日本空調サービスの平均年収724万円｜単体1,516人・連結2,268名

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本空調サービスの平均年間給与は、第63期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,243,492円です。従業員数は1,516人、平均勤続年数は14.3年。

会社が自社サイトで公表している従業員数は「連結:2,268名 単体:1,516名」(2026年3月31日現在)です。有価証券報告書の1,516人は、連結2,268名の66.8%にあたります(割合は編集部の算出)。この会社では、有価証券報告書の平均年収がかなりの部分を説明します。

結論|724万円は1,516人の平均。5期で売上は34%増、人は5%増

向いている人:設備管理・施工管理の実務を長く続けるつもりの人。全国・海外を含む異動を受け入れられる人。

慎重に考えたい人:仕事量の増え方を先に確認したい人。売上の伸びに対して人の増え方が小さいため、1人あたりの負荷がどうなっているかは面談で確かめる価値があります。

この記事の調査条件

この記事の数値は、有価証券報告書の原本と会社の公表ページから取っています。推定年収のランキングサイトや口コミの集計値は根拠に使っていません。集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できないためです。

• 主軸:第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YC3N、2026年6月22日提出
• 抽出箇所:同報告書61ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社概要のページ(商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数〔連結/単体〕)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社のページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。したがって株式に関する指標は扱いません。

自分がどの母集団に入るのかを先に決める手順は、自分がどちらの人数に数えられるのかを確かめるに置いています。

1,516人は、この会社で働く人の3分の2にあたる

最初に確認するのは、7,243,492円が誰の数字かです。

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。

会社概要のページの記載はこうです。

有価証券報告書の1,516人と、会社概要の単体1,516名が一致しています。そして会社概要は、連結の人数も並べて書いています。

計算します。1,516人は連結2,268名の66.8%。残る752人が、有価証券報告書の平均年間給与の対象外です(いずれも編集部の算出)。

この3分の2という比率は、当サイトが扱ってきた会社の中では高いほうです。持株会社が有価証券報告書を提出している会社では、提出会社の従業員がグループ全体の1%に満たない例もありました。そういう会社では、有価証券報告書の平均年収はほとんど参考になりません。

日本空調サービスは違います。提出会社そのものが事業会社で、連結の3分の2を占めている。したがって7,243,492円は、この会社に応募する人にとって「自分の話に近い数字」として読めます。

ただし2点、外さないでください。

1つ目。残る752人の待遇は分かりません。グループ会社ごとの平均年収は、有価証券報告書にも会社概要のページにも記載がありませんでした。応募先が子会社なら、この724万円は当てはまりません。

2つ目。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含んだ額です。基本給が724万円あるという意味ではなく、残業代も入ったあとの金額です。この点は、後で出てくる1人あたり売上高の話と合わせて読んでください。

平均勤続14.3年・平均年齢40.2歳が示していること

平均年齢40.2歳から平均勤続年数14.3年を引くと25.9歳になります(差の算出は編集部)。

いまいる1,516人が、平均して20代半ばでこの会社に入っている計算です。新卒で入って定着している人が一定数いる形と読めますが、中途採用の比率も新卒の定着率も開示されていないため、そこは断定しません。

平均勤続14.3年という水準は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では長いほうに入ります。住宅設備の会社を5期の数字で見た記事と読み比べると、同じ建物まわりの業界でも数字の出方が違うことが分かります。

なお、離職率の開示はありません。勤続年数が長いことと離職が少ないことは、数字としては別の話です。当サイトは勤続年数から離職率を逆算しません。

5期の推移|売上高は34.4%増、経常利益は64.9%増

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(従業員数・自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高と経常利益は5期とも前年以上

売上高は35,541 → 36,446 → 39,960 → 45,110 → 47,779百万円。5期で+12,238百万円、率にして+34.4%です(増減は編集部の算出)。4回の期越えすべてで前年を上回っています。

経常利益は2,372 → 2,385 → 2,932 → 3,115 → 3,911百万円。5期で+64.9%(編集部の算出)。こちらも各期で前年以上です。

売上高に対する経常利益の比率は、第59期が6.67%、第63期が8.19%(いずれも編集部の算出)。売上が増えただけでなく、比率も上がっています。

当期純利益だけは単調ではありません。2,695 → 1,582 → 2,201 → 2,377 → 3,043百万円で、第60期に前期から1,113百万円下がっています(差の算出は編集部)。理由は本記事の抽出範囲では確認していません。

従業員数の増え方は、売上の増え方より小さい

1,440 → 1,433 → 1,446 → 1,465 → 1,516人。5期で+76人、率にして+5.3%です(増減は編集部の算出)。第60期に7人減ったあと、3期続けて増えています。直近1年だけで51人増(同)。

ここを売上の伸びと並べます。

※1人あたり売上高は売上高÷従業員数で編集部が算出した概数です。有価証券報告書の公表値ではありません。

人を5.3%増やして、売上を34.4%増やした。その結果、従業員1人あたりの売上高がおよそ680万円増えています(概算は編集部の算出)。

これをどう読むかは慎重にいきます。1人あたり売上高が増える理由は1つではありません。単価の高い仕事に移った、外注の使い方が変わった、業務の中身が変わった、という説明がいずれもありえます。有価証券報告書の説明を確認していないため、当サイトは理由を断定しません。

そして重要なのは、この数字から残業時間を推定してはいけないことです。1人あたり売上高と労働時間は別の指標で、片方からもう片方を計算することはできません。残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社概要のページにも記載がありませんでした。

言えるのはここまでです。「1人あたりの売上が5期で約28%増えている会社である」。この事実を持って面談に行き、労働時間の実績を聞いてください。

財務は厚いまま

純資産額は16,505 → 23,914百万円で、5期で+7,409百万円(+44.9%)(編集部の算出)。自己資本比率は54.5%〜61.4%の範囲で推移し、直近は59.8%です。大きく崩れている期はありません。

何をしている会社で、どこで働くことになるのか

会社概要のページの事業内容は「総合建物設備メンテナンスサービス業」です。設立は1964年4月28日、本社は名古屋市名東区にあります。

具体的な事業の内訳・拠点の一覧・海外拠点の所在地については、本記事が確認した会社概要のページには記載がありませんでした。同ページには国内グループ拠点一覧・海外グループ拠点一覧へのリンクがありますが、当サイトはそのリンク先の内容を取得できていません。したがって、「全国に何拠点ある」「海外はどこにある」といった記述は、この記事では書きません。

応募を考えるなら、ここは自分で確認すべき点です。連結2,268名と単体1,516名の差752人がどこにいるのか、国内のグループ会社なのか海外なのかで、異動の範囲も変わります。

同じ設備メンテナンスの分野でも、会社の形によって有価証券報告書から読めるものはまったく違います。同じ設備メンテナンスで、年収の開示がない会社がその例です。

拠点一覧から離職率まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目

次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 連結2,268名の内訳(グループ各社ごとの人数)とその平均年収
• 国内・海外の拠点の一覧

この9項目について、当サイトは推定値を書きません。

開示されている数字から言えることは3つです。平均年間給与7,243,492円は賞与込みで1,516人の平均であること。平均勤続年数は14.3年であること。従業員1人あたり売上高は5期で約28%増えていること(3つ目は編集部の算出)。ここまでです。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に注記の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと、存在しないことは別です。

人が増えない会社で売上だけ伸びたとき、私が聞くこと

私は設備メンテナンスの業界にいたことはありません。その前提で、採用する側として面接を担当してきた立場から、この数字の並びについて書きます。

売上の伸びと人員の伸びが離れている会社では、「その差を何で埋めたのか」を聞きます。

埋め方は、だいたい3つのどれかです。1人あたりの仕事量を増やした/外注を増やした/仕事の中身を単価の高いものに変えた。どれであっても悪いことではありません。ただし、入社後の働き方はそれぞれまったく違います。

面接で聞くとしたら、「この5年で受注は増えていると思いますが、1人が受け持つ現場の数は変わりましたか」が一番情報量があると考えています。数字ではなく現場の単位で聞くと、答えが具体的になります。

そのうえで、残業時間の実績を必ず確認してください。この会社は残業時間を公表していません。公表していないこと自体は問題ではありませんが、応募者から見えないことに変わりはありません。求人票には労働時間に関する事項を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項4号。同号は始業終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日に関する事項を定めています)。求人票に書かれているはずのことを、まず読んでください。

1人あたり売上高は27.7%増、人員は5.3%増｜向いている人と、条件を先に詰めたい人

すすめられる人

• 開示された実額で判断したい人。 7,243,492円は単体1,516人の平均で、連結2,268名の66.8%をカバーしています(編集部の算出)。持株会社型の会社より、自分の話として読める数字です
• 長く勤めることを前提に会社を選ぶ人。平均勤続年数は14.3年、設立は1964年です
• 伸びている会社に入りたい人。売上高は5期で+34.4%、経常利益は+64.9%(いずれも編集部の算出)
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも54〜62%の範囲です

先に確認が要る人

• 仕事量の増え方を先に確認したい人。 人の増加は5期で+5.3%にとどまり、1人あたり売上高は約27.7%増えています(編集部の算出)
• 残業時間・有給取得率・離職率の実績値で比較したい人。 開示がありません
• 勤務地を限定したい人。連結2,268名のうち752人が提出会社の外にいますが、拠点の一覧を確認できませんでした
• 年収の伸び方を過去の推移で確認したい人。本記事は最新期の平均年間給与のみを扱っており、過去5期の平均年間給与は取得していません

編集部の結論です。この会社の数字は、5期を通じて上を向いています。売上・経常利益・純資産・従業員数のいずれも、5期前より増えています。平均年収724万円という水準も、当サイトが確認してきた会社の中では高いほうです。

そのうえで、応募前に確かめるべき論点が1つだけはっきりしています。売上の伸びと人の伸びの差です。1人あたり売上高が約28%増えたことを、会社側がどう説明するか。そこが、この会社を選ぶかどうかの分かれ目になると編集部は考えます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。724万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本空調サービスの平均年収はいくらですか

第63期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,243,492円です。従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの単体1,516名と一致しており、連結2,268名の66.8%をカバーする集団の平均です(割合は編集部の算出)。

日本空調サービスの年収は658万円ではないのですか

約658万円は第62期(2025年3月期)の水準として流通していた数字です。最新の第63期(2026年3月期)の有価証券報告書には7,243,492円と記載されています。有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるため、年収を比べるときは必ず決算期を確認してください。

日本空調サービスは激務ですか

残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社概要のページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。関係する事実として書けるのは、5期で売上高が34.4%増えた一方、従業員数は5.3%しか増えていないこと、その結果従業員1人あたり売上高が約2,470万円から約3,150万円へ増えていることです(いずれも編集部の算出)。ただし1人あたり売上高から労働時間を計算することはできません。面談で実績を確認してください。

日本空調サービスの従業員数は何人ですか

会社概要のページには「連結:2,268名 単体:1,516名」(2026年3月31日現在)と記載されています。有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数も1,516人で一致しています。差の752人は提出会社の外にいる人で、その平均年収は開示されていません(差の算出は編集部)。

日本空調サービスは何をしている会社ですか

会社概要のページの事業内容は「総合建物設備メンテナンスサービス業」です。設立は1964年4月28日、資本金は1,139,575千円、本社は名古屋市名東区照が丘にあります。事業の内訳や拠点の一覧については、本記事が確認したページには記載がありませんでした。当サイトは、確認できていない事業構成を推測で書きません。

日本空調サービスの業績は伸びていますか

売上高と経常利益は5期とも前年以上です。売上高は35,541→36,446→39,960→45,110→47,779百万円(5期で+34.4%)、経常利益は2,372→2,385→2,932→3,115→3,911百万円(同+64.9%)です(増減率は編集部の算出)。ただし当期純利益は単調ではなく、第60期に前期から1,113百万円下がっています(差の算出は編集部)。

日本空調サービスの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、平均勤続年数が14.3年であること、従業員数が5期で1,440人から1,516人へ増えていることまでです。勤続年数が長いことと、離職率が低いことは、数字としては別の話です。

まとめ

• 第63期の平均年間給与は7,243,492円。従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年の平均で、賞与込み
• 有価証券報告書の1,516人と、会社概要の単体1,516名が一致。連結2,268名の66.8%にあたる(割合は編集部の算出)
• 残る752人の平均年収は開示がない(差の算出は編集部)
• 平均年齢から勤続年数を引くと25.9歳(編集部の算出)
• 5期の売上高:35,541百万円 → 47,779百万円(+34.4%。編集部の算出)。4回の期越えすべてで前年以上
• 5期の経常利益:2,372百万円 → 3,911百万円(+64.9%。編集部の算出)
• 経常利益率は第59期6.67%、第63期8.19%(いずれも編集部の算出)
• 当期純利益だけは単調ではなく、第60期に前期から1,113百万円下がっている(編集部の算出)
• 5期の従業員数:1,440人 → 1,516人(+76人・+5.3%)。直近1年で+51人(いずれも編集部の算出)
• 従業員1人あたり売上高は約2,470万円 → 約3,150万円(約+27.7%)(編集部の算出の概数)。ここから残業時間を推定することはできない
• 純資産額は5期で+7,409百万円(+44.9%)、自己資本比率は54〜62%の範囲(いずれも編集部の算出および有報の記載値)
• 離職率・残業時間・有給取得率・初任給・賞与額・退職金・拠点一覧は開示がない。当サイトは推定値を書かない

この会社を検討するなら、売上の伸びと人の伸びの差を何で埋めたのかを面談の論点に持っていくのが一番情報量があると考えます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第63期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月22日|(平均年収に関する記述):「約658万円(2025年3月期・有価証券報告書ベース)」としていましたが、これは第62期の数字であり、最新の情報ではありませんでした。第63期(2026年3月期)有価証券報告書の7,243,492円(従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年)に改めました。理由:有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるところ、1期前の数値を最新として掲載していたため。

参考・出典

• 日本空調サービス株式会社 第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YC3N/EDINETコード E04973)。本記事が用いたのは61ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC3N.pdf
• 日本空調サービス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数〔連結/単体〕の出典):https://www.nikku.co.jp/ja/profile/summary.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介