扶桑電通の経常利益2.2倍(第76期→第80期・提出会社単体)|富士通グループとの取引が売上高の8.9%を占める

※本記事にはプロモーションを含みます。

扶桑電通株式会社の平均年間給与は、第80期(2025年9月期)の有価証券報告書で7,449,000円です。平均年齢45.2歳、平均勤続年数20.7年、従業員数1,005人という提出会社の数字です。

この記事が答えるのは働く場所として続くかどうかです。会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字と拠点の内訳を見ていきます。

結論|北海道システムエンジニアリングを子会社化し、自治体ビジネスの拡大を図る

向いている人:数値で示された働き方の目標と実績を見て判断したい人。女性管理職比率・男性育休取得率が公表されています。

慎重に考えたい人:雇用形態による待遇差を気にする人。男女の賃金の差異は、正規雇用70.3%に対してパート・有期は44.9%と開きがあります。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第80期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XAQS、2025年12月17日提出、EDINETコード E03264
• 抽出箇所:同報告書5ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、9ページ目「指標及び目標」、「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

組合員538名の扶桑電通労働組合、上部団体は全富士通労働組合連合会

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=扶桑電通株式会社という法人そのものの数字です。745万円は1,005人全体の平均であり、有価証券報告書には本社と支店それぞれの平均年間給与を分けた記載はありません。

いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約24歳になる計算です。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が745万円あるという意味ではありません。有価証券報告書には前期の平均年間給与は記載されておらず、前期比の増減は分かりません。

有価証券報告書の「従業員の状況」によると、扶桑電通には労働組合があります。「扶桑電通労働組合」は1993年7月10日に結成され、2025年9月30日現在の組合員数は538名、上部団体は全富士通労働組合連合会です。1,005人のうち半数超が組合員という計算になります(538÷1,005で編集部が算出)。売上高の8.9%を占める富士通グループとの取引関係だけでなく、労働組合の上部団体という面でも富士通グループとのつながりがあります。

口コミサイトに出ている年収の数値は、集計の方法が公表されておらず根拠を確かめられないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

売上高は第77期がもっとも少なく、そこから3期連続で伸びた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表も提出会社(単体)の数字で、上で見た1,005人と同じ集団です。決算期は9月です。

※単位は千円(従業員数を除く)。

売上高は第77期(2022年9月期)に43,386,754千円から36,472,440千円へ落ち込み、5期のうちもっとも少ない数字でした。そこから第78期・第79期・第80期と3期連続で伸び、第80期は54,684,025千円です。経常利益も同じ第77期に落ち込んでいます。1,657,587千円から544,511千円へ△1,113,076千円(△67.1%、編集部の算出)。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、この期の落ち込みそのものを名指しで説明する記述はありません。

そこから3期連続で伸び、第80期は3,663,833千円。5期前の第76期と比べると約2.2倍です(編集部の算出)。同じ分析は、第80期の利益の増加について、「売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから」と説明しています。業種別戦略における「各業種特有の課題やニーズに即した具体的なアクションプランの策定と実行」、DX戦略における「お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化」、M&A戦略における「自治体ビジネスの拡大を目的として、北海道内で自治体向け人事関連システムの開発・導入・運用保守を行う株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化し、公共分野における事業基盤の強化を図っております」は、同じ分析の概要に当事業年度の事業成長戦略として書かれており、利益の増加の理由としては書かれていません。当期純利益も同じ動きで、1,108,032千円→2,517,769千円は約2.27倍(編集部の算出)。

従業員数は4期を通じて増減しています。946人→966人(+20人)→954人(△12人)→969人(+15人)→1,005人(+36人、編集部の算出)。5期前と比べると+59人(+6.2%)の増加です(同)。

各支店の従業員数は、41人(九州)から129人(中国)まで幅がある

「第3 設備の状況」には、事業所別の従業員数が記載されています。

本社と8支店の合計は1,005人で、平均年間給与745万円の対象になっている提出会社の人数と一致します。本社347人は全体の34.5%、8支店合計658人は65.5%を占めます(編集部の算出)。

有価証券報告書の「事業の内容」によると、扶桑電通は「メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供」する会社です。セグメントは単一区分で、本社と各支店のどこがどの業務を主に担っているかという内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

「関係会社の状況」には、関係会社が3社ある一方、「当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております」と説明されており、個別の社名・出資比率は記載されていません。

育休取得率と女性労働者比率には、それぞれ異なる目標年度が設定されている

有価証券報告書の「従業員の状況」(3)には、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異の表があります。

正規雇用労働者の70.3%に対し、パート・有期労働者は44.9%と、25.4ポイントの開きがあります。

あわせて、サステナビリティに関する記載の「指標及び目標」には、次の実績と目標が並んでいます。

男性労働者の育児休業取得率は33.3%で、目標は「2027年度までに40%」です。一方、女性労働者比率13.7%の目標は「2032年度までに20%」と、5年先の年度が設定されています。年次有給休暇取得率73.2%だけは、目標「毎年70%以上」を年度の期限なしに、毎年上回ることが求められています。

なお、月平均の残業時間・離職率・採用人数については、有価証券報告書に記載はありません。

売上高は、顧客の決算期集中により第2四半期に偏る季節変動がある

有価証券報告書「事業等のリスク」には、「当社の富士通株式会社および同社グループとの取引状況については、その売上高に占める割合は8.9％、仕入高に占める割合は31.4％であります」、「何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります」という、特定の取引先への依存に関する記載があります。

もう1つ、季節変動です。「売上高は、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります」と有価証券報告書は説明しています。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、パーパスとスタイルを制定し、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」を策定したと説明しています。業種区分を基軸とした顧客ニーズへの対応、お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化、M&Aによる注力領域の拡充を掲げ、2027年9月期の数値目標として売上高55,000百万円・営業利益2,200百万円・営業利益率4.0%を挙げています。

このほか、「事業等のリスク」にはシステム開発リスク、情報セキュリティに関するリスク、コンプライアンスリスク、気候変動や自然災害等に関するリスク、調達(サプライチェーン)に関するリスク、業界・競合他社の動向および技術革新への対応、業務上の事故に関するリスクが挙げられていますが、これらは雇用そのものに直接関わる記載ではありません。

技術資格者の確保は、商談の条件にも採用の場面にも関わる

有価証券報告書の「事業等のリスク」の「人財の育成と確保」の項目には、「商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり」、採用活動が不振になったり離職者が増加したりした場合には事業目的の達成が困難となる可能性がある、という記載があります。技術資格の保有が商談の条件になっているなら、採用の場面でも同じ資格を求められることがあります。応募先の求人票に、必要な資格や資格手当の記載があるかを確認してください。

有価証券報告書の「関係会社の状況」は、関係会社3社があるものの「重要性が極めて乏しい」として詳細を記載省略しています。載っているべきものが載っていない求人票は、それ自体がサインになるという見方がありますが、有価証券報告書側の省略は開示制度上の扱いであり、求人票の記載省略とは別の話です。

配属先の事業所です。提出会社1,005人は、本社347人と8支店(41人〜129人)に分かれています。求人票の「就業の場所」欄と、その「変更の範囲」を確認してください。

雇用形態です。男女の賃金の差異は正規雇用70.3%に対しパート・有期44.9%で、25.4ポイントの開きがあります。求人票の雇用形態欄と賃金の記載を確認してください。

よくある質問

扶桑電通の平均年収はいくらですか

第80期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,449,000円(745万円)です。平均年齢45.2歳、平均勤続年数20.7年の従業員1,005人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

扶桑電通の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、経常利益は第77期(2022年9月期)に67.1%落ち込んだあと、3期連続で伸びています。有価証券報告書は、第80期の利益の増加を、売上高の増加と、オフィス部門やソリューション部門などでの粗利益率の改善によるものと説明しています。5期前と比べると約2.2倍です(増減率は編集部の算出)。従業員数も5期前と比べて59人増えました。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

扶桑電通の拠点はどこにありますか

本社(東京都中央区)347人のほか、関西・東北・中国・中部・九州・北海道・関東・四国の8支店に従業員が配置されています。支店の人数は九州支店41人から中国支店129人まで幅があります。

扶桑電通の男女の賃金の差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、男女の賃金の差異は全労働者68.4%、正規雇用労働者70.3%、パート・有期労働者44.9%です。正規雇用とパート・有期の間には25.4ポイントの開きがあります。

扶桑電通の女性管理職比率と男性育休取得率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は2.7%、男性労働者の育児休業取得率は33.3%です。女性労働者比率13.7%(2032年度までに20%が目標)もあわせて公表されています。

扶桑電通の残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書には記載がありません。応募時は求人票の記載で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与7,449,000円(745万円)は、提出会社1,005人の平均。平均年齢45.2歳・平均勤続年数20.7年
• 従業員1,005人は本社347人と全国8支店に配置。支店の人数は九州41人から中国129人まで幅がある
• 経常利益は第77期に67.1%落ち込んだあと3期連続で伸び、5期で約2.2倍(1,657,587千円→3,663,833千円。編集部の算出)
• 関係会社3社は「重要性が極めて乏しい」として詳細が記載省略されている
• 女性管理職比率2.7%・男性育休取得率33.3%・女性労働者比率13.7%・有給取得率73.2%を、目標つきで開示している
• 男女の賃金の差異は全労働者68.4%・正規雇用70.3%・パート有期44.9%で、雇用形態間に25.4ポイントの開きがある
• 年次有給休暇取得率73.2%は、会社目標の70%以上をすでに上回っている
• 月平均の残業時間・離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません
• 富士通グループとの取引が売上高の8.9%・仕入高の31.4%を占め、売上高は顧客の決算期集中により第2四半期に偏る季節変動がある
• 扶桑電通労働組合(組合員538名、上部団体は全富士通労働組合連合会)がある
• M&A戦略により北海道システムエンジニアリングを子会社化し、自治体ビジネスの拡大を図っている
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、求人票の就業場所欄・雇用形態欄と、資格手当の記載を確認してください。そのうえで、自分の市場価値を先に測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第80期(2025年9月期)有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 扶桑電通株式会社 第80期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月17日提出/EDINET書類管理番号 S100XAQS/EDINETコードE03264)。該当箇所は5ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、9ページ目「指標及び目標」、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XAQS.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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