岡三証券グループの年収と採用｜地域限定営業と本部専門職の選び方

※本記事にはプロモーションを含みます。

岡三証券グループの平均年間給与は1,128万1,863円です。ただし、2026年3月期の有価証券報告書に載るこの数字は、持株会社本体の就業人員67人を対象としています。中核の岡三証券は812万7,414円、2,699人。対面営業への転職を考えているなら、まず後者と自分が応募する求人をつないで読む必要があります。

岡三の採用には、地域に根付く営業、全国型の営業、税理士資格を使う資産管理支援、グループ全体を支えるサイバーセキュリティなどがあります。同じ採用サイトに載っていても、勤務地の決め方や契約の選択肢は共通ではありません。本記事では給与の対象を明確にしたうえで、2026年10月28日時点の公式募集、人材施策、公開社員口コミ、事業再編をもとに応募先を整理します。

この記事の結論

• 年収：本体は約1,128万円、岡三証券は約813万円
• 地域営業：エリア型は転居を伴う転勤がない募集
• 専門職：税理士とサイバー職では契約条件が異なる
• 事業：対面営業と証券基盤を担う会社の分業が進む

本体1,128万円と岡三証券813万円を読み分ける

年収を比較する際の出発点は、持株会社の経営・管理機能と、営業を担う証券会社を分けることです。有価証券報告書によると、両社は給与だけでなく平均年齢、勤続年数、従業員数にも次の違いがあります。

67人の本体平均は、グループ全社員の平均ではない

グループの連結従業員は3,472人です。本体67人はこの全体を代表する給与サンプルではありません。また、本体の従業員数とは別に、子会社との兼務者70人、そのうち執行役員13人がいると注記されています。67人と70人を単純に足して、給与の計算対象が137人であると読み替えることもできません。

本体の平均勤続年数には連結子会社での勤務年数を通算しています。一方、岡三証券の従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員です。この対象の違いを踏まえると、本体の勤続が長いことを、そのまま本体に中途入社した人の定着年数とみなすのは適切ではありません。

給与の差額は約315万円ですが、年齢や職位、担当業務の構成が違います。年齢差だけで差額を説明したり、「営業から本体へ移れば315万円上がる」と予測したりする根拠にはなりません。さらに同じ年度でも、本体平均は減少し、岡三証券平均は増加しています。グループの給与が一律に同じ方向へ動くわけではないことも読み取れます。

公開された本人年収500万円は、若手の評価を考える材料

口コミでは、転職会議に2024年6月17日投稿の、2024年頃に在籍した20代後半・男性・正社員による年収500万円の申告があります。公開冒頭では、新規開拓が入社後数年間の仕事の中心だったことや、資産導入・開拓件数に関する評価と表彰について述べています。職種名はこの投稿の属性欄では明示されていません。

これは岡三証券に関する一人の経験であり、2026年3月期の平均給与との同時点比較ではありません。職位、配属先、賞与の内訳もそろわないため、20代全体の相場を500万円と置くことはできません。ただ、若手の仕事を考える際には、顧客との関係を維持する業務だけでなく、新しい資産や顧客を獲得する役割が評価されていたという論点が得られます。

地域密着という言葉に、既存顧客だけを担当する穏やかな仕事を想像している人は、現在の担当顧客の引継ぎ方、新規開拓との配分、成果を測る項目を確かめたいところです。過去の投稿を現在の全店の運用と決めつけず、採用される役割に即して確認するのが有効です。

中途の提示額は、平均給与から逆算できない

今回確認した公式の全国型・エリア型営業とサイバー職の個票は、経験や能力を考慮して給与を決める形式です。税理士職も具体的な金額は掲載されていません。したがって、募集年収として「500万～1,100万円」などの幅をこの平均と口コミから作ることはできません。

公式キャリア採用の共通要項では、昇給は年1回の7月、賞与は年2回の6月・12月。時間外勤務手当、住宅手当、交通費全額支給などを挙げています。ただし、基本給の額、固定残業代の有無と内訳、初年度賞与の算定、契約社員への各制度の適用範囲までは、今回の個票だけではそろいません。

提示を受けた際には、固定部分と業績に応じる部分を分け、住宅支援を含める前後の年収を確認すると比較がしやすくなります。全国型とエリア型の給与差も公開額から算定できないため、勤務地を限定した場合の等級・昇格・手当をひとまとまりで説明してもらうことが重要です。

地域営業を続けたい人の全国型・エリア型の選択

転居を避けながら対面営業を続けたい人には、岡三証券のエリア・店舗限定型が具体的な入口になります。全国型と業務の土台は共通ですが、勤務地の条件には明確な差があります。いずれも、公式サイトからつながる職種詳細を確認した現行募集です。

金融未経験でも、営業経験を使う入口がある

両募集は、営業経験の業界を限定していません。証券外務員一種などは歓迎要件として挙がり、応募時点の必須要件とは分けて書かれています。そのため、金融業界の経験がないという理由だけで候補から外す必要はありません。一方、「業界不問」は「営業経験不問」や「学歴不問」と同じ意味ではなく、大卒以上と営業経験は必須です。

異業種で培った強みを説明するなら、商品知識をすでに持っているかだけでなく、顧客の事情を把握して長期的な関係を作った経験が接点になります。例えば法人営業で経営者とやり取りしてきた人は、事業と個人の資産が関係する相談をどう聞き分けたかを伝えやすいでしょう。ただし、金融商品を扱うための学習や資格対応が不要になるわけではありません。

採用ページは異業種からの応募者に、選考途中で適性検査を行う場合があると説明しています。歓迎資格をすべて持ってから応募しなければならないとは読めませんが、入社時点までに必要な取得・登録と、入社後に学ぶ内容を分けて把握しておくと準備が具体的になります。

資産形成から事業承継まで、専門部署との連携が仕事になる

募集では、対面でのコンサルティングを基本に、顧客の投資スタイルやライフプランに合う資産形成を提案するとしています。さらに、事業経営者へのアプローチに力を入れ、専門部署と連携した事業承継、M&A、不動産管理などの支援を掲げています。

ここで営業に求められるのは、すべての専門業務を一人で完結させることとは限りません。顧客の相談から課題を把握し、社内の専門家につないだうえで、関係を維持する力が重要になると考えられます。商品販売の経験を、相続や法人の課題を含む相談へ広げたい人には、この連携の実態が転職先を選ぶ材料になります。

逆に、税務やM&Aの専門実務だけを深めたい人が、営業募集に応募すれば希望どおりの業務に専念できるとは限りません。求人はあくまでリテール営業であり、経営者へのアプローチや顧客への提案が役割の中心です。専門性を提供する側を希望するなら、後述の税理士向け募集などと比較するほうが職務のずれを防げます。

「地域限定」と「一つの支店に固定」は分ける

エリア型の原文は、自宅から通勤可能な支店で働き、転居を伴う転勤はないという条件です。すべての異動がない、現在希望する一店舗に在籍し続ける、とまでは書かれていません。家族の生活圏を維持したい人には有用な条件ですが、通勤範囲や配属可能な店舗を確認して初めて実際の働き方が見えます。

全国型では初期配属の希望を考慮するものの、その後も同じ地域で働ける保証とは読めません。独身寮・社宅、借上社宅制度、住宅手当についても、共通FAQは配属地域と支給要件によって異なるとしています。転居費用や住居負担を見込む際は、制度の存在だけでなく自分への適用を確認する必要があります。

両営業求人の試用期間は6か月です。ただし、個票には試用中も全条件が同じという明記はありません。試用中の給与や手当、担当業務を確認し、研修期間と試用期間も同じものとして扱わないようにしましょう。

税理士とサイバー担当は、専門性と契約を別々に見る

営業以外から岡三に入る場合は、資格・技術をどのような相手に提供する仕事なのかが選択の軸になります。現行募集には富裕層への税務面の支援と、グループ各社へのセキュリティ支援があり、雇用形態も同一ではありません。

税理士職は富裕層への助言と営業支援を担う

「ウェルス層向け資産管理アドバイザー」は、税理士資格が必須です。金融機関での関連業務、会計・税理士事務所での関連経験、証券税制の知見は、あると望ましい条件として分けられています。勤務地は日本橋室町の室町東三井ビルディングで、三越前駅などに直結する案内です。

業務は、個人の相続・資産承継、事業主の承継対策、土地の有効利用についての助言や、営業社員と同行する富裕層訪問です。求人は、本人が目標値を担う役割ではないと明記しています。税務知識を顧客対応に活かしつつ、営業担当と役割を分担したい人には重要な情報です。

ただし、売上目標を直接持たないことが、成果や責任を問われないことを意味するわけではありません。助言の品質、相談対応の範囲、営業との連携がどのように評価されるかは別の論点です。会計処理を中心に続けたい人と、面談を通じて資産の課題を整理したい人では、同じ資格保有者でも適合する仕事が変わります。

基本は正社員として平日日中に岡三の業務へ注力する条件ですが、すでに税理士事務所を開業し兼業を希望する人には、業務委託契約を検討するとしています。これは全社員が自由に副業できる制度の説明ではなく、この職種の特定の応募者に対する契約の選択肢です。業務委託と雇用では契約が異なるため、勤務要項や福利厚生をそのまま共通適用してはいけません。

出張も一部ありますが、難しい場合は考慮する旨が記されています。具体的な頻度や相談方法は公開されていません。既存の顧問業務と両立したい人は、出張の可否だけでなく、守秘義務、顧客対応時間、担当範囲まで含めて契約を組めるかが焦点になります。

サイバー職は、一社の運用を超えた態勢整備の仕事

「サイバーセキュリティ企画推進担当」は、金融分野のガイドラインなどに基づき、グループの態勢整備と施策の企画・運営・運用を担う募集です。ロードマップの策定、各社への支援、プロジェクト管理、情報収集、CSIRTの運用、技術支援、教育企画のうち、複数の業務に従事する案内となっています。

必須経験は、金融機関でのセキュリティ企画、ガイドライン・社内規程の策定、CSIRTなどの実務、教育の企画推進のいずれか3年以上です。すべてを3年以上経験する条件ではありません。CISSP、CISM、情報処理安全確保支援士などは歓迎資格で、関係者と調整する力も求められています。

このため、製品設定や監視運用の技術だけを訴えるより、ルールを作って現場に適用した経験、複数部門を巻き込んで改善した経験が求人の職務とつながります。グループ横断の仕事に関心がある人には、各社の状況を理解し、共通の方針と個別の事情を調整する経験を積める可能性があります。

雇用は正社員または契約社員予定で、1年更新・社員任用ありという表記です。契約社員の更新条件や更新上限、正社員登用の基準は掲載されておらず、登用を約束する記載ではありません。また、正社員まで1年の有期契約と解釈するのも適切ではありません。応募時にどちらを想定しているかを確かめる必要があります。

勤務地は浅草橋です。採用サイトのカテゴリーは「岡三証券グループ」ですが、職種詳細ページの表示は岡三証券の採用窓口に属しています。契約上の雇用法人をこの分類名だけで確定できないため、本体67人の平均給与を当然に適用することはできません。役割、契約法人、給与の決定方法の三つをセットで確認したい職種です。

評価とキャリアの選択肢を、制度の中身で確かめる

岡三を長く働く候補として評価するなら、入社時の提示額に加えて、役割の変化が処遇や次の仕事にどうつながるかを見たいところです。公式の人材方針は、従業員との長期的な関係を重視しながら、人材の一定の流動性も前提にしています。

役割・責任・成果と報酬を結びつける方針

公式サイトによると、年齢や属性にかかわらず、役割・責任・成果に応じて処遇を決め、市場価値に即した報酬を得られる仕組みを目指しています。目標設定や評価では上司と部下が1対1で面談し、職責・職能に応じた目標と行動計画を作るとしています。

営業の成果、税理士の助言、サイバー担当の態勢改善は、同じものさしでは測りにくい仕事です。公開された過去の営業関連の給与口コミを、専門職の評価にそのまま当てはめるのではなく、採用時に期待する役割がどの評価項目へ落ちるかを確認する意味があります。

統合報告書2026は、岡三証券の従業員250人への業績連動型譲渡制限付株式報酬を示しています。ただし、全中途入社者に自動的に付与されるという説明ではありません。現金給与、賞与、株式報酬を同じ確実性で合算せず、対象者や付与条件を分けて理解する必要があります。

退職給付も、毎期の業績評価に連動するポイント制とされ、確定給付企業年金、確定拠出年金、退職一時金で構成されます。年金資産と加入期間を移すポータビリティの案内もありますが、転職元の制度を問わずすべて移せるとまでは読めません。長く勤めた会社から転職する人には、入社時年収だけでなく、移換の対象と手続きが実利のある確認点になります。

異業種営業と専門職では、入社後の学び方も違う

公式FAQは、キャリア入社者に導入研修を予定し、社内制度、システム、コンプライアンスを理解した後、各支店・部署でOJTを行うと説明しています。スペシャリストは各部署のOJTが中心です。同じ会社に入るからといって、新卒社員と同じ期間の研修を受ける、専門職にも一律の長期育成期間がある、といった読み替えはできません。

人材施策としては、AIを使ったロールプレイングや「岡三スタディ」による業務知識・資格学習が挙げられています。営業にとっては顧客への説明を練習する場として意味がありますが、実務で必要な相談への対応を誰が支援するかも重要です。特に異業種出身者は、商品知識を学ぶ仕組みと、顧客対応時の上司・専門部署による支援を分けて見ておくとよいでしょう。

管理職については、部下からの評価と上司からのフィードバックを組み合わせる「BOSS評価」と研修を説明しています。制度の存在だけで全上司の行動が均一になるわけではありませんが、管理職の働き方を振り返る仕組みがあるかを判断する具体的な材料になります。

エリア型からの転換、公募、キャリアの対話

公式の人材情報には、一定期間を経た後、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度が示されています。制度を使って管理職や店部長として働く例も挙がっています。ただし、転換時期や審査条件、全応募者への適用が細かく公開されているわけではありません。

また、2021年11月に始めた社内人材公募「Okasan Career Challenge」や、希望する働き方・キャリアを会社へ伝えるキャリアプランシートがあります。統合報告書では岡三証券の2026年1月実施分のシート回答率を100％としています。希望を伝える仕組みがあることと、希望部署への異動が実現することは別ですが、入社後の職務を相談する経路は確認できます。

今は地域営業を希望し、将来は別分野へ広げたい人には、この選択肢が魅力となる可能性があります。一方、初めから専門業務への配属を強く希望する人は、公募を待つ前提で別職種へ入るより、最初の求人の職務範囲を重視したほうが期待を合わせやすいと考えます。

勤務時間と休暇は、共通制度と配属先の運用を分ける

平日の勤務と土日休みを軸に生活を組みたい人にとって、公式要項は検討材料になります。ただし、就業時間帯、休暇制度、在宅勤務の使いやすさはそれぞれ異なる情報であり、一つから他を推測することはできません。

8時40分～17時10分の表示から、実働を補わない

岡三証券のキャリア採用の共通要項は、勤務時間を8時40分～17時10分、休日を完全週休2日の土日、祝日、年末年始などとしています。一方、この要項には休憩時間と所定実働時間の明記がありません。時間帯の差から休憩を1時間と決めたり、「必ず定時で終わる」と判断したりすることはできません。

職務上の確認点も異なります。営業なら顧客訪問や専門家との同行が時間外対応にどう影響するか、サイバー職なら有事のCSIRT対応をどの体制で分担するかが具体的な論点です。求人が挙げる仕事内容から必要になる確認であり、実際に頻繁な時間外勤務があると断定するものではありません。

また、サイバー職の契約社員や税理士の業務委託まで、共通要項の休日・福利厚生がそのまま適用されるとは限りません。正社員と契約社員を併記する求人では、雇用形態を決めた後の条件表で確認するほうが確実です。

有休の使いやすさに関する公開声は、所属部署の経験

共通要項には、半日単位の有給休暇、連続5営業日のリフレッシュ休暇、慶弔休暇、産前産後休業、育児・介護休業などがあります。連続休暇を取りやすいかを考える際は、制度名だけでなく、担当顧客や業務の引継ぎ体制と合わせて見ることが役立ちます。

口コミでは、2026年2月24日に投稿した、2025年頃在籍の40代後半・女性・契約社員・その他の法律・会計関連職が、所属部署では有休を消化しやすかったと述べています。公開冒頭には、在宅勤務の許可基準は部門ごとだったという指摘もあります。ここから言えるのは、この人の部署での経験であり、営業店舗や全本部に共通する運用ではありません。

家庭事情と働き方を両立したい人は、エリア限定の勤務地条件と在宅勤務を同じものと捉えないことが大切です。転居しない営業であっても出社や訪問が中心の可能性はあり、本部専門職でも在宅勤務が一律に認められるとする現行個票の記載はありません。

自発的離職率6.6％の対象は岡三証券

統合報告書2026の人材データでは、岡三証券単体の自発的離職率は2024年度の7.2％から2025年度の6.6％へ低下しています。持株会社67人の離職率でも、グループ全体のあらゆる退職を数えた比率でもありません。期間と定義を合わせず他社の離職率と順位比較することは避けるべきです。

同社は社員との関係を考える材料としてエンゲージメント調査も示し、2026年2月の岡三証券のスコアを10点満点中6.65点としています。継続して働きたいという意識に関係する要素を独自に評価するもので、外部口コミサイトの満足度と同じ尺度ではありません。

転職者にとっては、良い数字か悪い数字かを一言で決めるより、なぜ社員が残るのか、どのようなキャリアの選択肢を増やしているのかを併せて見るほうが有用です。地域限定、専門職、公募などの制度が自分の働き方とつながるかが、全体の平均より身近な判断材料になります。

2026年の再編と最新決算から、応募先の仕事を捉える

岡三では、対面営業の強化と証券ビジネスの基盤提供を並行して進めています。2026年には会社の統合と事業の一部譲渡が実行段階へ進んでいるため、古い社名やサービス名だけで現在の仕事内容を判断しないことが重要です。

OBT証券への統合と、オンライン事業の一部移管

公式発表によると、証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジーの経営統合が完了し、2026年8月1日に「岡三ビジネス＆テクノロジー証券」が事業を開始しました。システムを含む証券ビジネス基盤の提供を担う会社で、対面営業は証券ジャパンウェルスマネジメントへ移管しています。8月3日発表時のプラットフォーム利用会社は累計13社です。

この分業は、営業経験者とIT・業務基盤の経験者にとって、関心を持つ仕事が違うことを示します。顧客へ直接提案する役割と、複数会社の業務を支える役割では、成果の相手も必要な専門性も異なります。今回確認したサイバー求人のグループ各社への支援という説明も、このようなグループ全体の構造を理解して読むと具体性が増します。ただし、その求人がOBT証券の直接採用であると確認できたわけではありません。

岡三オンラインについては、日本株や投資信託などに係る事業の一部をSBI証券へ譲渡する案内があり、効力発生日は10月13日です。一方、公式FAQは取引所FX・取引所CFDを引き続き岡三オンラインで利用できると説明しています。「岡三のオンライン事業がすべてなくなった」という理解では範囲が広すぎます。

事業やサービスの移管が、そのまま応募者の転籍先や雇用条件を決めるものでもありません。応募書類では現在の法人と担当部門を特定し、対面営業、専門家支援、グループ基盤のどこで力を発揮したいかを具体化することが役立ちます。

直近の増益は、市況の寄与と分けて読む

2027年3月期第1四半期決算短信によると、2026年4～6月の連結営業収益は315億7,000万円、純営業収益は304億3,100万円、営業利益は108億2,300万円でした。経常利益は115億2,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億100万円です。8月5日のレビュー完了版では、7月30日発表の数値に変更はないとしています。

会社は好調な国内外の株式市況を説明し、株式委託手数料は前年同期比103.1％増となっています。前年に損失だった日本国債に係るトレーディング損益が黒字となったことも寄与しました。一方、人件費や取引関係費などで販売費・一般管理費も13.2％増えています。利益の増加を、従業員の給与が同率で伸びるという話に置き換えることはできません。

求人の営業内容を読むうえでは、こうした取引活況による収益と、資産管理や事業承継の相談を通じた継続的な関係作りを分けて考えることが大切です。短期の市場環境だけでなく、顧客の資産全体を把握する仕事に関心が持てるかが、岡三の募集で掲げる対面コンサルティングとの相性につながります。

なお、10月28日時点で確認したIR予定では、中間決算発表は10月29日11時30分です。この記事では未発表の中間実績を補わず、第1四半期を確認済みの最新四半期として扱っています。通期業績予想は、市場環境の影響が大きく予想が困難として開示していません。

選考では、営業と専門職の実績の示し方を変える

公式FAQでは、書類選考の結果連絡は1週間程度、面接は原則3回程度、内定までは1～2か月程度と案内しています。土日の面接は基本的に実施しないとされるため、在職中の人は平日の予定を確保できるかも考えておきたいところです。これらは目安であり、応募先職種の個別案内が優先されます。

営業経験者なら、顧客を獲得した実績と、その後の関係を深めた実績を分けて説明すると、開拓と資産管理の両面が伝わります。税理士なら、処理した件数だけでなく、相続・承継の複雑な事情をどのように整理したか。サイバー担当なら、技術的な対応と社内の規程・教育へ落とし込んだ経験を示すことが、各求人の役割に対応します。

いずれも、岡三で働く意欲を抽象的に語るだけでなく、全国型か地域型か、顧客支援か社内基盤かという選択を先に定めると、応募理由が明確になります。年収交渉でも、会社の平均値を持ち出すだけより、その役割に対して提供できる経験を説明するほうが話を具体化しやすいと考えます。

まとめ：地域との関係か、専門性の提供先かを決めて応募する

岡三証券グループの平均年収約1,128万円は持株会社本体の数値で、中核の岡三証券は約813万円です。最初にこの対象を分けたうえで、現在の募集に示された役割と自分の経験を照らし合わせることが、年収にも働き方にも納得できる転職判断につながります。

生活圏を維持して顧客との関係を深めたい人にはエリア型営業、地域を広く選べる人には全国型営業が具体的な候補になります。税理士資格を持つ人は富裕層への助言、セキュリティ経験者はグループの態勢整備という異なる入口があります。応募時は勤務地だけでなく、契約法人、雇用形態、試用・更新条件、固定給与と評価の関係までそろえて比較してください。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第88期有価証券報告書（2026年3月期・給与59頁）
• 岡三証券公式キャリア採用 募集要項・FAQ
• 公式現行求人 リテール営業・全国型
• 公式現行求人 リテール営業・エリア／店舗限定型
• 公式現行求人 ウェルス層向け資産管理アドバイザー・税理士限定
• 公式現行求人 サイバーセキュリティ企画推進担当
• 転職会議 岡三証券・本人年収と評価に関する公開投稿
• 転職会議 岡三証券・法律会計関連職の勤務に関する公開投稿
• 公式サステナビリティ 従業員のために・人材施策
• 統合報告書2026（印刷35～38頁・人材施策と実績）
• 岡三ビジネス＆テクノロジー証券の事業開始・統合完了（8月3日）
• 岡三オンライン事業の一部譲渡・移管に関するQ&A
• 2027年3月期第1四半期決算短信・レビュー完了版（8月5日）
• 2027年3月期中間決算発表の予定日時

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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