推移は連結で見る|従業員6,484人、上場子会社・孫会社も複数

「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等から、5期分です。

※連結の数字です。単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。

連結売上高は5期で241,612百万円から285,626百万円へ+18.2%(編集部の算出)。連結従業員数は5,758人から6,484人へ+726人(同)増えています。単体だけを見ていると分からない、グループとしての伸びです。

一方、連結の自己資本比率は5.2%から4.5%へ低い水準で推移しています。連結貸借対照表(2025年12月31日時点)によると、負債合計は1,796,569百万円、資産合計は2,036,559百万円です。大きな負債の科目の1つに、社債及び借入金の601,475百万円があります。

上場している子会社は、有価証券報告書の「関係会社の状況」で複数確認できます。「関係会社の状況」の摘要欄に東京証券取引所の市場区分(プライム・スタンダード・グロース)の記載がある連結子会社で、持株会社の直接の子会社と、その子会社がさらに保有する子会社(孫会社)の両方が含まれます。この数え方(親会社を含めるか、孫会社をどこまで含めるか)によって結果が変わるため、本記事では確実な数と社名の一覧を示しません。代表例として、GMOインターネット株式会社(プライム市場)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(プライム市場)などがあります。

上場子会社・孫会社の顔ぶれは、本有価証券報告書の記載時点のものです。グループの持株会社体制はまだ移行から日が浅く、子会社の新規上場・合併・上場廃止が今後も起こりうるため、応募時には最新の状況を各社のIR情報で確認してください。

この3つの数字は、提出会社197人のものです

「評判」「働き方」を調べている人向けに、有価証券報告書が開示している数字を出します。その数字がどの会社のものかを、先に書きます。次の3つはすべて提出会社=GMOインターネットグループ株式会社(197人)の数字です。

同じ有価証券報告書には、連結子会社の同じ指標も個別に開示されています。主要な子会社を並べると、提出会社の数字とは違う値になります。

同じグループでも、法人が違えば数字は違います。応募先が「GMOインターネットグループ」なのか「GMOインターネット」なのか「GMOペパボ」なのかによって、実際に確認できる働き方の数字は変わります。求人票に書かれている法人名で、この記事のどの列を見ればいいかを判断してください。上の表は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて各法人が公表した数字であり、公表の単位は事業所ではなく事業主(法人)です。

GMOの上場子会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書に記載がない

有価証券報告書に、次の項目の記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 各上場子会社の平均年間給与
• 職種別・年齢別・役職別の年収

口コミサイトの年収情報は集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないため、この記事の根拠には使っていません。

6セグメントの事業と、採用側から見た確認ポイント

有価証券報告書によると、GMOグループの事業は6つのセグメントに分かれます。

セグメントごとに、どの上場子会社が担っているかは重なりがあります。「GMOグループ」で1つに束ねず、応募先がどのセグメント・どの法人かを面談で確認することを、当サイトはすすめます。

人材について、有価証券報告書の経営方針にはこう書かれています。

エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力

「つくる人比率60.0%」という目標や、「GMOAIブースト支援金」「虎の穴」といったAI人材育成の取り組みも記載されています。ただし、これらの制度の適用範囲(持株会社本体か、グループ全体か)は、有価証券報告書には記載されていません。面談で確認することをすすめます。

GMOインターネットグループ株式会社と、GMOインターネット株式会社は別の法人

面接官として中途採用の選考に関わってきた中で、1つの名前の下に法人が何社も並ぶグループ企業を受ける人には、繰り返し伝えてきたことがあります。

「自分が応募しているのは、どの法人ですか」を、選考の早い段階で確認してください。

GMOグループは持株会社1社と、上場している子会社・孫会社が複数並ぶ構造です。「GMOで働く」という括り方では、給与も評価制度も、働き方の指標もそれぞれ別物になります。面接で聞くとしたら「配属予定は持株会社と子会社のどちらで、雇用契約はどの法人と結びますか」です。求人票にすでに書かれているはずのことを確認するだけなので、聞かれて困る質問ではありません。

もう1つ、グループ内で異動・転籍がある場合、条件がどう変わるかも確認してください。法人をまたいだ異動の頻度や条件は、有価証券報告書に記載がありません。

GMOグループは「働く場所として続くか」で見る

向いている人

• 規模の大きいグループの中で、複数の事業を経験したい人。連結従業員数は6,484人、上場している子会社・孫会社も複数あります
• 持株会社本体と事業会社の違いを、自分で調べて動ける人。平均年間給与841万円は、197人の持株会社本体の数字です
• インターネットインフラ・決済・金融・暗号資産のいずれかに専門性がある、または積みたい人

先に確認が要る人

• 「GMOの平均年収は841万円」という数字を、自分の待遇の見込みとして計算している人。応募先の法人によって、確認できる数字は変わります
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません
• 1つの法人に長く勤めることを前提にしている人。グループ内の異動・転籍の条件は、有価証券報告書には記載がありません

編集部の結論です。この会社(グループ)を「働く場所として続くか」で見ると、連結の売上・利益・従業員数はいずれも5期で伸びています。一方で、持株会社体制への移行から日が浅く、単体の数字だけを見ると実態を見誤ります。応募するなら、まず自分が入る法人を特定し、その法人の数字で判断することを当サイトはすすめます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。841万円という数字は、自分が入る法人の数字とは違うことがあるため、相場を知っておくことがいっそう重要です。

同じように持株会社の数字を扱った記事として、平均給与が単体1,364人の数字だった記事もあわせて読むと、「誰の数字か」を確かめる視点が身につきます。

よくある質問

GMOインターネットグループの平均年収はいくらですか

第35期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,412,000円です。平均年齢39.0歳、平均勤続年数6.4年の従業員197人の平均で、GMOインターネットなど上場している子会社・孫会社は含まれません。

GMOグループには上場企業がいくつありますか

有価証券報告書の記載からは、確実な数をひとつに定められません。「関係会社の状況」で、摘要欄に東京証券取引所の市場区分(プライム・スタンダード・グロース)の記載がある連結子会社を数えると、親会社を含めるか、孫会社をどこまで含めるかで結果が変わります。持株会社の直接の子会社と孫会社の両方が上場しており、複数社にのぼります。正確な数と最新の状況は、各社のIR情報で確認してください。

GMOインターネットとGMOインターネットグループは同じ会社ですか

別の法人です。GMOインターネットグループ株式会社が持株会社、GMOインターネット株式会社はその上場子会社の1つです。有価証券報告書では、法人ごとに従業員数・平均年間給与・多様性指標が別々に開示されています。

GMOインターネットグループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結売上高は5期で241,612百万円から285,626百万円へ18.2%、連結従業員数は5,758人から6,484人へ増えています(増減率は編集部の算出)。ただし連結の自己資本比率は5期を通じて4〜5%台で推移しており、単体の自己資本比率(8.60%)より低い水準です。

GMOインターネットグループの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社(197人)では18.8%です。ただし連結子会社ごとに数値は異なり、GMOインターネット株式会社が6.3%、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が15.3%、GMOペパボ株式会社が23.5%です。応募先の法人ごとに確認してください。

GMOインターネットグループの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません。「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「サステナビリティに関する考え方及び取組」のいずれにも記載がありません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

GMOインターネットグループはなぜ持株会社になったのですか

有価証券報告書には、移行の日付(2025年1月1日)と、それに伴う会計処理(移行日以降の関係会社からの収益を売上高として計上する扱いに変更)の記載はありますが、移行の目的・経緯についての記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与8,412,000円は、提出会社(持株会社)197人の平均。平均年齢39.0歳・平均勤続年数6.4年
• 有価証券報告書の「関係会社の状況」で、市場区分の記載がある連結子会社が複数ある(直接の子会社と孫会社を含む。数え方によって結果が変わるため、本記事では確実な数は示さない)
• GMOインターネットグループは2025年1月1日付で持株会社体制に移行。提出会社(単体)の売上高が第35期に急減したのは、この移行に伴う会計処理(移行日以降の関係会社からの収益を売上高として計上する扱いに変更)が理由
• 事業の推移・将来性は連結の数字で見る。連結売上高は5期で241,612→285,626百万円(+18.2%。編集部の算出)、連結従業員数は5,758人→6,484人(+726人。同)
• 連結の自己資本比率は5期を通じて4〜5%台。単体(8.60%)より低い水準
• 女性管理職比率18.8%・男性育休取得率60.0%は提出会社(197人)の数字。連結子会社ごとに数値は異なる(例:GMOインターネット株式会社は女性管理職6.3%)
• 残業時間・離職率・子会社ごとの平均年収は有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「将来性」は働く場所として続くかどうかの意味で使っている

この会社(グループ)に応募するなら、年収の数字より先に、自分が入る法人がどれで、その法人の数字がどうなっているかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第35期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• GMOインターネットグループ株式会社 第35期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XSG3/EDINETコード E05041)。本記事が用いたのは12ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSG3.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「女性活躍推進企業データベース」:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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