笑美面の平均年間給与488万円|従業員は59人から179人に増えています
※本記事にはプロモーションを含みます。
笑美面の平均年間給与は、第16期(2024年11月1日〜2025年10月31日)の有価証券報告書で4,881,000円です。平均年齢34.7歳、平均勤続年数2.1年の従業員179人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。
この会社は、介護を必要とする人にシニアホーム(高齢者向け住宅・施設)を紹介する事業を営んでいます。2023年10月に東京証券取引所グロース市場に上場し、従業員数は5期で59人から179人へ3倍近くに増えています。一方で、直近の第16期は提出会社(単体)の経常利益・当期純利益がともに赤字に転じました(連結は黒字です)。この記事は、単体と連結それぞれの実額で確認します。
結論|従業員は3倍に増えたが、提出会社(単体)は直近期に経常損失、連結は黒字
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 179人(提出会社) | 第16期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 4,881,000円 | 同上。平均年齢34.7歳・平均勤続年数2.1年 |
| 従業員数の5期の向き | 59人→179人(+203.4%) | 「主要な経営指標等の推移」(編集部の算出) |
| 営業収益の5期(提出会社単体) | +269.4%(429,918→1,588,196千円) | 同上(編集部の算出) |
| 直近期の経常利益・当期純利益(提出会社単体) | いずれも赤字(経常損失△19,895千円・当期純損失△1,136千円) | 同上 |
| 直近期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | いずれも黒字(117,054千円・89,670千円) | 同上。連結財務諸表は第16期から初めて作成 |
| 提携シニアホーム数 | 10,758件(2025年10月末時点) | 「事業の内容」 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 22.2% | 有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合…」 |
| 継続企業の前提 | 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません | 第16期有価証券報告書 |
向いている人:急成長中の会社で、事業の拡大局面に加わりたい人。紹介手数料モデルの収益の仕組みを理解したうえで応募できる人。
慎重に考えたい人:提出会社(単体)の直近期の経常利益が赤字に転じたことを重く見る人。第16期(2025年10月期)の提出会社(単体)の経常利益は△19,895千円、連結の経常利益は117,054千円でした。
この記事の調査条件
- 主軸:第16期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XIJD、2026年1月30日提出、EDINETコード E38969
- 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。
3年以内離職率のような公的データを、有報に記載のない会社でどう確かめるかは、離職率が有価証券報告書に記載されていない会社で、3年以内離職率を確かめる方法にまとめています。

179人という従業員数と、平均勤続年数2.1年という数字の組み合わせ
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第16期(2025年10月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 179人 |
| 平均年齢 | 34.7歳 |
| 平均勤続年数 | 2.1年 |
| 平均年間給与 | 4,881,000円 |
この4つは、いずれも提出会社=株式会社笑美面という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。基本給が488万円あるという意味ではありません。
この会社は持株会社ではありません。従業員179人のうち、シニアライフサポートサービス(シニアホーム紹介)には179人全員が配属されています(後述のセグメント表)。平均勤続年数2.1年という短さは、後述する従業員数の急増(5期で3倍)と符号する数字です。
有価証券報告書「従業員の状況」は、直近の増員についても説明しています。前事業年度末に比べて従業員数が57人増加したとし、その主な理由を「業容の拡大に伴いシニアホーム紹介サービスにおけるコーディネーターの採用が増加したことによるもの」としています。122人から179人への増加(57人)は、この説明と一致します。ただし、新卒・中途どちらの採用が中心かは、有価証券報告書に記載がありません。
営業収益は3.7倍になったが、提出会社(単体)の経常利益は直近期に経常損失へ転じた
提出会社(単体)の5期分です。
| 期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 |
| 営業収益(千円) | 429,918 | 609,702 | 814,287 | 1,301,646 | 1,588,196 |
| 経常利益(千円) | △73,454 | 23,470 | 97,890 | 213,804 | △19,895 |
| 当期純利益(千円) | △78,533 | 35,021 | 105,957 | 179,646 | △1,136 |
| 純資産額(千円) | 3,986 | 39,007 | 464,389 | 720,622 | 724,141 |
| 総資産額(千円) | 271,418 | 312,053 | 788,684 | 1,128,595 | 1,153,626 |
| 自己資本比率(%) | 1.5 | 12.5 | 58.9 | 63.9 | 62.8 |
| 従業員数(人) | 59 | 75 | 79 | 122 | 179 |
営業収益は429,918千円から1,588,196千円へ、5期で+269.4%(編集部の算出)。毎期増収が続いており、5期を通じて減収の期は1度もありません(前年比較は4回)。従業員数も59人から179人へ+203.4%(+120人。編集部の算出)、営業収益と同じ方向で急拡大しています。
一方、利益の側は途中で反転しています。提出会社(単体)の経常利益は△73,454千円(第12期)→23,470千円→97,890千円→213,804千円(第15期でピーク)→△19,895千円(第16期)と推移しました(いずれも編集部の算出)。第16期は、提出会社(単体)の経常利益・当期純利益とも赤字です。当期純利益は179,646千円の黒字から△1,136千円へ、1期で大きく落ち込んでいます。増収が続く中で、直近期だけ提出会社(単体)の利益が赤字に転じたという形です。
有価証券報告書のセグメント別の経営成績の分析は、この反転の理由を説明しています。シニアライフサポートサービスのセグメント損失は△19,679千円で、「採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました」と記載されています。増員のペースに育成が追いつかなかったことが、直近期の赤字の理由として有価証券報告書に書かれています。
なお、この赤字は提出会社(単体)のものです。連結ベースでは、シニアホームコンサルティングサービス(連結子会社の株式会社ケアサンク)のセグメント利益134,314千円が上乗せされ、連結の経常利益は117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は89,670千円と、いずれも黒字になっています。平均年間給与の対象である提出会社179人の業績と、連結グループ全体の業績は別に見る必要があります。
純資産額は3,986千円から724,141千円へ大きく増え、自己資本比率も1.5%から62.8%へ改善しています。この会社は2023年10月に東京証券取引所グロース市場に上場しています。純資産・自己資本比率の急伸と上場を直接結びつける記載は、有価証券報告書のこの箇所にはありません。

管理職の22.2%を女性が占める一方、採用・研修・離職の実績は開示されていません
有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の数値です。
| 項目 | 提出会社の数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 22.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者) | 50.0% |
| 同(パート・有期労働者) | 「-」 |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 7.0% |
| 同(正規雇用労働者) | 7.0% |
| 同(パート・有期労働者) | 「-」 |
管理職に占める女性労働者の割合は22.2%です。男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者が50.0%です。パート・有期労働者の欄は、有価証券報告書の該当欄が「-」です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者7.0%・正規雇用労働者7.0%です。パート・有期労働者の欄は、こちらも有価証券報告書の該当欄が「-」です。この指標は、男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金の割合を示すものです。なお、有価証券報告書の補足説明の欄は「―」です。
採用については、前の見出しで見た「コーディネーターの採用が増加した」という説明のほかに、有価証券報告書に具体的な記載はありません。新卒・中途別の採用人数、研修制度の内容や実施時間についても、記載はありません。
次の項目について、有価証券報告書に具体的な実績数値の記載はありません。月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)、年次有給休暇の取得率です。「年間休日数」や「年収の幅」を掲げる求人媒体の情報がある場合も、当サイトはその数値を根拠に使いません。一次情報として使うのは、有価証券報告書の実額1つだけです。
シニアライフサポートサービス179人と、シニアホームコンサルティング9人の内訳
有価証券報告書「事業の内容」・「従業員の状況」から、事業の構成を確認します。
| セグメント | 従業員数(連結) | 事業内容 |
|---|---|---|
| シニアライフサポートサービス | 179人 | 介護を必要とする人へのシニアホーム紹介 |
| シニアホームコンサルティングサービス | 9人 | シニアホーム運営を検討する土地オーナー等と運営事業者のマッチング |
| 合計 | 188人 | — |
シニアライフサポートサービスには提出会社の従業員179人全員が配属されています。残る9人はシニアホームコンサルティングサービスに区分されており、同事業の内容(土地オーナー等と運営事業者のマッチング)は、連結子会社の株式会社ケアサンク(大阪府大阪市、議決権所有割合100%、介護コンサルティング・不動産コンサルティング事業)の事業内容と重なります。メインの事業であるシニアホーム紹介は、提出会社が直接担っているということです。
事業の中身としては、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを行い、提携する10,758件(2025年10月末時点)のシニアホームと連携していると有価証券報告書は説明しています。紹介先のシニアホーム運営事業者から、入居のタイミングで紹介手数料を受け取る仕組みです。
なお、この会社は2025年7月に株式会社Funtoco(外国人人材紹介事業、議決権所有割合20%)と資本業務提携し、持分法適用関連会社としています。
2028年10月期の成約数12,741人という目標と、人材育成をめぐるリスク認識
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、この会社は「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」というビジョンを掲げ、2028年10月期を最終年度とする中長期目標として次のKPIを設定しています。
- 家族会議実施数:25,710件
- スマイル数(成約数):12,741人
- 新規開設居室数:2,000室
対処すべき課題としては、シニアホーム紹介サービスの専門性としての認知向上、人材の確保及び育成、情報管理体制の強化、内部管理体制の強化、財務基盤の強化が挙げられています。
この「人材の確保及び育成」という課題は、「事業等のリスク」の記載ともつながります。有価証券報告書「事業等のリスク」の「(3)組織体制等に関するリスク」には、人材の確保(発生可能性:中、影響度:中)と、人材育成及び退職予防(発生可能性:高、影響度:中)の2項目が記載されています。採用人数や離職率そのものの実績数値は開示されていませんが、退職予防の発生可能性を自社が「高」に区分していることは、有価証券報告書に書かれている数少ない情報です。前の見出しで見た、直近期の赤字の理由(採用した人材の育成の遅れ)とも重なります。
「(5)その他のリスク」には、代表取締役社長への依存に関する記載もあります。経営方針の意思決定にこの1人が深く関わっているという趣旨の記載で、後継体制が今後の課題であることを示しています。また、過年度の経営成績と税務上の繰越欠損金についてのリスクも記載されており、赤字だった時期の影響が財務に残っていることが、この記載から分かります。
ケアサンクという子会社名は、求人票のこの欄に書かれています
求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。この会社には、介護コンサルティング・不動産コンサルティングを担う連結子会社の株式会社ケアサンクがあります。応募する求人の雇用主が株式会社笑美面なのか株式会社ケアサンクなのかは、求人票の記載で確認してください。
新卒採用を行う企業であれば、離職率などが青少年雇用情報として開示が求められています。この会社の有価証券報告書には3年以内離職率の記載がないため、新卒での応募を検討する場合は、求人票・採用ページで青少年雇用情報が示されているかを確認してください。
この会社は、シニアホームへの入居が決まったタイミングで運営事業者から紹介手数料を受け取る仕組みで収益を得ています。コーディネーター職に応募する場合、成約の実績が評価や報酬にどう反映されるかは、有価証券報告書に記載がありません。月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率とあわせて、募集要項・面談で確認してください。
よくある質問
笑美面の平均年収はいくらですか
第16期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,881,000円です。平均年齢34.7歳・平均勤続年数2.1年の従業員179人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。
笑美面の従業員数は何人ですか
提出会社は179人です(第16期有価証券報告書)。連結では、連結子会社の株式会社ケアサンク(9人)を含めて188人になります。従業員数は5期で59人から179人へ、+203.4%増えています(編集部の算出)。
笑美面の業績は赤字ですか
提出会社(単体)の直近期(第16期・2025年10月期)は、経常利益△19,895千円、当期純利益△1,136千円で、いずれも赤字です。前期(第15期)は経常利益213,804千円・当期純利益179,646千円の黒字だったため、1期で利益が大きく反転しています。有価証券報告書のセグメント分析は、理由を「採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました」としています。なお連結ベースでは、子会社株式会社ケアサンクの利益により、経常利益117,054千円・親会社株主に帰属する当期純利益89,670千円と黒字です。
笑美面の将来性はどうですか
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、営業収益・従業員数はともに5期を通じて増え続けています(編集部の算出)。一方、直近期は提出会社(単体)の経常利益・当期純利益がともに赤字に転じました(連結の経常利益117,054千円・当期純利益89,670千円は黒字)。会社は2028年10月期に向けたKPI(家族会議実施数25,710件・成約数12,741人)を掲げています。
笑美面の女性管理職比率はどれくらいですか
提出会社で22.2%です(第16期有価証券報告書)。男性労働者の育児休業取得率は50.0%です。
笑美面の離職率や残業時間はどれくらいですか
有価証券報告書に、具体的な数値の記載はありません。一方、「事業等のリスク」には、人材育成及び退職予防の発生可能性を「高」に区分する記載があります。応募時は募集要項と面談で確認してください。
まとめ
- 平均年間給与4,881,000円は、提出会社179人の平均。平均年齢34.7歳・平均勤続年数2.1年
- 従業員数は5期で59人→179人(+203.4%。編集部の算出)。営業収益も5期で+269.4%と急拡大している
- 直近期(第16期)は提出会社(単体)の経常利益△19,895千円、当期純利益△1,136千円と、いずれも赤字に転じた(連結の経常利益117,054千円・親会社株主に帰属する当期純利益89,670千円は黒字)。前期(単体)は黒字だった
- 2023年10月に東証グロースへ上場。純資産・自己資本比率も大きく改善しているが、両者を直接結びつける記載は有価証券報告書にない
- 従業員179人は全員シニアライフサポートサービスに所属。連結子会社の株式会社ケアサンク(9人)を含めた連結は188人
- 提携シニアホームは10,758件(2025年10月末時点)。紹介手数料モデルで収益を得ている
- 管理職に占める女性労働者の割合は22.2%、男性育休取得率は50.0%
- 人材育成及び退職予防は、発生可能性を自社が「高」に区分しているリスク
- 採用人数・離職率・残業時間・有給取得率の実績値は、有価証券報告書に記載がない
- 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はない
- この記事の「評判」は、有価証券報告書に基づく事実の確認を指す。会社を投資の対象として評価してはいない
この会社に応募するなら、業績の数字より先に、紹介手数料の仕組みと、成約実績が評価にどう反映されるかを面談で確認してください。
※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第16期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社笑美面 第16期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月30日提出/EDINET書類管理番号 S100XIJD/EDINETコード E38969)。該当箇所は10ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XIJD.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

