BMLの平均年収547万円｜売上が5期で減っても、人が4期連続で増えた内訳

※本記事にはプロモーションを含みます。

BML(株式会社ビー・エム・エル)の平均年間給与は、第71期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,472,375円です。平均年齢41.4歳、平均勤続年数11.0年の集団の数字です。

ただし、この平均の対象は2,700人です。有価証券報告書は連結の従業員数も別に開示しており、4,612人(臨時従業員4,411名を外書き)。平均年間給与が対象にしているのは、連結4,612人のうち2,700人ということになります。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「年収」という問いに、有価証券報告書の数字で答えます。

結論｜売上は5期で16.9%減ったが、人は4期連続で増えている

単体の売上高は、第67期148,886百万円から第69期112,217百万円まで2期連続で減ったあと、第70期117,420百万円・第71期123,770百万円と、第69期を底に直近2期は増収です(編集部の算出)。5期を通した数字だけを見ると「減り続けている」ように映りますが、直近の動きは回復方向です。

向いている人:業績よりも雇用の継続的な拡大を条件に入れている人。応募先が単体か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:売上や利益の水準を業界内で比較したい人。単体の経常利益は5期前の8割近くを失っています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第71期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFSM、2026年6月23日提出、EDINETコード E05056
• 抽出箇所:同報告書73〜74ページ目「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況・女性活躍推進法に基づく開示、2ページ目「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等・提出会社の経営指標等の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社ビー・エム・エル「会社概要」。編集部が2026年9月25日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書という一次情報と数字の出どころが違い、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

連結と単体のどちらを見ているかを取り違えると、会社の見え方は反転します。その仕分けの手順は有価証券報告書の従業員数が単体と連結でどう分かれるかにまとめました。

5,472,375円は提出会社の数字、連結の平均年間給与という開示は存在しない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社ビー・エム・エルという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の平均年間給与は、常に提出会社(単体)の数字として開示される項目であり、「連結の平均年間給与」という開示はそもそも存在しません。

会社概要ページの記載と並べます。

ここで1つ、確かめられたことがあります。有価証券報告書の連結の従業員数(4,612人)と、会社概要ページの連結(4,612名)が一致しました。別々の資料に載っている同じ数字が合ったということです。

割合を出します。2,700人は連結4,612人の58.5%です(編集部の算出)。残る1,912人は、5,472,375円という平均の対象に入っていません(同)。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が547万円あるという意味ではありません。

男性の育休取得率109%、100%を超える理由は非開示

女性活躍推進法に基づく開示(74ページ)によると、男性労働者の育児休業取得率は109%です。同じ表に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と、労働者の男女の賃金の差異も並んでいます。

育児休業取得率が100%を超えている理由について、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書21ページのグラフでは、男性育児休業取得率は2024年・2025年とも100%と示されています(74ページの109%とは別の表示)。

賃金の差異は、全労働者で71.8%、正規雇用労働者に絞ると76.3%、パート・有期労働者では82.7%です。パート・有期労働者のほうが差異の値は小さく(=男女差が小さく)、正規雇用労働者どうしのほうが差は大きい、という関係になっています。この差が生じている理由について、有価証券報告書に記載はありません。

なお、有価証券報告書のサステナビリティKPIには、女性管理職比率の別の実績値として、2026年4月時点で19.0%という記載もあります。これは女性活躍推進法に基づく開示(17.0%)とは測定時点の異なる、会社独自の指標です。両者を混同せず、本記事では女性活躍推進法に基づく開示(17.0%)を軸として扱います。有価証券報告書21ページのグラフでは、女性管理職比率は2021年の9.3%から2025年の17.0%まで毎年上がっていて、2025年の値は女性活躍推進法に基づく開示(17.0%)と同じです。

研修時間は目標超え、残業時間の実績値は非開示

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本に関する指標から、目標と実績です(対象は提出会社)。

有価証券報告書21ページのグラフでは、年次有給休暇取得日数が2021年の10.9日から2025年の12.8日まで、毎年増えています。2031年度の目標13.0日まで、あと0.2日です(差は編集部の算出)。

平均教育研修時間は、管理職・一般職とも目標を上回っています。管理職は目標25時間に対し実績32.3時間、一般職は目標15時間に対し実績23.9時間です。

一方で、有価証券報告書に、時間外労働の実績値の記載はありません。「事業等のリスク」には、「検査需要の増加や欠員・休職の発生により、一部の検査部門で時間外労働が集中するリスクがあります」という記述と、全社的なワークライフバランス活動として「本部毎に時間外労働目標を設定し、進捗管理を行っています」という対応策の記述がありますが、具体的な時間数は書かれていません。

離職率(3年以内離職率を含む)についても、有価証券報告書に記載はありません。採用実績(戦略人財採用数12名)は開示されている一方、離職率の数値の記載はありません。

検査部門は連結従業員数(次章)で最大の部門ですが、この部門固有の残業時間や離職率という数字は、有価証券報告書のどこにも出てきません。

単体の売上高は、5期で148,886百万円から123,770百万円へ

「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で148,886百万円から123,770百万円へ△16.9%、経常利益は38,589百万円から8,041百万円へ△79.2%です(いずれも編集部の算出)。当期純利益も27,228百万円→7,098百万円で△73.9%と、大きく減っています(同)。ただし内訳を見ると、売上高は第69期112,217百万円を底に、第70期117,420百万円・第71期123,770百万円と直近2期は増収です(編集部の算出)。経常利益も第69期6,487百万円を底に、第70期7,844百万円・第71期8,041百万円と回復しています(同)。5期の合計では大きく減っていますが、直近の向きは回復方向です。

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、5期前と比べた減少の理由の説明はありません。

一方で、従業員数は2,438人→2,700人へと、4期連続で増えています(2,438→2,550→2,642→2,675→2,700。編集部の算出で5期合計+262人・+10.7%)。売上・利益が減る一方で、人員は増え続けているという組み合わせです。

自己資本比率は63.50%→66.20%で、5期では2.7ポイント上がっています(編集部の算出)。純資産額も89,796百万円→98,792百万円へ+10.0%増えています(同)。利益の水準は下がっていますが、財務の健全性を示す指標は改善しているという形です。

連結でも同じ動き|売上186,067百万円→150,262百万円、従業員は4期連続増

念のため、連結ベースの5期も確認しました。この表は連結の数字で、単体の表とは母集団が違います。

連結の売上高も5期で186,067百万円から150,262百万円へ△19.2%、経常利益は51,077百万円から11,014百万円へ△78.4%です(いずれも編集部の算出)。単体と同じ方向の動きが、連結でも確認できます。

従業員数は連結でも4,290人→4,612人へと、4期連続で増えています(編集部の算出で5期合計+322人・+7.5%)。単体・連結のどちらで見ても「業績は縮小、人員は拡大」という同じ形になっていることが、この会社の骨格です。

なお、旧公開記事が根拠にしていた「連結従業員4,558名」は、この表の第70期(2025年3月期)の値です。本記事が対象とする第71期(2026年3月期)は4,612名で、期がずれています。

検査部門2,649人・営業部門1,376人・事務部門587人で4,612人

有価証券報告書「従業員の状況」の(1)連結会社の状況から、部門別の従業員数です(臨時従業員の年間平均雇用人員は外書き)。

検査部門が連結4,612人の57.4%(2,649÷4,612)を占めます(編集部の算出)。臨時従業員は営業部門のほうが多く(2,657人)、検査部門(1,295人)を上回っています。部門によって正社員と臨時従業員の比率が大きく異なります。

BMLの検査部門と営業部門、臨時従業員の比率が高いのはどちらか

営業部門です。営業部門は正社員1,376人に対し臨時従業員2,657人で、正社員より臨時従業員のほうが多くなっています。検査部門は正社員2,649人に対し臨時従業員1,295人で、営業部門よりかなり低い比率です。

私は臨床検査業界で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。求人を見るとき、私が必ず確認するのは臨時従業員(パート・契約社員等)の比率です。同じ「BML」という社名でも、部門によって雇用形態の構成がまったく違います。

もう1つ、雇用主がどの法人になるかも確認してください。連結4,612人に対して提出会社は2,700人です。残りの1,912人はグループの別法人に所属しています。有価証券報告書で待遇(5,472,375円という平均年間給与)を追えるのは、2,700人のいる法人だけです。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

拠点は全国に広がっています。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(同項3号)。この「変更の範囲」は2024年4月1日から追加された項目で、その労働契約の期間中にどこまで勤務地が変わりうるかを示すものです。面接で聞くとしたら、「配属予定のラボまたは事業所はどこで、変更の範囲はどう書かれていますか」です。

検査・営業・事務、部門で547万円の見え方は変わる

すすめられる人

• 雇用の継続的な拡大を条件に入れている人。単体・連結とも従業員数は4期連続で増えています
• 研修投資の水準を条件に入れている人。平均教育研修時間は管理職・一般職とも目標を上回っています(管理職32.3H・一般職23.9H)
• 育児休業からの復職率を重視する人。育児休業後の復職率は毎期100%です(会社公表値)
• 応募先の法人と部門を自分で確かめてから動ける人。連結の41.5%は提出会社の外にいます(編集部の算出)

先に確認が要る人

• 業績の伸びを重視する人。単体の経常利益は5期で△79.2%、連結でも△78.4%です(編集部の算出)
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの数値も記載がありませんでした
• 年収を職種別・年齢別に知りたい人。開示がありません
• グループ会社への配属を想定していない人。平均年間給与5,472,375円は提出会社2,700人の数字で、グループ全体の待遇ではありません

編集部の結論です。この会社の年収を見ると、2,700人の平均は547万円です。同時に、単体・連結とも業績は5期で大きく縮小していますが、従業員数はどちらも4期連続で増え続けているという、めずらしい組み合わせであることも確認できます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。547万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

同じ業界で単体と連結の従業員数が分かれる会社の記事として、連結と単体で母数が大きく異なる中古車オークション会社の記事もあわせて読むと、業界を超えた人数の見方の違いがつかみやすくなります。持株会社本体とグループ全体の規模差が大きい例として、グループ従業員5,045人のうち持株会社本体は101人という人材サービス会社の記事もあります。

よくある質問

BMLの平均年収はいくらですか

第71期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,472,375円です。平均年齢41.4歳、平均勤続年数11.0年の従業員2,700人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの連結従業員数は4,612人なので、この平均が対象にしているのは連結の58.5%にあたる2,700人です(割合は編集部の算出)。

BMLの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に、時間外労働の実績値の記載はありません。「事業等のリスク」には、検査部門で時間外労働が集中するリスクがあることと、本部ごとに目標を設定して進捗管理を行っていることの記載がありますが、実績の時間数は書かれていません。

BMLの離職率は公表されていますか

有価証券報告書に離職率の記載はありません。採用実績(戦略人財採用数12名)は開示されている一方、離職率の数値の記載はありません。

BMLの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社(単体)は2,700人、連結は4,612人です。連結の内訳は検査部門2,649人・営業部門1,376人・事務部門587人です。応募のときは、自分が単体と連結のどちらに入るのかを求人票で確かめてください。

BMLの男性の育児休業取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると109%です。100%を超える理由について、有価証券報告書に記載はないため、当サイトでは推測を書きません。同じ表の女性管理職比率は17.0%、労働者の男女の賃金差異は全労働者71.8%・正規76.3%・パート有期82.7%です。

BMLの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、単体の売上高は5期で△16.9%、経常利益は△79.2%と大きく減っています(増減率は編集部の算出)。ただし直近2期は増収・増益に転じています。一方で従業員数は単体・連結とも4期連続で増えており、業績と人員の動きが逆方向になっています。

BMLは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

BMLは何年に設立された会社ですか

会社概要ページによると、設立は1955年7月です。本社所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号、資本金は6,045,586千円です。

まとめ

• 平均年間給与5,472,375円は、提出会社(単体)2,700人の平均。平均年齢41.4歳・平均勤続年数11.0年
• 連結の従業員数は4,612人。2,700人は連結の58.5%(編集部の算出)
• 男性労働者の育児休業取得率は109%。100%を超える理由の記載はない
• 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は17.0%、賃金差異は全労働者71.8%・正規76.3%・パート有期82.7%
• 単体の売上高は5期で△16.9%、経常利益は△79.2%(いずれも編集部の算出)。連結でも同じ方向(△19.2%・△78.4%)
• 従業員数は単体・連結とも4期連続で増加(単体2,438→2,700人、連結4,290→4,612人)
• 検査部門2,649人・営業部門1,376人・事務部門587人が連結の内訳。残業時間・離職率の具体的な数値は開示が見つからなかった
• 平均教育研修時間は管理職32.3H・一般職23.9Hで、いずれも目標を上回る
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属先の部門と、就業の場所の変更の範囲を確認してください。部門によって正社員と臨時従業員の構成が大きく違う会社では、そこが働き方を決めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第71期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|(平均年間給与の記述):「平均年間給与は約539万円(連結従業員4,558名を含む全体)」としていましたが、対象の説明が誤りでした。有価証券報告書の平均年間給与は常に提出会社(単体)の従業員を対象にした数字であること、約539万円という金額自体は、公開時点(2026年5月)で最新だった第70期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書の提出会社(単体)2,675人の実額5,396,659円とおおむね一致しており、数値そのものは誤りではなかったことを明記する形に改めました。理由:有価証券報告書の平均年間給与は常に提出会社(単体)の数字として開示される項目であり、連結全体を対象にした平均給与という開示はそもそも存在しません。旧記事は、単体の実額を「連結従業員4,558名を含む全体」の数字であるかのように説明していました。なお、現在の最新(第71期・2026年3月期)は提出会社(単体)2,700人で5,472,375円です。

参考・出典

• 株式会社ビー・エム・エル 第71期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YFSM/EDINETコード E05056)。本記事が用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」、21ページ目のグラフ(年次有給休暇取得日数・女性管理職比率・男性育児休業取得率の2021〜2025年の推移)、73〜74ページ目「従業員の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFSM.pdf
• 株式会社ビー・エム・エル「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・連結の従業員数の出典):https://www.bml.co.jp/corporate/data.html
• 株式会社ビー・エム・エル 第70期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100W2UR/EDINETコード E05056)。本記事が用いたのは「従業員の状況」の提出会社の状況(訂正履歴の根拠):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W2UR.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法 5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則 4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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