アイビスは5期で売上78%増・経常利益12倍|平均年収461万円
※本記事にはプロモーションを含みます。
アイビスの提出会社(単体)の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」を第22期(2020年12月期)までさかのぼると、売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率の5項目は、5期続けて前の期を上回っています。従業員数は第23期に198人から192人へ減り、第24期から4期続けて増えています。
売上高は第23期の2,744,150千円から第27期(2025年12月期)の4,886,114千円へ+78.1%、経常利益は107,498千円から1,303,282千円へ+1,112.4%(12.1倍)です(いずれも5期の両端の比較で、編集部の算出)。
同じ期の平均年間給与は4,608,000円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数4.1年でした。この記事に口コミは1件も出てきません。「アイビス 評判」を確かめに来た人には、この数字で答えます。
結論|5項目は5期続けて前の期を上回り、従業員数は4期続けて増えた
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 売上高の5期 | +78.1% | 2,744,150千円→4,886,114千円(第23期→第27期。編集部の算出)。第22期の1,618,470千円から5期続けて前の期を上回る |
| 経常利益の5期 | +1,112.4% | 107,498千円→1,303,282千円(同)。第22期は経常損失68,530千円で、そこから5期続けて前の期を上回る |
| 経常利益率 | 3.9%→26.7% | 同(編集部の算出) |
| 従業員数の5期 | +149人(+77.6%) | 192人→341人(同)。第22期の198人から第23期に減り、第24期から4期続けて増加 |
| 1人あたり売上高 | ほぼ横ばい(+0.3%) | 14,292千円→14,328千円(同。千円未満切り捨て) |
| 自己資本比率 | 27.30%→71.30% | 第22期の22.0%から5期続けて前の期を上回る(第23期→第27期で+44.0ポイント。同) |
| 平均年間給与 | 4,608,000円 | 第27期有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄 |
| 会社概要の従業員数 | 389名(2026年6月30日現在・アルバイト含む) | 会社の公表ページ。基準日が異なり、有報の従業員数はアルバイトを含まないため、割合は算出しない |
| 残業時間・離職率・有給取得率 | 数値の開示は見当たらず | 第27期有価証券報告書の読んだ範囲と会社の公表ページのいずれにも数値の記載なし |
向いている人:急成長している会社で経験を積みたい人。モバイルアプリ・Web開発・AI関連の領域で長く働くつもりの人。
慎重に考えたい人:急成長そのものに伴う組織の変化を気にする人。5期でこれだけ数字が動く会社では、制度や体制も同じ速さで変わっている可能性があります。
この記事の調査条件
この記事に口コミは1件も出てきません。代わりに使うのは、有価証券報告書と、会社が自社サイトで公表している企業情報ページの2つです。どちらの数字かを毎回書き分けます。
- 主軸:第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XS2D、2026年3月23日提出、EDINETコード E38440
- 抽出箇所:同報告書19ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」の提出会社の状況と、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
- 6期前(第22期)の確認:第26期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(書類管理番号 S100VGH7、2025年3月28日提出)2ページ目「主要な経営指標等の推移」
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年11月11日にEDINETから取得した原本(PDF)を開いて確認しました(初回の抽出は2026年9月21日)
- 併用:株式会社アイビス「企業情報」。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
- 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬
口コミの推定年収を根拠にしない理由は2つあります。1つは、集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないこと。もう1つは、急成長している会社では、投稿の時期によって会社の状態がまったく違うのに、投稿からはそれがいつの時点の話なのか判別できないことです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
急成長している会社をどう読むかは、急成長している会社をどう読むかに整理しています。

5期の推移|5項目は右肩上がり、従業員数は第23期に一度減っている
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。これは提出会社(単体)の数字です。第27期の報告書から連結財務諸表も作成されていますが、連結は第27期だけで、5期の推移は単体でしか追えません。
| 期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
| 売上高 | 2,744,150 | 3,397,886 | 4,086,864 | 4,625,427 | 4,886,114 |
| 経常利益 | 107,498 | 238,130 | 428,041 | 1,170,367 | 1,303,282 |
| 当期純利益 | 72,310 | 168,692 | 288,575 | 839,294 | 933,067 |
| 純資産額 | 262,670 | 431,363 | 1,289,635 | 2,129,829 | 2,983,416 |
| 総資産額 | 952,334 | 1,289,288 | 2,109,325 | 3,200,964 | 4,098,961 |
| 自己資本比率 | 27.30% | 33.30% | 61% | 65.40% | 71.30% |
| 従業員数 | 192人 | 221人 | 303人 | 313人 | 341人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
5項目は第22期から5期続けて、従業員数は第24期から4期続けて増えている
この表の5期のあいだ、どの行も前の期を下回った期がありません。ただし表は第23期からなので、前の期を上回った回数は4回までしか数えられません。第26期の有価証券報告書(S100VGH7)2ページ目で第22期(2020年12月期)を確かめました。
| 項目 | 第22期 | 第23期 | 第22期→第23期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,618,470 | 2,744,150 | 増加 |
| 経常利益 | △68,530 | 107,498 | 増加(第22期は経常損失) |
| 当期純利益 | △39,850 | 72,310 | 増加(第22期は当期純損失) |
| 純資産額 | 190,360 | 262,670 | 増加 |
| 自己資本比率 | 22.0% | 27.3% | 上昇 |
| 従業員数 | 198人 | 192人 | 減少 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
第23期から第27期の4回に第22期→第23期の1回を加えると、売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率の5項目は5期続けて前の期を上回っています。従業員数だけは、第23期に198人から192人へ減りました。第24期から第27期までは4期続けて増えています。
数字にします。
- 売上高:2,744,150 → 4,886,114(+2,141,964千円・+78.1%)
- 経常利益:107,498 → 1,303,282(+1,195,784千円・+1,112.4%)
- 当期純利益:72,310 → 933,067(+860,757千円・+1,190.4%)
- 純資産額:262,670 → 2,983,416(+2,720,746千円・+1,035.8%)
- 総資産額:952,334 → 4,098,961(+3,146,627千円・+330.4%)
- 従業員数:192人 → 341人(+149人・+77.6%)
※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。
特に目を引くのは、経常利益の伸び方です。売上高が78.1%増える間に、経常利益は1,112.4%増えています。利益の伸びが、売上の伸びを大きく上回っているということです。
経常利益率は3.9%から26.7%へ改善している
経常利益率を出すと、第23期が3.9%、第27期が26.7%です(いずれも編集部の算出)。5期で22.8ポイント改善しています(同)。
この改善の理由を、当サイトは推測で書きません。第27期の報告書は連結初年度で、売上原価や利益のセグメント別の前期比較が載っていません(36ページ目)。単価が上がったのか、費用の構造が変わったのか、規模の拡大による効率化なのかは、5期の単体の数字からは分かりません。
1人あたり売上高はほぼ横ばい
ここが、この会社を読むうえで見落としやすい点です。1人あたり売上高を出すと、第23期が14,292千円、第27期が14,328千円で、+0.3%とほぼ横ばいです(いずれも編集部の算出で、千円未満は切り捨て)。
売上高も従業員数も大きく増えているのに、1人あたりの売上高はほとんど変わっていません。これは、利益率の改善が「1人あたりがより多くの売上を生み出すようになった」ことによるものではない、と読めます。人を増やしながら、増えた人数の分だけ売上も増やしてきたという形です。
利益率が上がった理由は、売上の中身か、費用の構造にあるとみられますが、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。推測で埋めません。
負債にあたる部分は、資産や利益ほど増えていない
総資産額と純資産額の差(負債にあたる部分)を出すと、第23期が689,664千円、第27期が1,115,545千円です(いずれも編集部の算出)。+425,881千円(+61.8%)の増加にとどまっています(同)。
総資産が+330.4%、純資産が+1,035.8%増えているのに対し、負債にあたる部分の増加は+61.8%です。資産と利益の伸びの大部分が、借入などに頼らない形で積み上がっていると読めます。これが、自己資本比率が27.30%から71.30%へ上がった直接の理由です。
ただし、負債の中身(仕入債務なのか、借入なのか)までは、本記事が用いた資料からは確認していません。推測で埋めません。

平均年間給与4,608,000円と、会社概要の389名
有価証券報告書の「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(19ページ目)から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第27期(2025年12月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 341人 |
| 平均年齢 | 33.8歳 |
| 平均勤続年数 | 4.1年 |
| 平均年間給与 | 4,608,000円 |
有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が461万円あるという意味ではありません。
企業情報ページの記載と並べます。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社アイビス |
| 設立 | 2000年5月11日 |
| 資本金 | 417,340,677円 |
| 本社所在地 | 東京都中央区八丁堀一丁目5番1号 オリックス八重洲通ビル2階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 神谷 栄治 |
| 事業内容 | モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など |
| 従業員数 | 389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む) |
| 上場市場 | 東京証券取引所グロース市場 |
| 証券コード | 9343 |
ここで1つ、はっきりさせておきます。会社概要の389名と、有価証券報告書の提出会社341人には、基準日にも算入範囲にも差があります。
基準日は、会社概要が2026年6月30日、有価証券報告書の第27期末は2025年12月31日です。半年ずれています。加えて、会社概要は「アルバイト含む」と明記しています。有価証券報告書の従業員数は、注記によると正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パート・アルバイト及び派遣社員)は含みません。なお、第27期から作成された連結の従業員数は356人(モバイル48人・ソリューション272人・AI歌声合成11人・全社共通25人)です。
基準日も算入範囲も異なる2つの数字を割り算することはしません。同じ理由で、「389−341=48名が対象外」という書き方もしません。書けるのは、有価証券報告書の平均年間給与4,608,000円の対象が2025年12月31日時点の341人であることまでです。
平均年齢33.8歳から平均勤続年数4.1年を引くと29.7歳になります(差の算出は編集部)。平均どうしの差なので個々の入社年齢を表すものではありませんが、若い年齢層が中心の集団だと読めます。会社概要の設立は2000年5月11日で、事業自体は20年以上続いていますが、急速に人を増やしている期間の平均勤続年数が4.1年にとどまっていることは、この会社の成長スピードとも整合します。
モバイルアプリ・受託開発・AI・労働者派遣|4つの事業内容
事業の中身を、会社自身の言葉で押さえます。企業情報ページの事業内容欄には、次のとおり書かれています。
モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など
読み取れることが2つあります。
1つ目。自社アプリの開発・運営と、受託開発の両方を手がけています。自社製品と受託の両輪を持つ会社では、どちらの部門に配属されるかで働き方がかなり変わります。
2つ目。「人工知能の研究開発」と「労働者派遣事業」が事業内容に含まれています。モバイルアプリの会社という印象だけで応募すると、実際の配属先や業務内容にずれが生じる可能性があります。
有価証券報告書の第27期の経営成績の項(37〜40ページ目)と販売実績(42ページ目)では、事業は3つに分かれています。連結売上高5,005,091千円のうち、モバイルが2,830,230千円(56.5%)、ソリューション(受託開発とIT技術者派遣)が2,055,883千円(41.1%)、AI歌声合成が118,977千円(2.4%)です(構成比は編集部の算出)。
| セグメント | 売上高(千円) | セグメント利益(千円) | 連結従業員数 |
|---|---|---|---|
| モバイル | 2,830,230 | 1,500,796 | 48人 |
| ソリューション | 2,055,883 | 266,494 | 272人 |
| AI歌声合成 | 118,977 | △62,157 | 11人 |
※連結の数字です(従業員数は全社共通25人を別に数え、合計356人)。AI歌声合成の損益は2025年4月1日から12月31日の9か月分です。ソリューションの内訳は、受託開発537,604千円、IT技術者派遣1,518,278千円です。
人員の面では、連結従業員356人のうちソリューションが272人を占め、売上の過半を占めるモバイルは48人です(いずれも有報の記載)。事業内容欄の「労働者派遣事業」は、有価証券報告書ではソリューションセグメントのIT技術者派遣事業に当たると読めます。応募する職種がどの事業に属するかは、募集要項で確かめてください。
有報にも企業情報ページにも無いもの
答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、第27期有価証券報告書のうち従業員の状況・サステナビリティ・事業等のリスク・経営者による分析・連結財務諸表の注記を読んだ範囲と、企業情報ページに、数値の記載が見当たりませんでした。報告書の他のページは通読していません。
- 月平均の残業時間(ソリューションセグメントの説明に「残業時間の削減や人材定着率の改善が進み」という文はありますが、数値はありません。39ページ目)
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- 初任給の額
- 年齢別・職種別・役職別の年収
- 賞与だけの金額と、その算定方法(連結の注記に賞与引当金の計上基準はあります。81ページ目)
- 退職金の支給額と算定式(確定拠出年金制度を採用していることは連結の注記にあります。81ページ目)
- 経常利益率が改善した理由(前期との比較は連結初年度のため載っていません。36ページ目)
- 389名のうち、正社員とアルバイトの内訳
当サイトは、この9項目について推定値を書きません。
「評判が本当かどうか」を数字で確かめたい人には、こう答えます。開示データからは、売上・利益・人員がそろって拡大している会社という形が見えます。一方で、急成長そのものに伴う制度や体制の変化、労働時間の実績値は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした。確認できなかったことと、存在しないことは別です。
なお、継続企業の前提については、2026年11月11日に第27期有価証券報告書の原本を開いて確認しました。連結財務諸表の注記は冒頭が「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(80ページ目)、財務諸表の注記は冒頭が「重要な会計方針」(112ページ目)で、いずれも「継続企業の前提に関する注記」の項目は置かれていません。「事業等のリスク」(30〜35ページ目)にも重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(121〜128ページ目)に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。決算短信は確認していません。
急成長している会社を、私はこう見る
私はモバイルアプリ・Web開発の領域で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。
売上も利益も続けて伸びている会社の面接で、私が必ず聞くのは「この急成長のペースは、今後も続く前提ですか」です。数字が伸び続けていることそのものより、会社自身がその速さをどう見ているかのほうが、入社後の実感に直結します。
急成長している会社では、制度や体制が数字の伸びに追いついていないことがあります。従業員数が5期で192人から341人へ77.6%増えた会社では、評価制度・研修体制・マネジメント層の数が、増えた人数に見合っているかどうかを確認する価値があります(人数は編集部の算出)。
面接で聞くとしたら、「この1年で入社した人は何人で、その人たちの定着はどうですか」です。急成長の会社ほど、この質問に対する答えの具体性で、組織の状態がある程度分かります。
もう1つ。平均勤続年数が4.1年にとどまっていることは、悪いことでも良いことでもありません。会社が急速に人を増やしている期間には、平均勤続年数が短くなるのが自然だからです。ただし、それが「定着している人が少ない」ことを意味するのか、「単に会社が若いだけ」なのかは、この数字だけでは分かりません。離職率の数値が見つからない以上、そこは面談で確認するしかありません。
経常利益+1,112.4%|向いている人と、条件を先に詰めたい人
すすめられる人
- 急成長している会社で経験を積みたい人。売上高は5期で+78.1%、経常利益は+1,112.4%です(編集部の算出)
- 利益率が改善している会社を条件にしたい人。経常利益率は3.9%から26.7%へ改善しています(同)
- 自社アプリ開発と受託開発の両方に関心がある人。事業内容にモバイルアプリの研究・開発・販売・運営と受託開発の両方が並んでいます
- 財務の状態を重視する人。自己資本比率は第22期の22.0%から第27期の71.30%まで、5期続けて前の期を上回っています(同)
先に確認が要る人
- 急成長に伴う制度・体制の変化を気にする人。有価証券報告書には人事制度(目標管理・人事評価・賃金制度)の改訂や教育研修制度の拡充を進める方針が書かれていますが(29ページ目)、整備の実績は読み取れませんでした
- 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。 編集部が読んだ範囲では、どちらも数値の開示が見つかりませんでした
- 配属先の事業(自社アプリ・受託・AI・労働者派遣)を先に知りたい人。連結従業員356人のうちソリューションが272人、モバイルが48人、AI歌声合成が11人です。応募する職種が属する事業を募集要項で確かめてください
- 勤続年数の長い集団で働きたい人。提出会社の平均勤続年数は4.1年です。急成長期の会社であることと関係していると読めますが、断定はできません
編集部の結論です。「評判が本当かどうか」を確かめに来た人への答えは、開示データからは「売上高や利益など5項目が5期続けて前の期を上回り、従業員数も4期続けて増えている会社」という形が見える、です。
同時に、急成長そのものに伴う組織面の実態は、開示からは見えません。数字の伸びと、働きやすさは別の軸です。足りない部分は、面接で埋めてください。そのとき、「この1年で入社した人の定着」から聞くのが有効だと編集部は考えます。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。461万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
アイビスの平均年収はいくらですか
第27期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,608,000円です。平均年齢33.8歳、平均勤続年数4.1年の従業員341人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。企業情報ページの従業員数は389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む)ですが、基準日が異なり、有価証券報告書の従業員数はアルバイトを含まないため、当サイトでは割合を算出していません。
アイビスの評判はどうですか
当サイトは口コミを根拠にしないので、開示データで答えます。提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率の5項目は、第22期から5期続けて前の期を上回っています。従業員数は第23期に減り、第24期から4期続けて増えています。売上高は5期の両端で+78.1%、経常利益は+1,112.4%です(増減率は編集部の算出)。一方、急成長に伴う制度・体制の状況や、残業時間・離職率の実績値は、編集部が読んだ範囲では分かりませんでした。
アイビスは何をしている会社ですか
企業情報ページによると、事業内容は「モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など」です。自社アプリと受託開発の両方を手がけており、AI関連や労働者派遣事業も事業内容に含まれます。有価証券報告書の第27期では、連結売上高5,005,091千円のうちモバイルが56.5%、ソリューション(受託開発とIT技術者派遣)が41.1%、AI歌声合成が2.4%です(構成比は編集部の算出)。
アイビスの離職率や残業時間はどれくらいですか
編集部が読んだ範囲では、どちらも数値の開示が見つかりませんでした。第27期有価証券報告書の読んだ範囲にも、企業情報ページにも数値の記載がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社341人の平均勤続年数が4.1年であることまでです。
アイビスの従業員数は何人ですか
2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社は341人(第27期末・2025年12月31日)、企業情報ページは「389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む)」です。基準日が半年ずれているうえ、企業情報ページはアルバイトを含むと明記し、有価証券報告書の従業員数はアルバイトを含まないため、単純に比較や割り算はできません。連結では356人です。
アイビスの経常利益率が改善しているのはなぜですか
理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。分かるのは、経常利益率が第23期の3.9%から第27期の26.7%へ改善したこと(編集部の算出)、そして1人あたり売上高はほぼ横ばい(+0.3%)であることです(同)。1人あたりの売上が増えたことによる改善ではないと読めますが、費用構造や売上の中身までは確認していません。
アイビスの初任給はいくらですか
本記事が読んだ資料には記載が見当たりませんでした。第27期有価証券報告書の読んだ範囲に初任給の記載はなく、企業情報ページにも載っていません。当サイトは推定値を掲載しません。求人票には賃金の額を記載する義務があるため(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)、募集要項で確認してください。
アイビスの財務は借入に頼っていますか
当サイトは財務の状態を投資判断としては評価しません。そのうえで開示データを示すと、総資産額と純資産額の差(負債にあたる部分)は第23期の689,664千円から第27期の1,115,545千円へ+61.8%増にとどまっています(編集部の算出)。同じ期間に総資産は+330.4%、純資産は+1,035.8%増えており、資産と利益の伸びの大部分は負債に頼らない形で積み上がっていると読めます。ただし負債の中身(仕入債務か借入かなど)までは確認していません。
アイビスはどんな事業を柱にしていますか
売上の面では、モバイルセグメントが柱です。第27期有価証券報告書では、連結売上高5,005,091千円のうちモバイルが2,830,230千円(56.5%)、ソリューションが2,055,883千円(41.1%)、AI歌声合成が118,977千円(2.4%)で、セグメント利益はモバイル1,500,796千円、ソリューション266,494千円、AI歌声合成△62,157千円です(構成比は編集部の算出)。連結従業員356人のうち、ソリューションが272人、モバイルが48人です。応募の際は、募集要項でどの事業に配属されるかを確認してください。
まとめ
- 平均年間給与は4,608,000円。平均年齢33.8歳・平均勤続年数4.1年の341人の平均
- 提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率の5項目は第22期から5期続けて前の期を上回り、従業員数は第23期に減ったあと第24期から4期続けて増えた
- 売上高は2,744,150→4,886,114千円(+78.1%。編集部の算出)
- 経常利益は107,498→1,303,282千円(+1,112.4%。同)。経常利益率は3.9%→26.7%(同)
- 従業員数は192→341人(+149人・+77.6%。同)
- 1人あたり売上高は14,292千円→14,328千円(+0.3%とほぼ横ばい。同。千円未満切り捨て)。利益率改善は1人あたり売上増によるものではないと読める
- 自己資本比率は27.30%→71.30%(+44.0ポイント。同)
- 負債にあたる部分は689,664千円→1,115,545千円(+61.8%。同)。資産・純資産の伸びに比べて負債の伸びは緩やか
- 企業情報ページの従業員数は389名(2026年6月30日現在・アルバイト含む)。有報の341人とは基準日が異なり、有報はアルバイトを含まないため割合は算出していない
- 事業内容はモバイルアプリの研究・開発・販売・運営/Webアプリケーション開発/受託開発/人工知能の研究開発/労働者派遣事業など。連結売上高はモバイル56.5%・ソリューション41.1%・AI歌声合成2.4%(編集部の算出)
- 経常利益率が改善した理由は本記事では特定できていない(第27期は連結初年度で前期比較が載っていない)
- 残業時間・離職率・有給取得率・初任給は、編集部が読んだ範囲では数値が見つからなかった
- この記事に口コミは1件も出てこない。当サイトは推定年収も評点も根拠にしない
- 継続企業の前提に関する注記は、連結財務諸表にも財務諸表にも置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載も、監査報告書に重要な不確実性の区分もない(第27期有価証券報告書。決算短信は未確認)
この会社に応募するなら、「急成長のペースは今後も続く前提か」と「配属先の事業はどれか」の2つを面接で聞いてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年11月11日に原本を開いて確認した第27期有価証券報告書(6期前の確認に用いた第26期有価証券報告書を含む)と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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訂正履歴
- 2026年11月11日|リード(冒頭の段落)・「結論|5項目は5期続けて前の期を上回り、従業員数は4期続けて増えた」・メタディスクリプション・「5期の推移」・「急成長している会社を、私はこう見る」・「経常利益+1,112.4%|向いている人と、条件を先に詰めたい人」(編集部の結論)・まとめ・よくある質問:「提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率・従業員数の6項目すべてが5期とも前の期を上回っている」「従業員数の5期 192人→341人。5期とも前の期を上回る」としていましたが誤りでした。「売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率の5項目は第22期から5期続けて前の期を上回り、従業員数は第23期に198人から192人へ減ったあと、第24期から4期続けて増えている」に改めました。理由:従業員数は第23期に198人から192人へ減っており、6項目すべてとしたのは誤りでした(第26期有価証券報告書〔S100VGH7〕2ページ目で第22期の198人を確認)。
- 2026年11月11日|「5期の推移」と「経常利益+1,112.4%|向いている人と、条件を先に詰めたい人」:「6項目すべてが5期そろって同じ方向を向いている会社は多くありません」「この形は、当サイトが確認してきた会社の中でも珍しいものです」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除しました。理由:他の会社と数えて比べたものではありませんでした。
- 2026年11月11日|タイトル:「経常利益11倍」としていましたが誤りでした。「経常利益12倍」に改めました。理由:経常利益は107,498千円から1,303,282千円で12.1倍(+1,112.4%)です。11倍は増加分が11.1倍であることを倍率と取り違えていました。
- 2026年11月11日|「5期の推移」の増減額・増減率:当期純利益「+1,190.5%」、純資産額「+1,036.0%」(負債の節とよくある質問の財務の回答にも記載)としていましたが誤りでした。「+1,190.4%」「+1,035.8%」に改めました。理由:933,067÷72,310−1=11.904、2,983,416÷262,670−1=10.358で、四捨五入の誤りでした。
- 2026年11月11日|「5期の推移」の増減率(負債の節とよくある質問の財務の回答にも記載):総資産額「+330.5%」としていましたが誤りでした。「+330.4%」に改めました。理由:4,098,961÷952,334−1=3.304で、四捨五入の誤りでした。
- 2026年11月11日|「有報にも企業情報ページにも無いもの」(末尾の段落)とまとめ:「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結財務諸表の注記(80ページ目)にも財務諸表の注記(112ページ目)にも『継続企業の前提に関する注記』の項目はなく、事業等のリスク(30〜35ページ目)に重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(121〜128ページ目)に『継続企業の前提に関する重要な不確実性』の区分もない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
- 2026年11月11日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員の状況の出典を「19ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(19ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1にあります。
- 2026年11月11日|「平均年間給与4,608,000円と、会社概要の389名」:「有価証券報告書の従業員数にアルバイトが含まれるかどうかは、本記事の抽出範囲では確認していません」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パート・アルバイト及び派遣社員)は含まない」に改めました(19ページ目の注記)。理由:従業員の状況の表の注記に書かれていました。
- 2026年11月11日|「モバイルアプリ・受託開発・AI・労働者派遣|4つの事業内容」「有報にも企業情報ページにも無いもの」・よくある質問・まとめ:「セグメント別の売上高・利益・従業員数」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありません」とし、「どの事業がいちばん大きいのかは書けません」としていましたが誤りでした。第27期有価証券報告書に、連結売上高5,005,091千円のモバイル2,830,230千円・ソリューション2,055,883千円・AI歌声合成118,977千円、セグメント利益1,500,796千円・266,494千円・△62,157千円、連結従業員356人のセグメント別内訳(48人・272人・11人・全社共通25人)が載っています。それをもとに書き直し、記載のない項目は10から9に改めました。理由:経営成績の項(37〜40ページ目)、販売実績(42ページ目)、従業員の状況(19ページ目)を読んでいませんでした。
参考・出典
- 株式会社アイビス 第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XS2D/EDINETコード E38440/全128ページ。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第一部「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)と「5 従業員の状況」(19〜20ページ目)、第2「事業の状況」の事業等のリスク(30〜35ページ目)・経営成績(36〜42ページ目)、連結財務諸表の注記(80〜81ページ目)、財務諸表の注記(112ページ目)、監査報告書(121〜128ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XS2D.pdf
- 株式会社アイビス 第26期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(2025年3月28日提出/EDINET書類管理番号 S100VGH7。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認)。第22期(2020年12月期)の数値の確認に用いたのは「主要な経営指標等の推移」(2ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VGH7.pdf
- 株式会社アイビス「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コードの出典):https://www.ibis.ne.jp/company/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

