ダイコー通産の平均年間給与674万円|愛媛県松山市に本社を置くCATV関連商社

※本記事にはプロモーションを含みます。

ダイコー通産の平均年間給与は、第51期(2025年6月1日〜2026年5月31日)の有価証券報告書で6,740,000円です。対象は提出会社(単体)の従業員140人で、平均年齢39.0歳、平均勤続年数13.8年です。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額と、その数字が誰のものかだけです。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|CATV・情報通信機器を扱う専門商社で、子会社を持たず単体140人で事業を行っている

向いている人:CATV・情報通信インフラ関連の商社で、本社機能に近い愛媛県松山市を含む拠点での勤務を考えられる人。

慎重に考えたい人:残業時間や有給取得率、離職率の実績値を確認してから決めたい人。これらは有価証券報告書に記載がありません。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第51期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YYF5、2026年8月27日提出、EDINETコード E34644
• 抽出箇所:同報告書40ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「設備投資等の概要」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

140人の平均年齢は39.0歳、給与は前期より5.4%伸びた

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=ダイコー通産株式会社という法人そのものの数字です。ダイコー通産には子会社・関連会社が無く、有価証券報告書の「関係会社の状況」も「該当事項はありません」となっています。つまり、この140人がこの会社で働く人のほぼ全体を表します。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあります。手取り額ではなく、賞与と残業代を含んだ年間の総支給額です。

平均年齢39.0歳から平均勤続年数13.8年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約25.2歳になる計算です。ただし、この計算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは有価証券報告書に記載がありません。

前期からの伸び率は+5.4%です。金額に直すと、前期の平均年間給与はおよそ639万円だったことになります(6,740,000÷1.054で概算)。

売上高25.0%増の一方、従業員は8人減った5期

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た140人と同じ母集団です。ダイコー通産には連結子会社が無いため、単体と連結を分けて考える必要がありません。

売上高は、第47期から第51期で17,581,435千円から21,983,891千円へ、25.0%増えています。ただし一直線ではありません。第48期に17,148,237千円へ2.5%減り、第49期はほぼ横ばい(17,222,103千円、+0.4%)、第50期に21,728,642千円へ26.2%増え、第51期は21,983,891千円へ1.2%増という動きです。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、FTTH化の継続と、デジタル田園都市国家構想に基づく設備投資の加速が見込まれると書かれています。第50期の大きな伸びが何に対応するのかまでは、有価証券報告書に個別の説明はありません。

利益も伸びています。経常利益は1,057,597千円から1,303,740千円へ23.3%、当期純利益は703,626千円から915,518千円へ30.1%増えました。5期を通じてすべての期で黒字です。

一方で、従業員数は増減を繰り返しながら、5期で8人減っています。148人→151人(+3人)→146人(△5人)→142人(△4人)→140人(△2人)という動きで、直近4回の前期比較のうち3回が減少です。

自己資本比率は48.10%から50.90%へ、5期で2.8ポイント上がっています。同じ期間に総資産は14,878,746千円から17,700,098千円へ19.0%、純資産は7,151,310千円から9,017,194千円へ26.1%、それぞれ増えました。

売上と利益が伸びる一方で、それを支える人数は減っています。1人あたりの売上高に換算すると、第47期は約1億1,879万円(17,581,435千円÷148人)、第51期は約1億5,703万円(21,983,891千円÷140人)で、この5期で32.2%増えています。少ない人数で多くの売上をこなす形に変わってきたことになります。

女性管理職はまだいない、賃金差異の理由は新卒採用による年齢構成

有価証券報告書の「従業員の状況」には、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の数値が載っています。

• 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合:0.0%
• 男性労働者の育児休業取得率:25.0%

男女の賃金の差異は、女性の賃金を100としたときの水準ではなく、有価証券報告書の様式では男性の賃金に対する女性の賃金の割合(男性=100)として算出されます。全労働者では63.3%、正規雇用労働者に限ると60.6%です。

有価証券報告書は、この差異が生じる理由を次のように説明しています。役職者など賃金水準が高い層に男性が多い一方、女性労働者は新卒採用数の増加により20代〜30代が7割を占め、賃金水準の低い若年層が多いこと、そして総合職における女性社員の割合が低いことの2つです。

管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%で、有価証券報告書の記載の範囲では、現時点で女性の管理職はいないことになります。男性の育児休業取得率は25.0%です。

有価証券報告書には、正規・非正規の内訳を示す従業員数の区分(パート・有期労働者を別枠で数えた表)はなく、140人という数字は正社員を中心とした「従業員数」として記載されています。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充、男性の育児休業取得の推進、育児短時間勤務制度を小学校卒業まで延長といった取り組みが記載されています。労働組合については、「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

ただし、これらは施策の説明にとどまり、次の実績値は有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間・所定外労働時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 新卒採用人数・中途採用人数

地域ブロック5区分・事業所17拠点、2つの単位で従業員数を数えている

有価証券報告書の「従業員の状況」は、単一セグメント(CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業)であるため、事業区分ではなく地域ブロック別に従業員数を記載しています。一方、「第3 設備の状況」には、地域ブロックとは別に、事業所ごとの従業員数を記載した表があります。この2つの表は集計の単位が異なり、地域ブロック別の数字は複数の事業所をまとめた区分の合計、事業所別の数字は拠点ごとの実数です。

「全社(共通)」の13人は、管理部門等に属する従業員です。本社は愛媛県松山市にあり、地域ブロック別では東日本ブロック(41人)が最も人数の多い区分で、四国九州ブロック(31人)を上回っています。

事業所単位でみると、東京営業所・物流センターの29人が最も多く、大阪営業所の26人が続きます。登記上の本社(愛媛県松山市)そのものに所属するのは21人で、17ある事業所の中では3番目の規模です。地域ブロック別の数字(四国九州31人・東日本41人など)は、これらの事業所を複数まとめた区分の合計であり、どの事業所がどのブロックに属するかの対応表は有価証券報告書に記載がありません。17事業所の個別の人数と、5区分のブロック別の人数は、集計の粒度が違う別々の表として読む必要があります。

課題の柱は売上の増加と収益性の維持向上、中堅クラス顧客と自社物流網がカギ

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、課題を3つに分けて挙げています。売上の増加については顧客基盤の拡充(中堅クラス顧客の増加を重視)・取扱商品数の拡充・イベント需要を含む大型案件の獲得を、収益性の維持・向上については日常的な取引の増加・コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充・自社物流網の強化を挙げています。経営全般に係る課題としては、与信管理及び債権管理の徹底、人材の育成及び確保、新規領域への取り組みの3つを挙げており、このうち人材の育成及び確保については、「OJTによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります」と書かれています。

「事業等のリスク」には、雇用に関わるものとして次の記載があります。

著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、「事業等のリスク」には情報通信関連市場の需要動向、CATV業界事業環境への対応、価格競争、与信管理・債権管理、海外仕入先取引、輸入品品質リスク、為替レート変動、保有資産評価、自然災害、情報セキュリティが挙げられていますが、これらは雇用そのものに直接関わる記載ではありません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

当事業年度の設備投資額は12,755千円で、5期の総資産(17,700,098千円)に対して小さい規模です。大規模な設備投資による人員拡大の計画は、有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」は、省資源・省エネ・廃棄物削減など環境面の記載にとどまり、「具体的な指標や目標を定めたわけではありません」と書かれています。人的資本(採用・研修・女性活躍など)に関する指標及び目標は、有価証券報告書に記載がありません。

配属先の候補は、四国九州だけではない

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票で確かめる前提を書きます。

登記上の本社は愛媛県松山市ですが、事業所単位の従業員数では東京営業所・物流センター(29人)と大阪営業所(26人)が本社(21人)を上回っています。応募先の募集要項に書かれた勤務地が、本社を含む四国九州ブロックなのか、東日本・西日本の各営業所なのかは、有価証券報告書からは特定できません。求人票の就業場所の記載で確認してください。

給与の内訳です。有価証券報告書の6,740,000円は賞与と基準外賃金を含んだ年間の総支給額で、基本給の金額ではありません。求人票の給与欄に固定残業代(みなし残業代)の記載があるかどうかは、有価証券報告書からは分かりません。給与額にみなし残業40時間以上が含まれていないかを確認する視点も、求人票を読むときの参考になります。

残業時間・有給取得率・離職率の実績値です。有価証券報告書には、施策の説明はあっても実績の数値がありません。募集要項や面接で確認する必要があります。

よくある質問

ダイコー通産の平均年収はいくらですか

第51期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,740,000円(674万円)です。平均年齢39.0歳、平均勤続年数13.8年の従業員140人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前期比は+5.4%です。

ダイコー通産に子会社はありますか

有価証券報告書の「関係会社の状況」は「該当事項はありません」となっており、子会社・関連会社はありません。140人という従業員数は、グループ全体ではなくダイコー通産株式会社単体の人数です。

ダイコー通産の男女の賃金差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、男女の賃金の差異は全労働者で63.3%、正規雇用労働者で60.6%、パート・有期労働者で40.6%です。管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%、男性労働者の育児休業取得率は25.0%です。

ダイコー通産の従業員はどこに配置されていますか

事業区分(地域ブロック)別に、四国九州31人・東日本41人・西日本38人・東海北陸17人・全社(共通)13人です。本社は愛媛県松山市にあり、有価証券報告書には東京・大阪・高松・福岡などの営業所が記載されています。

ダイコー通産の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。ノー残業デーの実施や有給休暇取得日数の拡充といった施策は記載されていますが、実績の時間数は載っていません。募集要項や面接で確認してください。

ダイコー通産は継続企業の前提に関する疑義がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与6,740,000円(674万円)は、提出会社(単体)140人の平均。平均年齢39.0歳・平均勤続年数13.8年、前期比+5.4%
• ダイコー通産には子会社・関連会社が無く、140人はグループではなく単体の従業員数
• 5期の売上高は17,581,435千円→21,983,891千円(+25.0%)、経常利益は1,057,597千円→1,303,740千円(+23.3%)、当期純利益は703,626千円→915,518千円(+30.1%)
• 従業員数は148人→140人(8人減)。増減を繰り返しながらの減少
• 男女の賃金の差異は全労働者63.3%、正規雇用労働者60.6%、パート・有期労働者40.6%。管理的地位の女性割合は0.0%、男性育休取得率は25.0%
• 事業区分別の人員は四国九州31人・東日本41人・西日本38人・東海北陸17人・全社(共通)13人
• 残業時間・有給取得率・離職率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、給与の実額より先に配属先のブロックと、固定残業代の有無を求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第51期有価証券報告書(2026年8月27日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• ダイコー通産株式会社 第51期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月27日提出/EDINET書類管理番号 S100YYF5/EDINETコード E34644)。40ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備投資等の概要」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYF5.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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