カーブスの給料｜有報の平均620万円は持株会社29人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

カーブスの給料を調べると、「平均年収620万円」という数字が先に出てきます。この数字は、株式会社カーブスホールディングスの第17期(2024年9月〜2025年8月)有価証券報告書(以下、有報)にある平均年間給与です。有報の表記は6.2百万円です。

ただし、この平均の対象は提出会社の29人だけです。グループの連結従業員は601人で、国内1,996店舗のうち1,914店舗は加盟企業が運営していますが、有報に店舗で働く人の給料の記載はありません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持っていないためです。ここから先は、給料の根拠になる数字と、応募先の雇用主の見方だけを有報で確認します。

結論|620万円は29人の平均。店舗で働く人の給料は有報に載っていない

向いている人:応募先の法人名を求人票で確かめ、その法人の月給の内訳と賞与の実績で給料を比べられる人。本部職やグループ会社の職種を調べている人。

慎重に考えたい人:有報の620万円を、店舗コーチの給料の目安として読んでいる人。620万円の対象は29人で、連結601人の4.8%です(編集部の算出)。

この記事の調査条件

• 主軸:第17期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X61U、2025年11月21日提出、EDINETコード E35488、全111ページ
• 使った箇所:2〜5ページ目(経営指標・沿革・事業の内容)、8〜13ページ目(関係会社・従業員の状況・経営方針)、16〜18ページ目(人材育成方針・事業等のリスク)、20〜22ページ目(財政状態・経営成績)、25ページ目(重要な契約等)、28ページ目(主要な設備の状況)、79ページ目(退職給付関係)、継続企業の前提の確認のための17〜19ページ目(事業等のリスク)・63ページ目〜(連結注記)・95ページ目〜(単体注記)・105〜111ページ目(監査報告書)
• 有報の数値は、編集部が2026年10月18日に、EDINETの原本(PDF)から抽出した全文を頁ごとに確認しました
• 店舗職の呼び名は、カーブスの採用サイト(r-curves.com)の見出しを2026年10月18日に確認し、「コーチ」と書いています。有報では同じ職種を「インストラクター」と書いています
• 決算期は8月です。第17期の有報は2025年11月21日に提出されました。第18期(2026年8月期)の有報が出たら、数字を取り直します

投稿者の立場も集計の方法も確かめられない給与の数字は、載せていません。当サイトが給料の数字として使うのは、有報に載っている実額だけです。

有報の平均年間給与から店舗の給料を読んでしまいそうになったときは、店舗の給料を持株会社の数字から読んでしまう誤りの見直し先に戻って、有報のどの欄を見るかを確かめてください。

620万円は誰の1年分か|平均37.8歳・勤続6.4年の持株会社29人

第17期の有報で、提出会社の平均年間給与は6.2百万円です。有報の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社カーブスホールディングスという法人そのものの数字です。有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が620万円あるという意味ではありません。

有報の単位は百万円で、小数第1位までの開示です。6.2百万円は620万円ですが、10万円未満の端数は有報から分かりません。6,200,000円のように円単位で書かれた数字を見かけても、1円まで確定した値ではありません。

提出会社の役割は、5ページ目に「当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております」と書かれています。純粋持株会社とは、子会社の株式を持ち、グループの経営管理を主な仕事とする会社のことです。620万円は、その経営管理を担う会社の29人の平均です。

提出会社の従業員数は、5期とも26〜30人でした(3ページ目)。編集部は、この6.2百万円を店舗で働く人の給料の目安に使うことを勧めません。29人に店舗の職種が含まれるかどうかを、有報が書いていないためです。

連結601人の内訳|カーブスジャパン292人、ハイ・スタンダード253人

連結は、提出会社と子会社を合わせた数字です。有報9ページ目の連結従業員数は601人で、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は別に134人です。会社ごとの内訳は、28ページ目の「主要な設備の状況」にあります。

※合計・割合・差はいずれも編集部の算出です。

3社の合計は574人で、連結601人との差は27人です。27人の内訳は、有報に記載がありません。臨時従業員は44人と90人の合計134人で、連結の134人と一致しています。

株式会社カーブスジャパンは、国内のフランチャイズ本部です(5ページ目)。同社の売上高34,454百万円(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高37,566百万円の91.7%にあたります(8ページ目の数字から編集部が算出)。

株式会社ハイ・スタンダードは、カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道・東京・千葉・埼玉で直営店舗を運営する会社です。2025年8月末時点の直営は75店舗(メンズ・カーブス1店舗、ピント・アップ1店舗を除く)でした(5ページ目)。

この2社の平均年間給与は、有報に記載がありません。有報が会社別に書くのは、従業員数までです。

店舗の95.9%は加盟企業が運営|直営82店とFC1,914店

国内のカーブス(メンズ・カーブスを除く)は、2025年8月末に1,996店舗あり、そのうち1,914店舗がFC(フランチャイズ)店です。21ページ目の表から出します。

FC店の比率は95.9%、直営は4.1%です(2025年8月末。編集部の算出)。直営82店舗の内訳は、株式会社カーブスジャパンの7店舗(加盟店の研修施設・モデル店舗)と、ハイ・スタンダードの75店舗です(5ページ目)。

FC店は、カーブスジャパンと加盟契約を結んだ事業者が運営します。25ページ目の「重要な契約等」には、契約締結先が「指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する」と書かれています。契約期間は締結日から5年間で、以後は両当事者の合意で5年ごとに更新します。

加盟事業者はグループの連結子会社ではなく、8ページ目の関係会社の一覧にも出てきません。そのため、連結601人に加盟店の従業員は含まれません(編集部の整理)。

有報は、加盟店の従業員を教育の対象として書いています(16ページ目)。人数や給与の記載はありません。22ページ目には「FC加盟店を含めた全国のインストラクター7,000名強を一堂に集めた研修」とありますが、これは研修に集めた人数で、店舗で働く人の総数ではありません。

FC店の求人で雇用主がどの法人かは、求人票の記載で確かめるしかありません。店舗の95.9%を運営するのは、カーブスHDの有報に従業員数も給与も載らない事業者です。

応募先は3種類|持株会社・グループ会社・加盟企業で給料の根拠が変わる

ここまでの数字を、応募先ごとに並べます。

給料の根拠として使える資料は、応募先で変わります。①は有報の6.2百万円、②は従業員数までで給料は求人票、③は求人票だけです。

2026年10月18日に取得した検索結果(ラッコキーワード)の上位には、カーブスの採用サイトのほか、求人サイトや加盟企業自身の採用ページが並んでいました。同じ看板の求人が、複数の窓口に出ています。編集部は、応募を決める前に、求人票の雇用主の欄が①〜③のどれに当たるかを仕分けることを勧めます。

同じフィットネス業界の会社を有報で読んだ記事もあります。本部会社の側からは24時間ジムのFC本部、Fast Fitness Japanの有報を読んだ記事、人員の動きからは売上が5期連続で増え提出会社の従業員数が5期連続で減ったセントラルスポーツの記事、合併の影響からは吸収合併で従業員が1年で305人増えたルネサンスの記事があります。

5期の推移|連結売上は約1.52倍、連結従業員は36人増えて601人

「主要な経営指標等の推移」の連結の数字です。上で見た提出会社29人とは母集団が違います。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数・平均臨時雇用人員を除く)。連結の数字です。

5期の変化を出します(倍率・増減数はいずれも編集部の算出)。連結売上高は24,681百万円から37,566百万円へ、約1.52倍です。連結経常利益は1,716百万円から6,481百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円から4,303百万円へ、どちらも約3.8倍です。

有報は、第17期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて過去最高だったと書いています(21ページ目)。営業利益は、前期の5,458百万円(利益率15.4%)から6,342百万円(16.9%)へ、16.2%増えました。

総資産だけは、第17期に41,374百万円から39,205百万円へ減っています。有報は、買収時に生じた米ドル建ての商標権とのれんが、償却と円高で円換算額を減らしたためと説明しています(20ページ目)。

働く人の数に直結するのは、いちばん下の2行です。連結従業員は565人、557人、568人、568人、601人と動きました。第14期に557人へ減り、第17期は前期から33人増えています。

提出会社の従業員数は、次のとおりです(3ページ目)。

5期で増えた連結の36人は、提出会社の外側の増加です。連結から提出会社を引くと、536人から572人になっています(編集部の算出)。どの会社のどの職種で増えたかは、有報に記載がありません。

有報16ページ目の働き方|週休2日・日祝休み・夜間勤務なし、評価は72段階

有報は、主力事業のカーブスで創業初期から運用してきた制度として、正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なしを挙げています。16ページ目の原文です。

「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。

(引用:第17期有報16ページ目「多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針」/2026年10月18日に編集部が原文を確認)

この制度を運用している主体を、有報は主力事業のカーブスとしか書いていません。加盟企業の就業規則や年間休日が同じだと、有報は書いていません。加盟企業について書かれているのは、人材を重要な経営資源とみなす基本思想が同様だという点までです(16ページ目)。

評価の仕組みも書かれています。有報によると、給与・役職は一人一人の実力(発揮能力)で決まる制度です。各職務に必要な能力を定義した72段階の判定基準があり、全社員が半年に1回、自己評価と上司による評価を受けます。段階ごとの金額は、有報に記載がありません。

会社自身が課題に挙げている点もあります。12ページ目の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に、「フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上」とあります。どの水準からどこまで上げるのかは、書かれていません。

事業等のリスク(18ページ目)には、採用が難しくなる場合や退職者が増加する場合に、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい人材を十分に確保できなくなるおそれがある、と書かれています。実際の退職者数や離職率の記載はありません。

女性管理職比率62.5%・男性育休取得率40.0%|従業員の状況の表で開示があるのはカーブスジャパンだけ

有報の「従業員の状況」の表(9〜10ページ目)で男女に関する数字を開示しているのは、提出会社ではなく、主要な連結子会社の株式会社カーブスジャパンです。提出会社の欄には、公表を行っていないため記載を省略している、と書かれています(9ページ目)。

有報は、人事制度上の男女間の差異は設けていないとしたうえで、賃金の差異が生じる主な要因を2つ挙げています(9ページ目)。1つは、非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者より低く、非正規のほぼ全員が女性であること。もう1つは、産前産後休暇や育児休業の取得、育児短時間勤務などを選んだ従業員が多く、その女性の割合が高いことです。

10ページ目には、職責別に区分し、産前産後休暇・育児休業・育児短時間勤務の利用者を比較対象から除いた別の表があります。全労働者79.7%、管理監督者102.8%、その他社員94.9%、非正規雇用労働者121.8%です。9ページ目の表とは算出の条件が違う、別の数字です。

賃金の差異の「何を100%とするか」は、有報に書かれていません。この記事では向きの解釈をせず、数字と有報の説明をそのまま載せます。

男性の育児休業取得率40.0%について、対象となった男性労働者の人数は、有報に記載がありません。表の数字はカーブスジャパンのもので、加盟企業の店舗の数字ではありません。一方、16ページ目の人材育成方針の節には、グループの女性管理職比率が「60%を超えて」いるという記述があります。

有報に記載がない8項目|残業・離職率・有給・採用人数・ノルマ・店舗の給与

答えられないものをはっきり書きます。編集部は111ページの全文を頁ごとに走査しました。次の8項目は、有価証券報告書に記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率・定着率
• 年次有給休暇の取得率
• 採用人数
• 店舗コーチ・店長・マネージャーなど、職種別の給与
• 賞与の月数と支給額
• 加盟企業の従業員数と給与
• 個人別・店舗別の目標(ノルマ)の有無と水準

「ノルマ」や「きつい」を知りたい人には、有報の答えは短くなります。有報が店舗の仕事に関わる施策として書いているのは、年3回の新規入会募集キャンペーンと、会員向け物販の「食生活の相談強化月間」です(21ページ目)。これが店舗や個人の目標にどう割り当てられるかは、有報に記載がありません。

退職給付については、連結財務諸表の「退職給付関係」の注記が「該当事項はありません」です(79ページ目)。退職金の有無や額は、有報から分かりません。

継続企業の前提については、有報の次の3点を確かめました。事業等のリスク(17〜19ページ目)に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象(重要事象等)の記載はありません。連結財務諸表の注記事項(63ページ目〜)と財務諸表の注記事項(95ページ目〜)に、「継続企業の前提に関する注記」はありません。連結・単体の監査報告書(105〜107ページ目・109〜111ページ目)に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。監査報告書にある継続企業の前提の文言(106〜107ページ目・110〜111ページ目)は、監査人と経営者の責任を述べる定型の説明です。

当サイトは、この8項目について数字を書きません。求人サイトの月給や口コミサイトの年収は、集計の方法を確かめられず、雇用主ごとに条件も違うためです。

2030年8月期に2,600店舗・120万人へ|会社の計画と、人員増・昇給の記述

11ページ目に、会社が掲げる「カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年」があります。会社の計画で、達成を保証するものではありません。

2025年8月末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)は1,996店舗、メンズ・カーブスは25店舗、ピント・アップは37店舗でした(21〜22ページ目)。計画の店舗数が全業態の合計であることは、表の見出しのとおりです。

人員については、13ページ目の2026年8月期の見通しの補足(国内事業全体の項)に、「人的資本への投資を重要戦略ととらえ、新事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み」とあります。人員増と昇給を計画に入れていることは確かです。人数や昇給の幅、対象が提出会社か子会社かは、有報に記載がありません。

店舗数の計画は、店長やエリアを見る職種のポストの数に関わる、というのが編集部の読みです。ただし、増える店舗が直営か加盟企業の店かは、有報の計画に書かれていません。

加盟企業の求人を前にして、私が最初に確かめる3点

私はカーブスで働いたことも、加盟企業の採用に関わったこともありません。人を採る側で面接を重ねてきた経験から、雇用主が分かりにくい求人で最初に確かめることだけを書きます。

1つ目は、契約を結ぶ法人の名前です。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。看板がカーブスでも、契約の相手は加盟事業者かもしれません。

2つ目は、入会や物販の目標の扱いです。面接では「店舗の目標は、評価や給与にどう関わりますか」と聞きます。有報に答えがない問いなので、求人票と面接の答えが一次情報になります。

3つ目は、就業の場所の変更の範囲です。求人票には、就業の場所の変更の範囲を含めて明示する義務があります(同施行規則4条の2第3項3号)。配属予定の店舗と、その店舗がどこまで変わりうるかを確かめます。

この3点のあとに、月給の内訳(固定残業代の有無と時間数)、賞与の直近の実績、年間休日数を求人票で確かめてください。編集部は、有報の620万円を店舗職の目安にしないことを勧めます。店舗の給料を比べるなら、同じ法人の求人票で月給の内訳と賞与の実績を並べるのが確実です。

よくある質問

カーブスの正社員の給料はいくらですか

有報から、店舗で働く正社員の給料は読み取れません。載っているのは、持株会社の提出会社29人の平均年間給与6.2百万円(620万円)です。応募する求人の月給と賞与の実績は、求人票と面接で確かめてください。

カーブスの平均年収は620万円ですか

有報の平均年間給与は、6.2百万円(620万円)です。対象は提出会社の29人で、連結601人の4.8%にあたります。賞与と基準外賃金を含み、10万円未満の端数は有報から分かりません。

カーブスの店長・コーチ・マネージャーの給料はいくらですか

職種別・役職別の給与は、有報のどこにも出てきません。有報は、店長及びマネージャーの確保を事業等のリスクとして挙げていますが、給与額には触れていません(18ページ目)。

カーブスの給料は高いですか

有報の数字から、店舗で働く人の給料が高いか低いかは言えません。620万円の対象は29人で、比べる相手になる店舗職の数字が有報にないためです。

カーブスの正社員のボーナスはいくらですか

賞与の月数や支給額は、有報に出てきません。6.2百万円の平均年間給与には賞与が含まれますが、対象は提出会社の29人です。

カーブスの正社員の手取りはいくらですか

手取りの額は、有報では分かりません。6.2百万円は、賞与と基準外賃金を含む平均年間給与です。

カーブスの正社員の退職金はいくらですか

退職金の有無と額は、有報から分かりません。連結財務諸表の「退職給付関係」の注記は、「該当事項はありません」です(79ページ目)。

カーブスの正社員はノルマはありますか

個人別・店舗別の目標は、有報に書かれていません。有報が書いているのは、年3回の新規入会募集キャンペーンと、会員向け物販の「食生活の相談強化月間」です(21ページ目)。目標の扱いは、面接で確かめてください。

カーブスの正社員はきついですか

有報から、きついかどうかは判断できません。残業時間・離職率・有給取得率の記載がないためです。判断の材料になるのは、求人票の雇用主、就業の場所の変更の範囲、月給の内訳、面接での目標の説明です。

カーブスの正社員は転勤はありますか

転勤の有無は、有報から分かりません。応募先の法人ごとに、求人票の就業の場所の変更の範囲で確かめます。

カーブスホールディングスに、継続企業の前提に関する注記や重要事象等はありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する注記も、事業等のリスクの重要事象等の記載も、監査報告書の「重要な不確実性」の区分もありません。第17期の有報の事業等のリスク(17〜19ページ目)、連結・単体の注記事項(63ページ目〜・95ページ目〜)、監査報告書(105〜111ページ目)で確かめました。

まとめ

• 平均年間給与は6.2百万円(620万円)。対象は提出会社29人で、連結601人の4.8%(編集部の算出)。平均年齢37.8歳・平均勤続年数6.4年
• 提出会社は純粋持株会社で、役割はグループの経営管理。620万円を店舗で働く人の給料の目安には使えない
• 連結601人の内訳は、カーブスジャパン292人、ハイ・スタンダード253人、提出会社29人、内訳の記載なし27人(編集部の算出)。加盟店の従業員は含まれない(編集部の整理)
• 国内1,996店舗のうちFC店は1,914(95.9%)、直営は82(編集部の算出)
• 連結売上高は5期で約1.52倍、連結従業員は565人から601人へ+36人(編集部の算出)
• 従業員の状況の表(9〜10ページ目)にある男性育休取得率40.0%・女性管理職比率62.5%・賃金の差異は、カーブスジャパンの数字
• 残業・離職率・有給・採用人数・職種別の給与・ノルマは、有報に記載がない
• 継続企業の前提に関する注記・重要事象等・監査報告書の「重要な不確実性」の区分は、有報に記載がない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

店舗で働くことを考えている人には、給料の数字より先に、求人票の雇用主の欄が持株会社・グループ会社・加盟企業のどれに当たるかを確かめることをおすすめします。給料を重く見る人は、同じ法人の求人票で月給の内訳と賞与の実績を並べてから決めてください。

現職と比べるときは、月給だけでなく、年間休日と目標の扱いを同じ表に並べます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

620万円という数字は、店舗で働くかどうかを決める材料としては小さく、雇用主を確かめる入口としては大きい、というのが編集部の読みです。

※本記事の数値は、2026年10月18日に確認した第17期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年10月18日|「カーブスの将来性：高齢化の追い風と中期ビジョン2030・2035」の節(全面改稿前の版):「2030年8月期に店舗数2,600店・会員数120万人・営業利益100億円」としていましたが誤りでした。「営業利益103億円」に改めました。理由:有価証券報告書11ページ目の中期ビジョンで、2030年8月期の連結営業利益は103億円と記載されており、記載額と異なっていたため。
• 2026年10月18日|「カーブスホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）」の節(全面改稿前の版):「全国の店舗で働く約1万人規模のコーチ（社員・パート含む）はFC加盟企業などに雇用されている」としていましたが、この人数は有価証券報告書に記載がなく、根拠を示せない数字でした。削除しました。理由:有価証券報告書22ページ目は「全国のインストラクター7,000名強」を集めた研修に触れていますが、店舗で働く人の総数ではないため。
• 2026年10月18日|「カーブスホールディングスの年収は620万円？階層別に見る給料の実態」の節(全面改稿前の版):「推移を見ると2023年8月期586万円→2024年8月期631万円→2025年8月期620万円と…」としていましたが、削除しました。理由:今回照合した第17期有価証券報告書には2025年8月期の6.2百万円(620万円)の記載のみがあり、前2期の数字を同じ書類で確認できなかったため。
• 2026年10月18日|同じ節(全面改稿前の版):「OpenWorkには年収350万円（基本給252万円＋残業代60万円＋賞与20万円）という内訳つきの投稿例が見られます」「店舗コーチの年収目安は約250万〜350万円、店長クラスで300万〜400万円程度…」「月給20万〜25万円程度…」としていましたが、削除しました。理由:出典が口コミの投稿と求人サイトの掲載条件の集計で、雇用主ごとに条件が異なり、有価証券報告書にも記載がなく、一次情報で確認できなかったため。

参考・出典

• 株式会社カーブスホールディングス 第17期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書(2025年11月21日提出/EDINET書類管理番号 S100X61U/EDINETコード E35488)。本記事が用いたのは、2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、4〜5ページ目「沿革」「事業の内容」、8ページ目「関係会社の状況」、9〜10ページ目「従業員の状況」、11〜13ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、16ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、17〜19ページ目「事業等のリスク」、20〜22ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、25ページ目「重要な契約等」、28ページ目「主要な設備の状況」、79ページ目「退職給付関係」、63ページ目〜・95ページ目〜の注記事項、105〜111ページ目の監査報告書:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X61U.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• カーブス採用サイト(店舗職の呼び名「コーチ」の見出しを2026年10月18日に確認):https://www.r-curves.com/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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