エフアンドエムの平均年収799万円｜5期で売上はほぼ倍増

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社エフアンドエムの平均年間給与は、第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で7,993,678円です。平均年齢37.3歳、平均勤続年数7.3年の860人の平均です。

この数字の背景にあるのが、会社の伸び方です。5期前の売上高は10,717,054千円でした。直近期は20,408,275千円。5期で、売上はほぼ倍になっています。従業員数も523人から860人へ、同じ期間で大きく増えました。

結論|売上が5期でほぼ倍になった会社の、いまの給与水準

向いている人:急成長中の会社で、事業の立ち上げ・拡大局面に関わりたい人。中小企業向けの会計・労務・DX支援に関心がある人。

慎重に考えたい人:急成長中の会社特有の体制の変化(人員急増に組織づくりが追いつくか)を気にする人。従業員数は5期で523人から860人へ増えています。

この記事の調査条件

数値は株式会社エフアンドエムが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 対象:第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIXJ、2026年6月24日提出、EDINETコード E05107
• 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の年間有給休暇取得割合の指標(連結)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事で使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

会社の数字をどう組み合わせて読むかは、有価証券報告書の実額をどう組み合わせて読むかにまとめています。

提出会社860人の内訳と、前期との差

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社エフアンドエムという法人そのものの数字です。連結子会社のエフアンドエムネット株式会社に所属する人は入っていません。

なお、前期(第35期・2025年3月期)の平均年間給与は7,709,893円でした。四捨五入すると771万円です。検索で「エフアンドエムの年収は771万円」という記述を見かけた場合、それは1期前の数字です。年収を比較するときは、必ず決算期を確認してください。

売上高はほぼ倍増、経常利益は一度落ち込んだ

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で10,717,054千円から20,408,275千円へ、+90.4%(編集部の算出)です。ほぼ倍になっています。従業員数も523人から860人へ、+337人(+64.4%)(同)増えました。

ただし、経常利益は単調に増えたわけではありません。第33期の2,734,194千円から第34期は2,161,758千円へ、△572,436千円(△20.9%)(編集部の算出)いったん減少しています。その後、第35期・第36期と回復し、直近期は4,117,356千円まで伸びています。第34期の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」によると、コンサルティング事業の営業利益が前期比34.1%減少したことが要因として記載されています。さらにその背景として、国の事業再構築補助金について、第11回締切分の採択率が26.5%と過去最低水準になったこと、第12回締切分は当該事業年度中の公募自体が行われなかったことが挙げられています。

自己資本比率は76.30%から76.60%へ、5期を通じてほぼ横ばいです。急成長する会社によくある「借入で規模を追う」動き方とは異なり、自己資本の比率を保ったまま拡大しています。

女性管理職23.4%は、グループ全体の数字か

「評判」「働き方」を調べている人向けに、有価証券報告書が開示している数字を出します。次の3つは、いずれも提出会社(860人)の数字です。

女性管理職比率は23.4%です。この数字だけを見て「高い」「低い」と当サイトは判定しません。業界・職種によって管理職に占める女性比率の分布は異なり、単独の数値だけで比較できる性質のものではないためです。確かな比較材料として言えるのは、この23.4%が有価証券報告書の実額であるということまでです。

もう1つ、注意したい事実があります。連結子会社のエフアンドエムネット株式会社については、有価証券報告書に次の記載があります。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

この記載は有価証券報告書の原文です。応募先がこの子会社の場合、提出会社(860人)の数字をそのまま当てはめることはできません。

5つの事業と、中小企業支援という軸

有価証券報告書によると、事業は5つのセグメントに分かれます。

5つのうち4つが、中小企業の経営を会計・労務・DXの面から支える事業です。「オフィスステーション」は人事労務クラウドソフトのシリーズ名として有価証券報告書に記載されています。不動産賃貸事業だけは他の4事業と性格が異なり、自社所有オフィスビルの賃貸です。

人材について、経営方針にはこう書かれています。

性別や年齢、経歴等にかかわらず、成長意欲が高く当事者意識を持った多様な人材の確保

育成方針についても記載があります。

「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針

教育の速度を明確に打ち出している会社です。この方針が実際の研修制度としてどう運用されているかは、有価証券報告書には記載されていません。

賞与の算定方式は、有報からは分からない

年間有給休暇取得割合(連結)は開示されています(2026年3月期実績81.7%)。一方、次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 職種別(アカウンティング・コンサルティング等)の年収レンジ

口コミサイトの年収情報は集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないため、この記事の根拠には使っていません。

エフアンドエムの従業員数、5期で523人から860人に増えている

成長期にある会社の中途採用に、面接官として何度も立ち会ってきました。短期間で人員が大きく増えている会社を受ける人には、決まって伝えていることがあります。

人数がこれだけ増えた会社では、入社時点の体制がそのまま続くとは考えないことです。

エフアンドエムの従業員数は、5期で523人から860人へ、+337人(+64.4%)(編集部の算出)増えています。これだけの規模で人が増えた会社では、部署の再編や役割分担の見直しが起きても不思議ではないと私は考えます。

面接で聞くとしたら「この1年で、組織体制にどんな変化がありましたか」です。変化の内容を具体的に説明できる面接官がいる会社は、急成長を自分たちで把握しながら進めていると私は考えます。

エフアンドエムに応募するなら、急成長と配属先の見極めが鍵

向いている人

• 成長中の会社で、事業の拡大局面に関わりたい人。売上高は5期で90.4%、従業員数は64.4%増えています(編集部の算出)
• 中小企業の会計・労務・DX支援という仕事の意義に共感できる人。5つの事業のうち4つがこの領域です
• 短期間で多くを学びたい人。「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」という教育方針が示されています

先に確認が要る人

• 組織の変化が少ない、落ち着いた環境を求める人。従業員数が急増している会社であることを踏まえて判断してください
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません。年間有給休暇取得割合(連結)は2026年3月期実績で81.7%です
• 連結子会社(エフアンドエムネット株式会社)への配属を検討している人。この会社は多様性指標を公表していません

編集部の結論です。この会社を「働く場所として続くか」で見ると、売上・従業員数ともに5期で大きく伸びており、自己資本比率もほぼ横ばいを保っています。一方で、第34期には経常利益がいったん落ち込んでおり、有価証券報告書は事業再構築補助金の採択率低下を要因として挙げています。急成長の中身を、面談で具体的に確認することを当サイトはすすめます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。799万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

売上と利益の伸び方が異なる会社の読み方は、売上より利益が伸びている会社を確認した記事もあわせて読むと、会社ごとの伸び方の違いがつかみやすくなります。

よくある質問

エフアンドエムの平均年収はいくらですか

第36期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,993,678円です。平均年齢37.3歳、平均勤続年数7.3年の従業員860人の平均です。

エフアンドエムの年収は771万円ではないのですか

771万円は、第35期(2025年3月期)の数字(7,709,893円)です。最新の第36期は7,993,678円まで上がっています。年収を比較するときは、どの決算期の数字かを確認してください。

エフアンドエムの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期で10,717,054千円から20,408,275千円へ90.4%、従業員数は523人から860人へ64.4%増えています(編集部の算出)。自己資本比率は76.30%から76.60%とほぼ横ばいです。

エフアンドエムの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社(860人)では23.4%です。ただし連結子会社のエフアンドエムネット株式会社は、有価証券報告書で多様性指標の公表をしないとしています。応募先の法人ごとに確認してください。

エフアンドエムの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません。一方、年間有給休暇取得割合は連結ベースで開示されており、2026年3月期実績は81.7%(目標80%を達成、前期の2025年3月期実績は71.7%)です。応募時に募集要項と面談で確認してください。

エフアンドエムはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、アカウンティングサービス事業・コンサルティング事業・ビジネスソリューション事業・不動産賃貸事業・システム開発事業の5つです(2026年9月25日に編集部が確認)。中心は中堅・中小企業向けの会計・労務・DX支援です。

まとめ

• 平均年間給与7,993,678円は、提出会社(860人)の平均。平均年齢37.3歳・平均勤続年数7.3年
• 前期(第35期・2025年3月期)の平均年間給与は7,709,893円(771万円)。年収を見るときは決算期を確認する
• 売上高は5期で10,717,054千円→20,408,275千円(+90.4%。編集部の算出)。ほぼ倍増している
• 従業員数は5期で523人→860人(+337人・+64.4%。同)
• 自己資本比率は76.30%→76.60%と、5期を通じてほぼ横ばい
• 第34期に経常利益がいったん落ち込んでいる(2,734,194→2,161,758千円)。有価証券報告書は、事業再構築補助金の採択率低下(第11回締切分26.5%)と、第12回締切分の公募が無かったことを要因として挙げている
• 女性管理職比率23.4%・男性育児休業取得率73.1%は提出会社の数字。連結子会社のエフアンドエムネット株式会社は多様性指標を公表していない
• 残業時間・離職率・賞与の算定方法の記載は有価証券報告書にない。年間有給休暇取得割合(連結)は2026年3月期実績81.7%(前期71.7%、目標80%達成)
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない。「働く場所として続くか」という観点で書いている

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、急成長に伴う組織の変化と、配属先が提出会社か連結子会社かを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第36期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社エフアンドエム 第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YIXJ/EDINETコード E05107)。本記事が用いたのは50ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、15〜16ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(年間有給休暇取得割合):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXJ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「女性活躍推進企業データベース」:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
• e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号):https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介