ランシステムの平均年収557万円｜自己資本比率は1.70%まで落ちた期がある

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社ランシステムの平均年間給与は、第38期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,573,700円です。平均年齢46.1歳、平均勤続年数14.9年の従業員107人の平均です。

この会社を「続くかどうか」で見るとき、年収の実額より先に確認すべき数字があります。自己資本比率です。5期の中で最も低い水準は1.70%でした。総資産のほぼ全体が負債でまかなわれていた時期があったということです。ただし、直近3期は経常利益・当期純利益とも黒字が続いています。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|自己資本比率は1.70%まで下がった。直近3期は黒字が続いている

向いている人:複合カフェ・エンターテインメント業態の店舗運営、またはシステム事業に関心がある人。財務が厳しかった時期から回復している過程を理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低さを財務の弱さとして重く見る人。直近でも7.30%です。

この記事の調査条件

数値は株式会社ランシステムが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接確認しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 対象:第38期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFHT、2026年6月19日提出、EDINETコード E03434
• 該当箇所:35ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況(多様性に関する指標を含む)、「第1 企業の概況」の主要な経営指標等の推移、「事業の内容」「事業等のリスク」「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 確認日:2026年9月25日
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は例年6月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

自己資本比率が低い年に何を確認すべきかは、財務が厳しい時期がある会社の読み方にまとめています。

ランシステムは複合カフェ「自遊空間」を運営する会社

株式会社ランシステムは東証スタンダード上場の会社です。有価証券報告書「第1 企業の概況」の「関係会社の状況」によると、親会社は株式会社AOKIホールディングスで、議決権の57.17%をAOKIホールディングスが保有し、関係内容は役員の兼任です。有価証券報告書によると、事業は次の3区分です。

「スペースクリエイト自遊空間」は、北海道から九州まで全国75店舗(直営29・フランチャイズ46)で展開されている複合カフェチェーンです。応募を検討する場合は、直営店舗への配属か、システム事業側かによって、業務の内容が大きく異なります。

会社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げている対処すべき課題は、「お客様目線でのサービス提供の徹底」「新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進」「新業態の開発」の3点です。複合カフェという既存業態の運営にとどまらず、新業態の開発を課題に挙げている点は、この会社が既存事業だけに依存していないかどうかを見るうえでの材料になります。

提出会社107人、正社員より多い142人がパート・アルバイト

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社ランシステムという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が557万円あるという意味ではありません。なお、この107人という正社員数に対して、パート・アルバイトの平均雇用人員は142人おり、正社員より多い人数が非正規雇用で働いています。

平均年齢46.1歳から平均勤続年数14.9年を差し引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約31.2歳になる計算です。中途入社の実際の比率は、有価証券報告書に開示されていません。

107人の配置先も、有価証券報告書「設備の状況」の提出会社の欄に記載があります。直営店舗に25人、本社及び営業所(埼玉県狭山市・神奈川県横浜市)に82人です。エンターテインメント事業の57人という数字と、店舗の現場に立つ25人という数字は一致しません。

売上高は第37期に22.5%減ったが、利益はむしろ増えている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。

※第35期は決算期変更により2022年7月〜2023年3月の9か月間の変則決算です。以後、決算期は3月に統一されています。

第34期・第35期は、経常損益・当期純損益ともに赤字でした。特に第34期は当期純損失が711,483千円にのぼっています。自己資本比率も、9か月間の変則決算である第35期に1.70%まで落ち込みました。総資産に対して自己資本が1.70%しかない状態は、財務的にきわめて厳しい局面だったといえます。

そこから、第36期以降は状況が変わっています。経常利益は54,896千円で黒字に転換し、第36期から第38期まで3期連続で経常利益・当期純利益とも黒字が続いています。自己資本比率も1.70%から7.30%まで回復しました(編集部の算出で+5.6ポイント)。

もう1つ目を引くのは、第36期(6,413,569千円)から第37期(4,971,166千円)にかけて売上高が22.5%減っていることです(編集部の算出)。その後の第38期はほぼ横ばい(4,968,193千円)で、利益は売上が減った期のほうがむしろ増えています。有価証券報告書に、この期間の売上減少の理由についての個別の説明はありません。

従業員数は143人から107人へ、5期で36人減っています(編集部の算出)。ただし直近2期(105人→107人)は2人増えています。

「女性管理職比率2.9%」と「2.7%」、その数字はどの会社のものか

この会社の有価証券報告書には、女性管理職比率にあたる数字が2つ出てきます。

1つは、女性活躍推進法に基づく「従業員の状況」の欄にある2.9%です。これは提出会社(単体107人)を対象とした数字です。

もう1つは、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にある2.7%です。この欄には次の記載があります。

当連結会計年度における女性管理職比率は2.7％、有休消化率は47.3％となっております。

「当連結会計年度における」という言葉から、この2.7%は連結ベースの数字だと分かります。同じ有価証券報告書の中に、単体(2.9%)と連結(2.7%)という、対象範囲の異なる2つの女性管理職比率が存在するということです。どちらも低い水準である点は変わりませんが、この2つを同じ数字として混同しないでください。

会社は、この数字について次の目標を掲げています。

2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。

現在の実績(連結2.7%・有休消化率47.3%)と、2031年3月期の目標(15.0%・70%)の間には、大きな開きがあります。目標を掲げていること自体は前向きな材料ですが、5年以上先の達成を目指す途上にあるという段階です。

男性の育休取得率は0.0%。有休消化率の目標は70%

男性労働者の育児休業取得率は0.0%です。有価証券報告書「従業員の状況」にそのまま記載されています。会社が2031年3月期に向けて掲げている目標(女性管理職比率15.0%・有休消化率70%)の対象に、男性の育休取得率は含まれていません。

男女の賃金の差異も確認します。

全労働者の58.0%という数字は、女性の平均年間賃金が男性のおよそ6割弱の水準にあることを意味します。正規雇用労働者に絞っても63.0%です。パート・有期労働者に限ると89.1%まで差が縮まっており、正規雇用のほうが男女差の大きい会社です。

有価証券報告書「事業等のリスク」の「人材の確保及び育成」には、次の記載があります。

当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。

この記載は有価証券報告書の原文です。24時間営業という業態が、142人というパート・アルバイトの多さと、有休消化率47.3%・男性育休取得率0.0%という数字にどう関わっているかを考える材料になります。

この会社の働き方の開示を総合すると、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異はいずれも低い水準です。ただし会社自身が数値目標を掲げ、実績を開示していることは、開示すらしていない企業と比べれば透明性のある姿勢だと編集部は考えます。

全国75店舗の複合カフェ、配属店舗はどこで確認できるか

複合カフェ・エンターテインメント業態の求人を見るとき、採用側として中途採用の面接に関わってきた立場から言うと、「本部採用か、店舗採用か」を最初に確認することをすすめます。

エンターテインメント事業(57名)は、全国75店舗の複合カフェ「自遊空間」チェーンの運営が中心です。店舗配属の場合はシフト制の勤務になり、システム事業(31名)や不動産事業(1名)とは働き方が異なります。

もう1つ確認したいのは、雇用主がどの法人になるかです。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、連結子会社の株式会社ランセカンド(神奈川県横浜市、従業員11人)も同じ「自遊空間」ブランドの直営店舗を運営しています。募集がランシステム本体か、ランセカンドかによって、雇用主となる法人が変わります。平均年間給与5,573,700円は、あくまでランシステム本体107人の数字です。

さらに、この会社の親会社は株式会社AOKIホールディングス(有価証券報告書「関係会社の状況」、議決権57.17%を保有)です。応募先が上場子会社であることは、独立系の中小企業に応募する場合と、確認すべき情報の出どころが変わる点でもあります。

面接で聞くとしたら、「配属予定は本部ですか、それとも直営店舗のどちらですか。雇用主はランシステムですか、それとも別の子会社ですか」です。応募する求人の就業場所と雇用主がどこか、求人票の記載で確かめてください。全国75店舗のどこに配属されるかは、暮らし方に直結します。

会社が「離職率の低下及び人材確保」を掲げる施策と、この会社で見ておきたい数字

向いている人

• 複合カフェ・エンターテインメント業態の店舗運営に関心がある人。全国75店舗の「自遊空間」チェーンを直営・フランチャイズで展開しています
• 財務が厳しかった時期から回復している会社の過程を理解したうえで判断できる人。自己資本比率は第35期の1.70%を底に、第38期は7.30%まで回復しています
• 業績の回復基調を評価する人。経常利益・当期純利益は第36期から3期連続で黒字です

先に確認が要る人

• 財務の健全性を自己資本比率で重視する人。直近でも7.30%です
• 女性管理職比率や男性育休取得率を重視する人。女性管理職比率は単体2.9%・連結2.7%、男性育休取得率は0.0%です
• 男女の賃金の差異を重視する人。全労働者58.0%、正規雇用労働者63.0%です
• 残業時間や離職率の実績値を確認したい人。有価証券報告書に、残業時間の記載はありません。離職率も数値の開示はなく、エンゲージメント向上が離職率低下につながるという記述があるのみです

編集部の結論です。この会社を「続くかどうか」で見ると、最も厳しかった第35期(自己資本比率1.70%)からは明確に回復しています。直近3期の黒字継続は、前向きな材料です。

一方で、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は、いずれも低い水準です。会社自身が2031年3月期に向けた数値目標を掲げているものの、達成にはまだ距離があります。応募前には、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。557万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ランシステムの平均年収はいくらですか

第38期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,573,700円です。平均年齢46.1歳、平均勤続年数14.9年の従業員107人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

以前は年収508万円と書かれていましたが、間違いですか

誤りではありません。508万円(5,078,602円)は、第37期(2025年3月期)の有価証券報告書に記載されていた実額です。最新の第38期では5,573,700円(557万円)まで上がっています。年収を比較するときは、どの決算期の数字かを確認してください。

ランシステムの財務状況は厳しいのですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。そのうえで開示されている事実を書くと、自己資本比率は第35期に1.70%まで下がりましたが、第36期以降は黒字が続き、第38期には7.30%まで回復しています。過去に財務が厳しい時期があったことと、直近3期で回復基調にあることの両方が事実です。

ランシステムはどんな会社ですか

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンを運営する会社です。全国75店舗(直営29・フランチャイズ46)を展開するエンターテインメント事業のほか、システム事業(セルフ化システム等の販売・保守)、不動産事業(賃貸物件の管理)を営んでいます。

ランシステムの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書には2つの数字があります。「従業員の状況」(提出会社・単体)では2.9%、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(連結)では2.7%です。会社は2031年3月期に向けて15.0%を目標に掲げています。

ランシステムの男性の育休取得率はどれくらいですか

0.0%です。有価証券報告書「従業員の状況」に記載されています。有休消化率は連結ベースで47.3%(会社目標は2031年3月期に70%)です。

ランシステムは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,573,700円(557万円)は、提出会社(単体)107人の平均。平均年齢46.1歳・平均勤続年数14.9年
• 事業はエンターテインメント事業(複合カフェ「自遊空間」全国75店舗)・システム事業・不動産事業の3区分
• 自己資本比率は第35期に1.70%まで下がったが、第38期は7.30%まで回復。第36期から3期連続で経常利益・当期純利益とも黒字
• 女性管理職比率は単体2.9%・連結2.7%。男性の育児休業取得率は0.0%。男女の賃金の差異は全労働者58.0%・正規63.0%
• 会社は2031年3月期に向けて女性管理職比率15.0%・有休消化率70%(当期実績47.3%・連結)を目標に掲げている
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• 有価証券報告書に、残業時間の記載はない。離職率も数値の開示はない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、本部採用か店舗採用か、配属先はどこかを面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日時点で公開されている有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ランシステム 第38期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YFHT/EDINETコード E03434)。本記事が用いたのは35ページ目「従業員の状況」(多様性に関する指標を含む)、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFHT.pdf
• 株式会社ランシステム 第37期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月24日提出。会社IR掲載のPDF原本。2026年9月25日に編集部が原文で平均年間給与5,078,602円〈508万円〉の記載を確認):https://www.runsystem.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/a3e20c3225460d13a3f33ec219df0d8c.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(算出式=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658361.pdf
• e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律:https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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