ケア21の平均年収405万円｜自己資本比率は16.9%から11.3%まで下がった

※本記事にはプロモーションを含みます。

ケア21の平均年間給与は、第32期(2025年10月期)の有価証券報告書で4,050,000円です。平均年齢46.6歳、平均勤続年数4.30年の5,472人の平均です。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。この会社は自己資本比率が4期連続で下がっており、この点は年収より先に扱います。

結論｜自己資本比率は4期連続で下がり、直近は11.3%

向いている人:有利子負債を活用した積極的な事業拡大という会社の説明を理解したうえで判断できる人。従業員数が増え続けている会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低下だけを見て会社の危険度を判断しようとしている人。有価証券報告書は、この低下がリース契約を主体とした事業拡大方針によるものだと会社自身が説明しています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。開示のない項目は「開示がない」と書き、口コミの推定値では埋めません。

• 主軸:第32期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XHNL、2026年1月28日提出、EDINETコード E05353
• 該当ページ:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、「事業等のリスク」の有利子負債依存度に関する記載
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載をそのまま用いています
• 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

自己資本比率の低下だけで会社を判断しない考え方は、1年分ではなく数年分の推移を並べて判定する考え方を参照してください。有報の提出が止まり、上場廃止に至った経緯を確認した記事はMBOで2026年3月に上場廃止した会社の記事にまとめました。

正社員5,472人の平均は405万円。パート込みは348万円

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有報の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。さらに、「労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,477千円であります」と、有報に別途注記があります。5,472人という母集団にすでに常用パート1,747名が含まれたうえで405万円であり、労働時間の短いパートまで含めるとさらに348万円まで下がるという構造です。自分がどの雇用形態で働くかによって、この平均が当てはまる度合いは変わります。

なお、この会社は連結子会社12社・持分法適用会社2社によるグループを構成しています。連結ベースの従業員数(6,319人)は、提出会社の5,472人より847人多く(編集部の算出)、グループ会社(訪問看護を担う株式会社ケア21メディカル等)に所属する人がいることを示しています。応募先が提出会社かグループ会社かによって、この405万円が当てはまるかどうかが変わります。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

有利子負債は総資産の6割に迫る｜低下の背景

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た5,472人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

自己資本比率は4期連続で下がっています。16.90%→15.90%→15.00%→12.20%→11.30%。5期で5.6ポイントの低下です(編集部の算出)。純資産額も4期連続で減っています。6,183,407千円から3,280,786千円へ、△46.9%です(同)。一方、総資産額は36,607,035千円から29,161,894千円へ△20.3%減っています(同)。純資産の減り方(△46.9%)が総資産の減り方(△20.3%)より大きいため、比率としての自己資本比率が下がったという関係です。

この背景について、有価証券報告書は次のように説明しています。「当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にあります」「事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となる」(有価証券報告書「事業等のリスク」からの引用)。第32期末時点で、連結ベースの有利子負債残高は18,545,395千円、総資産に占める比率は59.8%(うちリース債務残高9,191,957千円・総資産比29.6%)と、有報に記載されています。

当サイトの立場を明確にしておきます。有利子負債依存度が高いこと自体を、直ちに悪材料として扱いません。有料老人ホーム・グループホームを主に賃貸借(長期リース)で確保するのは、介護業界で一般的な資金調達の方法であり、会社もその方針を有報で説明しています。ただし、応募者から見て、自己資本比率が4期連続で下がっているという事実自体は、面接で確認する価値のある材料だと考えます。

経常損失と最終黒字が同じ期に出ている

売上高・利益の動きも見ておきます。売上高は5期を通じて増加が続いています。33,554,454千円から45,005,179千円へ、+34.1%です(編集部の算出)。会社の規模そのものは、5期を通じて拡大していることが読み取れます。

一方、利益の動きは単純ではありません。提出会社(単体)の経常利益は、第28期の1,373,861千円から段階的に減り、第31期には△182,992千円の経常損失に転落しています。その後、第32期は251,178千円まで回復しました。当期純利益の動きは、経常利益とは違う形をしています。第30期に△18,559千円の当期純損失を計上した一方、経常損失だった第31期の当期純利益は185,671千円の黒字でした。経常段階で赤字だった期に、最終損益では黒字になっているという組み合わせです。経常損失と当期純利益の差の内訳は、本記事では確かめていない。

従業員数は4,463人から5,472人へ、5期で+22.6%増えています(編集部の算出)。利益の動きが一定でない一方、人員は一貫して増え続けているという点は、応募者にとって前向きな材料の1つです。

訪問介護から保育・海外事業まで、ケア21が手がける仕事

ケア21は1993年11月に大阪府摂津市で設立され、2003年10月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場、現在は東証スタンダード市場(証券コード2373)に上場しています。主力は訪問介護サービス・居宅介護支援サービス・デイサービス・小規模多機能型居宅介護からなる「在宅系介護事業」と、介護付き有料老人ホーム・グループホームの「施設系介護事業」です。このほか、保育所の運営、福祉用具の販売・貸与、訪問看護、障がい者(児)支援、介護人財の教育・紹介事業などをグループで展開しています。

グループは連結子会社12社・持分法適用会社2社で構成されています。株式会社サポート21(障がい者雇用のための特例子会社)、株式会社EE21(介護人財の教育・紹介派遣)、株式会社ケア21メディカル(訪問看護)、株式会社ケア21ライフプラス(福祉用具の販売・貸与、住宅改修)などが含まれます。海外にもベトナムの子会社があり、現地での介護人財育成のための日本語教育事業を展開しています。応募を検討する際は、これらのうちどの法人・どの事業への応募かを、まず確かめる必要があります。

残業時間は確認できないが、男女の賃金差は開示されている

次の項目は、有価証券報告書に数値の記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(「離職率の低減を目指す」という方針の記載はあるが、具体的な数値の記載はない)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

一方で、有価証券報告書には次の開示があります。女性活躍推進法に基づく提出会社の実績として、管理職に占める女性労働者の割合は63.2%、男性労働者の育児休業取得率は43.2%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で96.3%、正規雇用労働者で98.3%、パート・有期労働者で98.5%と記載されています(いずれも第32期・提出会社)。これは法律で義務づけられた開示であり、口コミではなく一次情報です。

この6項目について、当サイトは有価証券報告書にない数値を書きません。他サイトに出ている残業時間・離職率の数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

「新規出店のペースは、今後も続きますか」｜ケア21は長期リース契約で拠点を広げてきた

私は訪問介護や有料老人ホームの現場で働いたことはありません。面接官の立場から、感じてきたことをお伝えします。

有利子負債依存度が高い会社を受けるとき、私が必ず聞くのは「新規出店・拠点拡大のペースは、今後も現状のまま続きますか」です。会社が有報で説明しているとおり、この会社は長期リース契約による出店を事業拡大の柱にしています。拡大のペースが続く限り、現場の人員はむしろ増える側に働きますが、拡大が急に止まった場合には、拠点の統廃合という形で影響が出ることもあります。

もう1つ、「配属予定の事業所は、在宅系(訪問介護等)と施設系(有料老人ホーム等)のどちらですか」も聞きます。この2つは業務の内容も働き方も大きく異なるため、求人票の記載だけでは判断しきれないことがあると、採用の現場で感じてきました。求人票には、業務の内容に関する事項を「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)。

よくある質問

ケア21の平均年収はいくらですか

第32期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は4,050,000円です。平均年齢46.6歳、平均勤続年数4.30年の従業員5,472人(常用パート1,747名を含む)の平均です。有報には「労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,477千円」という注記もあります。

ケア21の自己資本比率はどれくらいですか

第32期時点で11.30%です。5期の数値を並べると16.90%→15.90%→15.00%→12.20%→11.30%と、4期連続で低下しています(編集部の算出で5期間の低下幅は5.6ポイント)。会社は有価証券報告書で、この背景を長期リース契約による事業拡大方針と説明しています。

ケア21の将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高は5期で34.1%、従業員数は22.6%増えています(増減率は編集部の算出)。一方で自己資本比率は4期連続で低下しており、財務指標としては注視すべき点があります。会社の説明(リース活用による事業拡大)も含めて確認することをおすすめします。

ケア21の有利子負債はどれくらいありますか

第32期末時点で、連結ベースの有利子負債残高は18,545,395千円、総資産に占める比率は59.8%です(うちリース債務残高9,191,957千円・総資産比29.6%)。有価証券報告書「事業等のリスク」に記載されている数字です。

ケア21の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間・離職率の数値の記載はありません。離職率については「離職率の低減を目指す」という方針の記載はありますが、具体的な数値の記載はありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

ケア21はどんな事業をしていますか

訪問介護・居宅介護支援・デイサービス等の在宅系介護事業、有料老人ホーム・グループホームの施設系介護事業を主力に、保育・福祉用具・訪問看護・障がい者支援・海外(ベトナム)での介護人財育成事業などをグループで展開しています。1993年設立、本社は大阪市北区です。

まとめ

• 平均年間給与4,050,000円は、提出会社5,472人(常用パート1,747名を含む)の平均。平均年齢46.6歳・平均勤続年数4.30年
• 有報には「パート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,477千円」という別注記もある
• 公開中の記事にある平均勤続年数「4.8年」は、有報の実額(4.30年)と一致しない
• 自己資本比率は16.90%→11.30%へ、4期連続で低下(5.6ポイント。編集部の算出)。純資産は△46.9%、総資産は△20.3%(同)
• 会社は有価証券報告書で、低下の背景を長期リース契約による事業拡大方針と説明している。連結の有利子負債依存度は59.8%
• 売上高は5期で+34.1%、従業員数は+22.6%増加(いずれも編集部の算出)
• 経常利益は第31期に△182,992千円の経常損失を計上したが、同じ期の当期純利益は185,671千円の黒字だった。特別損益の詳細は未検証
• 有価証券報告書に、残業時間・離職率・有給取得率の数値の記載はない(離職率は方針の記載のみ)。一方、女性管理職比率63.2%・男女間賃金差(全労働者96.3%)は有報に開示がある
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、新規出店のペースと、配属先が在宅系か施設系かを面接で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じ介護業界で、提出会社(単体)の平均給与を実額で確認した記事として、福祉用具のレンタル卸を手がける会社の年収を確認した記事もあわせて見ると、会社ごとに数字の読み方が異なることがわかります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第32期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均勤続年数の記述:「平均勤続年数4.8年」としていましたが誤りでした。「平均勤続年数4.30年」に改めました。理由:有価証券報告書(第32期)「従業員の状況」に記載された提出会社の平均勤続年数は4.30年であり、公開中の記事の「4.8年」という記載は根拠となる一次情報と一致していませんでした。

参考・出典

• 株式会社ケア21 第32期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月28日提出/EDINET書類管理番号 S100XHNL/EDINETコード E05353)。本記事が用いたのは10ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XHNL.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介