丸建リースの平均勤続17.1年｜男性育休取得率100%、重仮設鋼材のリース会社

※本記事にはプロモーションを含みます。

丸建リースは、建設現場で使う重仮設鋼材のリース・工事を手がける会社です。有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均勤続年数は17.1年、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。この記事は「丸建リース 評判」を調べている読者に向けて、働き方と事業の実態を有価証券報告書の実額で確認します。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|海外投資は合同会社経由、持分法適用関連会社はタイ・中国に3社

向いている人:全国に散らばる工場や拠点を前提に、資材リースと工事の両方に関わりたい人。中途採用の枠を確認できる人。

慎重に考えたい人:離職率の実績値を公的データで比べてから決めたい人。丸建リースの有価証券報告書には、この数値の記載がありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YEAG、2026年6月19日提出、EDINETコード E04777
• 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等(単体)とセグメント情報、「設備の状況」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標
• 編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

丸建リース単体231人の平均年間給与764万円、連結382人のうち151人は子会社に所属

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=丸建リース株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が764万円あるという意味ではありません。

連結ベースでは、従業員数は382人(臨時従業員27人は外数)です。231人は連結382人の60.5%にあたります(編集部の算出)。残る151人は、連結子会社に所属しています。平均勤続17.1年という数字も、この231人だけの平均です。連結子会社に所属する151人の勤続年数は、有価証券報告書に記載がありません。

利益の伸びが売上を上回るペースで拡大、従業員は増加が続く

「主要な経営指標等の推移」の「提出会社の経営指標等」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た231人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。すべての期で黒字です。

• 売上高:17,212 → 22,622(+5,410百万円・+31.4%)
• 経常利益:1,411 → 2,098(+687百万円・+48.7%)
• 当期純利益:1,078 → 1,635(+557百万円・+51.7%)
• 従業員数:208人 → 231人(+23人・+11.1%)
• 自己資本比率:41.2% → 41.8%(+0.6ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上と利益がそろって伸び、従業員も増えています。経常利益率を出すと、第54期が8.2%、第58期が9.3%です(いずれも編集部の算出)。売上が増えたぶん以上に、利益として残る形になっています。

第55期だけ経常利益が前期を下回っていますが(1,411→1,291)、翌期には回復し、そこから3期連続で増えています。有価証券報告書は、この期の落ち込みの理由を個別には説明していません。

連結従業員の85.1%が重仮設セグメントに集中、本社(東京都港区)に130人

セグメント情報(連結・第58期)です。

連結の従業員数(2026年3月31日)は、重仮設325人(臨時27人)、重仮設等工事・土木上下水道他57人、全社共通35人の合計382人(臨時27人)です。325人は連結382人の85.1%にあたります(編集部の算出)。売上の7割超を占める重仮設セグメントに、人員も集中している形です。一方、セグメント利益は重仮設が前期を下回り、伸びが小さかった重仮設等工事・土木施設工事のほうが利益の伸び率では上回っています。

提出会社の事業所別従業員数(第58期)は、本社(東京都港区)130人、札幌工場3人、市原工場10人、稲沢工場5人、東播工場2人、若松工場3人です。本社に人が集中し、工場は少人数で全国に分散しています。

有価証券報告書の「関係会社の状況」には、興信工業・丸建基礎工事・竹本基礎工事・マルケンテックジャパン・東北工業・東播工業・九州レプロの7社(いずれも議決権100%所有)と、丸建投資合同会社(海外投資統括)が連結子会社として載っています。持分法適用関連会社は協友リース(50%)・タイ丸建(49%)・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(24%)の3社です。丸建リースを子会社とする親会社の記載はありません。

男性の育児休業取得は進むが、女性管理職は少ない

有価証券報告書の「従業員の状況」に、男女の指標が載っています(提出会社・第58期実績)。

男女の賃金の差異は、女性の賃金を100としたときの男性の賃金水準を100とした場合の比率です。正規雇用労働者でも69.4%です。管理職に占める女性の割合は2.6%で、この2つの数字は同じ「従業員の状況」の欄に並んでいます。この指標は提出会社の実績です。連結子会社の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

子の看護休暇の取得は12人(男性6人・女性6人)で、男性の育児休業取得率は100.0%です。育児休業は男性も取得している一方、管理職への登用は男女で大きな差があります。

この男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づいて算出された数値です(第58期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)。子の看護休暇は、就学前の子を育てる労働者が有給休暇とは別に取得できる休暇です。育児休業は男女それぞれの取得率・取得人数が開示されていますが、この指標は第58期単年度の開示であり、前期からの推移は有価証券報告書に記載がありません。

時差出勤・テレワーク・フレックスタイム、丸建リースの勤務制度の整備状況

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に、丸建リースが整備している勤務制度と人材に関する記載があります。

採用方針は「人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております」「採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります」というものです。育成方針は「国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります」「階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し」といった内容で、第58期は研修を7回実施しています。

働き方に関わる開示は次のとおりです。

• 所定外労働時間:前期比4.7%減
• 有給休暇:指定日・奨励日を設けて取得を推進
• 勤務制度:時差出勤制度の導入、テレワーク勤務規定の整備、一部の社員へのフレックスタイム制導入

残業の絶対時間・有給休暇の取得率そのものは、有価証券報告書に数値としての記載はありません。前期比の増減率だけが開示されています。離職率(3年以内離職率を含む)についても、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書は、所定外労働時間の削減について「社員の残業時間の管理・分析を通じて、上長への所定外労働時間の削減に向けた指導を行い、労働時間の短縮に努めております」と説明しています(第58期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)。削減の仕組みは開示されている一方、残業時間そのものの絶対値・部署ごとの水準は、有価証券報告書からは分かりません。

M&Aで事業を広げる方針、依存するのは国内建設市場

有価証券報告書は、中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』(2024〜2028年度)で、収益力強化(M&A含む)、新商品・新工法開発、工場の機械化・自動化、労働災害撲滅、人的資本経営の推進、海外事業強化、DX推進を掲げています。次期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高275億円(前期比+3.9%)、経常利益20億円(同+3.6%)です。

「事業等のリスク」には、次の2つが働く場所としての継続に関わる項目として載っています。

• 人材の確保:「最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります」。対応策として、採用内規の制定、新卒・キャリア採用の継続、リファラル採用・外国人採用、階層別研修を挙げています
• 建設市場への依存:「当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります」。対応策として、国内では地区別の需要把握と人的資源配置、M&Aの活用、海外ではタイ・中国での展開を挙げています

会社は有報で、事業を広げる手段としてM&Aを繰り返し挙げている一方、建設市場という単一の需要源への依存もあわせて認めています。

全国5工場への転勤の範囲は、丸建リースの求人票だけで分かるか

本社(東京都港区)に人員が集中している一方、工場は札幌・市原・稲沢・東播・若松と数人単位で分散しています。本社と各工場のあいだで転勤がどこまで発生しうるかは、有価証券報告書には記載がなく、求人票の「就業の場所の変更の範囲」で確認するしかありません。私は建設資材の会社で働いたことはありませんが、採用する側として面接をしてきた立場から言うと、本社勤務と工場勤務を同じ求人として扱わないほうがいいというのが実感です。

丸建リースの有価証券報告書に、3年以内離職率の記載はありません。この数字が別の書類でどう扱われるかは、青少年雇用情報として開示が求められる3年以内離職率にまとめています。

もう1つ、応募先の法人が提出会社か連結子会社かも確認してください。連結382人に対して提出会社は231人で、有価証券報告書で待遇を追えるのは231人のいる法人だけです。

中途採用の枠を検討する場合は、どのセグメント向けかも確認したほうがいいと考えます。セグメント利益の伸びで見ると、重仮設等工事・土木施設工事の伸び率が大きく、会社としても中期経営計画でM&Aによる事業拡大を掲げています。募集がどの事業の拡大に紐づいているかは、面接で聞いても差し支えない範囲です。

丸建リースへの応募を検討するなら、全国に拠点を持つ会社で長く技術を積みたい人や、中途・キャリア採用の枠を生かしたい人に向いています。一方、離職率の実績値や男女の賃金差異を数値で比較してから決めたい人は、有価証券報告書だけでは判断材料が揃わないため、面談で確認する時間を作ったほうがいいでしょう。

よくある質問

丸建リースの平均年収はいくらですか

第58期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,644,927円(前年比+4.1%)です。平均年齢45.7歳、平均勤続年数17.1年の従業員231人(臨時従業員18人は外数)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結の従業員数は382人で、231人は連結の60.5%にあたります(割合は編集部の算出)。

丸建リースの業績はどう推移していますか

提出会社(単体)の経常利益は、第54期の1,411百万円から第58期の2,098百万円へ5年で48.7%増えています(増減率は編集部の算出)。売上高は+31.4%、当期純利益は+51.7%です(いずれも同)。すべての期で黒字です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

丸建リースの離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。新卒採用を行う企業に義務づけられている別の開示制度については、本文中のリンク先で説明しています。

丸建リースの女性管理職の比率はどれくらいですか

提出会社の第58期実績で2.6%です。男性労働者の育児休業取得率は100.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で71.3%、正規雇用労働者で69.4%です(いずれも有価証券報告書「従業員の状況」)。

丸建リースはどんな会社ですか

建設現場で使う重仮設鋼材のリース・工事を手がける会社です。連結セグメントは重仮設(売上19,425百万円)、重仮設等工事(同5,372百万円)、土木・上下水道施設工事等(同1,672百万円)の3つで、重仮設が売上の7割超を占めます。子会社には興信工業・丸建基礎工事・竹本基礎工事などがあります。

丸建リースの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に、絶対値としての記載はありません。所定外労働時間が前期比4.7%減少したという増減率のみが開示されています。応募時は募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 提出会社の平均勤続年数は17.1年、男性労働者の育児休業取得率は100.0%(いずれも第58期実績)
• 平均年間給与7,644,927円(前年比+4.1%)は、提出会社(単体)231人の平均。連結382人の60.5%にあたる(編集部の算出)
• 提出会社の経常利益は5年で+48.7%、売上高は+31.4%、当期純利益は+51.7%(いずれも編集部の算出)。この間、すべての期で黒字
• 連結従業員382人のうち85.1%が重仮設セグメントに集中(編集部の算出)。提出会社の従業員数は208人→231人(+23人)
• 管理職に占める女性労働者の割合は2.6%。正規雇用労働者でも男女の賃金差異は69.4%
• 採用方針は新卒定期採用とキャリア採用の両立。第58期は研修を7回実施
• 離職率(3年以内離職率を含む)・残業時間の絶対値・有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、転勤の範囲(本社と全国5工場のどこまで異動しうるか)と、応募する法人が提出会社か連結子会社かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第58期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 丸建リース株式会社 第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YEAG/EDINETコード E04777)。参照した箇所は「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「設備の状況」「関係会社の状況」「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEAG.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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