アイビスは5期で売上78%増・経常利益11倍|平均年収461万円
※本記事にはプロモーションを含みます。
アイビスの提出会社(単体)の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」には、6つの項目すべてが5期とも前の期を上回っているという形が出ています。売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率・従業員数のすべてです。
売上高は第23期の2,744,150千円から第27期(2025年12月期)の4,886,114千円へ+78.1%、経常利益は107,498千円から1,303,282千円へ+1,112.4%です(いずれも編集部の算出)。
同じ期の平均年間給与は4,608,000円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数4.1年でした。この記事に口コミは1件も出てきません。「アイビス 評判」を確かめに来た人には、この数字で答えます。
結論|6項目すべてが5期とも前の期を上回っている
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 売上高の5期 | +78.1% | 2,744,150千円→4,886,114千円(第23期→第27期。編集部の算出) |
| 経常利益の5期 | +1,112.4% | 107,498千円→1,303,282千円(同)。5期とも前の期を上回る |
| 経常利益率 | 3.9%→26.7% | 同(編集部の算出) |
| 従業員数の5期 | +149人(+77.6%) | 192人→341人(同)。5期とも前の期を上回る |
| 1人あたり売上高 | ほぼ横ばい(+0.3%) | 14,292千円→14,328千円(同) |
| 自己資本比率 | 27.30%→71.30% | 5期とも前の期を上回る(+44.0ポイント。同) |
| 平均年間給与 | 4,608,000円 | 第27期有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄 |
| 会社概要の従業員数 | 389名(2026年6月30日現在・アルバイト含む) | 会社の公表ページ。基準日・算入範囲とも有報と異なるため割合は算出しない |
| 残業時間・離職率・有給取得率 | 開示を確認できず | 有価証券報告書の抽出範囲と会社の公表ページのいずれにも記載なし |
向いている人:急成長している会社で経験を積みたい人。モバイルアプリ・Web開発・AI関連の領域で長く働くつもりの人。
慎重に考えたい人:急成長そのものに伴う組織の変化を気にする人。5期でこれだけ数字が動く会社では、制度や体制も同じ速さで変わっている可能性があります。
この記事の調査条件
この記事に口コミは1件も出てきません。代わりに使うのは、有価証券報告書と、会社が自社サイトで公表している企業情報ページの2つです。どちらの数字かを毎回書き分けます。
- 主軸:第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XS2D、2026年3月23日提出、EDINETコード E38440
- 抽出箇所:同報告書19ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 併用:株式会社アイビス「企業情報」。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
- 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬
口コミの推定年収を根拠にしない理由は2つあります。1つは、集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないこと。もう1つは、急成長している会社では、投稿の時期によって会社の状態がまったく違うのに、投稿からはそれがいつの時点の話なのか判別できないことです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
急成長している会社をどう読むかは、急成長している会社をどう読むかに整理しています。

5期の推移|6項目すべてが右肩上がり
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。これは提出会社(単体)の数字です。
| 期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
| 売上高 | 2,744,150 | 3,397,886 | 4,086,864 | 4,625,427 | 4,886,114 |
| 経常利益 | 107,498 | 238,130 | 428,041 | 1,170,367 | 1,303,282 |
| 当期純利益 | 72,310 | 168,692 | 288,575 | 839,294 | 933,067 |
| 純資産額 | 262,670 | 431,363 | 1,289,635 | 2,129,829 | 2,983,416 |
| 総資産額 | 952,334 | 1,289,288 | 2,109,325 | 3,200,964 | 4,098,961 |
| 自己資本比率 | 27.30% | 33.30% | 61% | 65.40% | 71.30% |
| 従業員数 | 192人 | 221人 | 303人 | 313人 | 341人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
6項目すべてが、5期とも前の期を上回っている
この表を上から順に読んでいくと、どの行も前の期を下回った期がありません。当サイトがこれまで有価証券報告書を読んできた中でも、6項目すべてが5期そろって同じ方向を向いている会社は多くありません。
数字にします。
- 売上高:2,744,150 → 4,886,114(+2,141,964千円・+78.1%)
- 経常利益:107,498 → 1,303,282(+1,195,784千円・+1,112.4%)
- 当期純利益:72,310 → 933,067(+860,757千円・+1,190.5%)
- 純資産額:262,670 → 2,983,416(+2,720,746千円・+1,036.0%)
- 総資産額:952,334 → 4,098,961(+3,146,627千円・+330.5%)
- 従業員数:192人 → 341人(+149人・+77.6%)
※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。
特に目を引くのは、経常利益の伸び方です。売上高が78.1%増える間に、経常利益は1,112.4%増えています。利益の伸びが、売上の伸びを大きく上回っているということです。
経常利益率は3.9%から26.7%へ改善している
経常利益率を出すと、第23期が3.9%、第27期が26.7%です(いずれも編集部の算出)。5期で22.8ポイント改善しています(同)。
この改善の理由を、当サイトは推測で書きません。製品・サービスの単価が上がったのか、費用の構造が変わったのか、規模の拡大による効率化なのか、セグメント別の内訳は本記事の抽出範囲に含まれていないため確認できませんでした。
1人あたり売上高はほぼ横ばい
ここが、この会社を読むうえで見落としやすい点です。1人あたり売上高を出すと、第23期が14,292千円、第27期が14,328千円で、+0.3%とほぼ横ばいです(いずれも編集部の算出)。
売上高も従業員数も大きく増えているのに、1人あたりの売上高はほとんど変わっていません。これは、利益率の改善が「1人あたりがより多くの売上を生み出すようになった」ことによるものではない、と読めます。人を増やしながら、増えた人数の分だけ売上も増やしてきたという形です。
利益率が上がった理由は、売上の中身か、費用の構造にあるとみられますが、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。推測で埋めません。
負債にあたる部分は、資産や利益ほど増えていない
総資産額と純資産額の差(負債にあたる部分)を出すと、第23期が689,664千円、第27期が1,115,545千円です(いずれも編集部の算出)。+425,881千円(+61.8%)の増加にとどまっています(同)。
総資産が+330.5%、純資産が+1,036.0%増えているのに対し、負債にあたる部分の増加は+61.8%です。資産と利益の伸びの大部分が、借入などに頼らない形で積み上がっていると読めます。これが、自己資本比率が27.30%から71.30%へ上がった直接の理由です。
ただし、負債の中身(仕入債務なのか、借入なのか)までは、本記事が用いた資料からは確認していません。推測で埋めません。

平均年間給与4,608,000円と、会社概要の389名
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第27期(2025年12月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 341人 |
| 平均年齢 | 33.8歳 |
| 平均勤続年数 | 4.1年 |
| 平均年間給与 | 4,608,000円 |
有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が461万円あるという意味ではありません。
企業情報ページの記載と並べます。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社アイビス |
| 設立 | 2000年5月11日 |
| 資本金 | 417,340,677円 |
| 本社所在地 | 東京都中央区八丁堀一丁目5番1号 オリックス八重洲通ビル2階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 神谷 栄治 |
| 事業内容 | モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など |
| 従業員数 | 389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む) |
| 上場市場 | 東京証券取引所グロース市場 |
| 証券コード | 9343 |
ここで1つ、はっきりさせておきます。会社概要の389名と、有価証券報告書の提出会社341人には、基準日にも算入範囲にも差があります。
基準日は、会社概要が2026年6月30日、有価証券報告書の第27期末は2025年12月31日です。半年ずれています。加えて、会社概要は「アルバイト含む」と明記していますが、有価証券報告書の従業員数にアルバイトが含まれるかどうかは、本記事の抽出範囲では確認していません。
基準日も算入範囲も異なる2つの数字を割り算することはしません。同じ理由で、「389−341=48名が対象外」という書き方もしません。書けるのは、有価証券報告書の平均年間給与4,608,000円の対象が2025年12月31日時点の341人であることまでです。
平均年齢33.8歳から平均勤続年数4.1年を引くと29.7歳になります(差の算出は編集部)。平均どうしの差なので個々の入社年齢を表すものではありませんが、若い年齢層が中心の集団だと読めます。会社概要の設立は2000年5月11日で、事業自体は20年以上続いていますが、急速に人を増やしている期間の平均勤続年数が4.1年にとどまっていることは、この会社の成長スピードとも整合します。
モバイルアプリ・受託開発・AI・労働者派遣|4つの事業内容
事業の中身を、会社自身の言葉で押さえます。企業情報ページの事業内容欄には、次のとおり書かれています。
モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など
読み取れることが2つあります。
1つ目。自社アプリの開発・運営と、受託開発の両方を手がけています。自社製品と受託の両輪を持つ会社では、どちらの部門に配属されるかで働き方がかなり変わります。どちらの比率が大きいのかは、本記事の抽出範囲では確認していません。
2つ目。「人工知能の研究開発」と「労働者派遣事業」が事業内容に含まれています。モバイルアプリの会社という印象だけで応募すると、実際の配属先や業務内容にずれが生じる可能性があります。セグメント別の売上高・利益・従業員数は、本記事の抽出範囲に含まれていません。どの事業がいちばん大きいのかは書けません。
有報にも企業情報ページにも無いもの
答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- 初任給の額
- 年齢別・職種別・役職別の年収
- 賞与だけの金額と、その算定方法
- 退職金の支給額と算定式
- セグメント別の売上高・利益・従業員数
- 経常利益率が改善した理由
- 389名のうち、正社員とアルバイトの内訳
当サイトは、この10項目について推定値を書きません。
「評判が本当かどうか」を数字で確かめたい人には、こう答えます。開示データからは、売上・利益・人員がそろって拡大している会社という形が見えます。一方で、急成長そのものに伴う制度や体制の変化、労働時間の実績値は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした。確認できなかったことと、存在しないことは別です。
なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲に含まれておらず、原本の他のページまで見ていないためです。確認していないことと、注記が無いことは別です。
急成長している会社を、私はこう見る
私はモバイルアプリ・Web開発の領域で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。
6項目すべてが5期そろって伸びている会社の面接で、私が必ず聞くのは「この急成長のペースは、今後も続く前提ですか」です。数字が伸び続けていることそのものより、会社自身がその速さをどう見ているかのほうが、入社後の実感に直結します。
急成長している会社では、制度や体制が数字の伸びに追いついていないことがあります。従業員数が5期で192人から341人へ77.6%増えた会社では、評価制度・研修体制・マネジメント層の数が、増えた人数に見合っているかどうかを確認する価値があります(人数は編集部の算出)。
面接で聞くとしたら、「この1年で入社した人は何人で、その人たちの定着はどうですか」です。急成長の会社ほど、この質問に対する答えの具体性で、組織の状態がある程度分かります。
もう1つ。平均勤続年数が4.1年にとどまっていることは、悪いことでも良いことでもありません。会社が急速に人を増やしている期間には、平均勤続年数が短くなるのが自然だからです。ただし、それが「定着している人が少ない」ことを意味するのか、「単に会社が若いだけ」なのかは、この数字だけでは分かりません。離職率の開示が無い以上、そこは面談で確認するしかありません。
経常利益+1,112.4%|向いている人と、条件を先に詰めたい人
すすめられる人
- 急成長している会社で経験を積みたい人。売上高は5期で+78.1%、経常利益は+1,112.4%です(編集部の算出)
- 利益率が改善している会社を条件にしたい人。経常利益率は3.9%から26.7%へ改善しています(同)
- 自社アプリ開発と受託開発の両方に関心がある人。事業内容にモバイルアプリの研究・開発・販売・運営と受託開発の両方が並んでいます
- 財務の状態を重視する人。自己資本比率は27.30%から71.30%へ、5期とも前の期を上回っています(同)
先に確認が要る人
- 急成長に伴う制度・体制の変化を気にする人。評価制度・研修体制などの整備状況は、本記事の抽出範囲では確認できませんでした
- 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。 編集部が確認した範囲では、どちらの開示も見つかりませんでした
- 配属先の事業(自社アプリ・受託・AI・労働者派遣)を先に知りたい人。セグメント別の内訳は本記事の抽出範囲に含まれていません
- 勤続年数の長い集団で働きたい人。提出会社の平均勤続年数は4.1年です。急成長期の会社であることと関係していると読めますが、断定はできません
編集部の結論です。「評判が本当かどうか」を確かめに来た人への答えは、開示データからは「6項目すべてが5期そろって伸びている会社」という形が見える、です。この形は、当サイトが確認してきた会社の中でも珍しいものです。
同時に、急成長そのものに伴う組織面の実態は、開示からは見えません。数字の伸びと、働きやすさは別の軸です。足りない部分は、面接で埋めてください。そのとき、「この1年で入社した人の定着」から聞くのが有効だと編集部は考えます。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。461万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
アイビスの平均年収はいくらですか
第27期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,608,000円です。平均年齢33.8歳、平均勤続年数4.1年の従業員341人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。企業情報ページの従業員数は389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む)ですが、基準日も算入範囲も異なるため、当サイトでは割合を算出していません。
アイビスの評判はどうですか
当サイトは口コミを根拠にしないので、開示データで答えます。提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率・従業員数の6項目すべてが、5期とも前の期を上回っています。売上高は+78.1%、経常利益は+1,112.4%です(増減率は編集部の算出)。一方、急成長に伴う制度・体制の状況や、残業時間・離職率の実績値は、編集部が確認した範囲では分かりませんでした。
アイビスは何をしている会社ですか
企業情報ページによると、事業内容は「モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など」です。自社アプリと受託開発の両方を手がけており、AI関連や労働者派遣事業も事業内容に含まれます。どの事業がいちばん大きいかは、本記事の抽出範囲では確認していません。
アイビスの離職率や残業時間はどれくらいですか
編集部が確認した範囲では、どちらも開示が見つかりませんでした。有価証券報告書の抽出範囲にも、企業情報ページにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社341人の平均勤続年数が4.1年であることまでです。
アイビスの従業員数は何人ですか
2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社は341人(第27期末・2025年12月31日)、企業情報ページは「389名(2026年6月30日現在、アルバイト含む)」です。基準日が半年ずれているうえ、企業情報ページはアルバイトを含むと明記されているため、単純に比較や割り算はできません。
アイビスの経常利益率が改善しているのはなぜですか
理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。分かるのは、経常利益率が第23期の3.9%から第27期の26.7%へ改善したこと(編集部の算出)、そして1人あたり売上高はほぼ横ばい(+0.3%)であることです(同)。1人あたりの売上が増えたことによる改善ではないと読めますが、費用構造や売上の中身までは確認していません。
アイビスの初任給はいくらですか
本記事が用いた資料には記載がありませんでした。有価証券報告書に初任給の開示はなく、企業情報ページにも載っていません。当サイトは推定値を掲載しません。求人票には賃金の額を記載する義務があるため(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)、募集要項で確認してください。
アイビスの財務は借入に頼っていますか
当サイトは財務の状態を投資判断としては評価しません。そのうえで開示データを示すと、総資産額と純資産額の差(負債にあたる部分)は第23期の689,664千円から第27期の1,115,545千円へ+61.8%増にとどまっています(編集部の算出)。同じ期間に総資産は+330.5%、純資産は+1,036.0%増えており、資産と利益の伸びの大部分は負債に頼らない形で積み上がっていると読めます。ただし負債の中身(仕入債務か借入かなど)までは確認していません。
アイビスはどんな事業を柱にしていますか
本記事の抽出範囲では、セグメント別の売上高・利益の内訳を確認していません。企業情報ページの事業内容欄には「モバイルアプリの研究・開発・販売・運営、Webアプリケーション開発、受託開発、人工知能の研究開発、労働者派遣事業など」と並んでおり、自社アプリと受託開発の両方を手がけていることは読めますが、どちらが売上の柱かは書かれていません。応募の際は、募集要項でどの事業に配属されるかを確認してください。
まとめ
- 平均年間給与は4,608,000円。平均年齢33.8歳・平均勤続年数4.1年の341人の平均
- 提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・自己資本比率・従業員数の6項目すべてが5期とも前の期を上回った
- 売上高は2,744,150→4,886,114千円(+78.1%。編集部の算出)
- 経常利益は107,498→1,303,282千円(+1,112.4%。同)。経常利益率は3.9%→26.7%(同)
- 従業員数は192→341人(+149人・+77.6%。同)
- 1人あたり売上高は14,292千円→14,328千円(+0.3%とほぼ横ばい。同)。利益率改善は1人あたり売上増によるものではないと読める
- 自己資本比率は27.30%→71.30%(+44.0ポイント。同)
- 負債にあたる部分は689,664千円→1,115,545千円(+61.8%。同)。資産・純資産の伸びに比べて負債の伸びは緩やか
- 企業情報ページの従業員数は389名(2026年6月30日現在・アルバイト含む)。有報の341人とは基準日・算入範囲が異なるため割合は算出していない
- 事業内容はモバイルアプリの研究・開発・販売・運営/Webアプリケーション開発/受託開発/人工知能の研究開発/労働者派遣事業など
- 経常利益率が改善した理由・セグメント別の内訳は本記事では確認していない
- 残業時間・離職率・有給取得率・初任給は、編集部が確認した範囲では開示が見つからなかった
- この記事に口コミは1件も出てこない。当サイトは推定年収も評点も根拠にしない
- 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、無いことは別
この会社に応募するなら、「急成長のペースは今後も続く前提か」と「配属先の事業はどれか」の2つを面接で聞いてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第27期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社アイビス 第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XS2D/EDINETコード E38440)。本記事が用いたのは19ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XS2D.pdf
- 株式会社アイビス「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コードの出典):https://www.ibis.ne.jp/company/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

