日本空調サービスの平均年収724万円｜単体1,516人・連結2,268名

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本空調サービスの平均年間給与は、第63期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,243,492円です。従業員数は1,516人、平均勤続年数は14.3年。

会社が自社サイトで公表している従業員数は「連結:2,268名 単体:1,516名」(2026年3月31日現在)です。有価証券報告書の1,516人は、連結2,268名の66.8%にあたります(割合は編集部の算出)。平均年収の対象は、連結の3分の2にあたる提出会社の従業員です。

結論|724万円は1,516人の平均。5期で売上は34%増、人は5%増

向いている人:設備管理・施工管理の実務を長く続けるつもりの人。全国・海外を含む異動を受け入れられる人。

慎重に考えたい人:仕事量の増え方を先に確認したい人。売上の伸びに対して人の増え方が小さいため、1人あたりの負荷がどうなっているかは面談で確かめる価値があります。

この記事の調査条件

この記事の数値は、有価証券報告書の原本と会社の公表ページから取っています。推定年収のランキングサイトや口コミの集計値は根拠に使っていません。集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できないためです。

• 主軸:第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YC3N、2026年6月22日提出
• 抽出箇所:同報告書(全125ページ)の、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目。提出会社〔単体〕の5期分は3ページ目)、第3「設備の状況」の「主要な設備の状況」(23〜24ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」の「(2) 従業員の状況」(61ページ目)、連結・単体の注記事項(71ページ目・109ページ目)、監査報告書(119〜125ページ目)
• 6期前の確認:第62期(2025年3月期)有価証券報告書(書類管理番号 S100W06X)の3ページ目で、提出会社の第58期の値を確かめました
• 併用:会社概要のページ(商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数〔連結/単体〕)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出し、2026年11月10日に原本を開いて照合し直しました
• 会社のページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。したがって株式に関する指標は扱いません。

自分がどの母集団に入るのかを先に決める手順は、自分がどちらの人数に数えられるのかを確かめるに置いています。

1,516人は、この会社で働く人の3分の2にあたる

最初に確認するのは、7,243,492円が誰の数字かです。

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。

会社概要のページの記載はこうです。

有価証券報告書の1,516人と、会社概要の単体1,516名が一致しています。そして会社概要は、連結の人数も並べて書いています。

計算します。1,516人は連結2,268名の66.8%。残る752人が、有価証券報告書の平均年間給与の対象外です(いずれも編集部の算出)。

この会社の提出会社は、連結の3分の2の人数を占めています。持株会社が有価証券報告書を提出している会社では、提出会社の人数が連結の一部にとどまり、平均年間給与が連結全体の姿を表さないことがあります。

日本空調サービスの提出会社は、事業部門(建物設備メンテナンス部門1,091人、建物設備工事部門83人、全社〔共通〕342人)を持つ事業会社です(61ページ目)。したがって7,243,492円は、提出会社の従業員として応募する人にとって、自分に近い数字として読めます。数字の対象は提出会社の従業員で、臨時雇用者(契約社員・パート・派遣。年間平均842人)は外数です(同ページ)。

ただし2点、外さないでください。

1つ目。残る752人の待遇は分かりません。グループ会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書にも会社概要のページにも見当たりませんでした。応募先が子会社なら、この724万円は当てはまりません。

2つ目。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含んだ額です。基本給が724万円あるという意味ではなく、基準外賃金も入ったあとの金額です(61ページ目の注3。基準外賃金の内訳は表に載っていません)。この点は、後で出てくる1人あたり売上高の話と合わせて読んでください。

なお、同じ表には平均年間給与の対前事業年度増減率として9.9%が載っています(61ページ目)。第62期の約658万円から増えたという流れとは整合しますが、第62期の額は本記事では原本で確かめていません。

平均勤続14.3年・平均年齢40.2歳が示していること

平均年齢40.2歳から平均勤続年数14.3年を引くと25.9歳になります(差の算出は編集部)。

いまいる1,516人が、平均して20代半ばでこの会社に入っている計算です。新卒で入って定着している人が一定数いる形と読めますが、中途採用の比率も新卒の定着率も開示されていないため、そこは断定しません。

他社の勤続年数と並べたいときは、住宅設備の会社を5期の数字で見た記事のように、同じ形式の数字で見た記事と読み比べてください。

なお、離職率の開示はありません。勤続年数が長いことと離職が少ないことは、数字としては別の話です。当サイトは勤続年数から離職率を逆算しません。

5期の推移|売上高は34.4%増、経常利益は64.9%増

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(従業員数・自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第58期から5期続けて増え、経常利益は第60期から4期続けて増えた

売上高は35,541 → 36,446 → 39,960 → 45,110 → 47,779百万円。5期で+12,238百万円、率にして+34.4%です(増減は編集部の算出)。表の5期だけで言える前の期との比較は4回で、4回とも前の期を上回っています。さらに第62期の有価証券報告書(S100W06X)の3ページ目で、第58期の売上高が34,559百万円だったことを確かめました。第58期から第63期まで、5期続けて前の期を上回っています。

経常利益は2,372 → 2,385 → 2,932 → 3,115 → 3,911百万円。5期で+64.9%(編集部の算出)。表の4回の比較はすべて前の期を上回っています。ただし第58期は2,404百万円で、第59期の2,372百万円はそこから下がっていました(第62期有価証券報告書3ページ目)。経常利益が前の期を上回り続けているのは、第60期から数えて4期です。

売上高に対する経常利益の比率は、第59期が6.67%、第63期が8.19%(いずれも編集部の算出)。売上が増えただけでなく、比率も上がっています。

当期純利益だけは単調ではありません。2,695 → 1,582 → 2,201 → 2,377 → 3,043百万円で、第60期に前期から1,113百万円下がっています(差の算出は編集部)。理由は、第63期の報告書の5期表からは分かりません。

従業員数の増え方は、売上の増え方より小さい

1,440 → 1,433 → 1,446 → 1,465 → 1,516人。5期で+76人、率にして+5.3%です(増減は編集部の算出)。第60期に7人減ったあと、3期続けて増えています。直近1年だけで51人増(同)。

ここを売上の伸びと並べます。

※1人あたり売上高は売上高÷従業員数で編集部が算出した概数です。有価証券報告書の公表値ではありません。

人を5.3%増やして、売上を34.4%増やした。その結果、従業員1人あたりの売上高がおよそ680万円増えています(概算は編集部の算出)。

これをどう読むかは慎重にいきます。1人あたり売上高が増える理由は1つではありません。単価の高い仕事に移った、外注の使い方が変わった、業務の中身が変わった、という説明がいずれもありえます。有価証券報告書は連結の売上高の増加(前期比7.5%増)について「製造工場等におけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移した」と説明しています(19ページ目)。ただし1人あたり売上高の増加そのものの理由は見当たらないため、当サイトは理由を断定しません。

そして重要なのは、この数字から残業時間を推定してはいけないことです。1人あたり売上高と労働時間は別の指標で、片方からもう片方を計算することはできません。残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社概要のページにも見当たりませんでした。

言えるのはここまでです。「1人あたりの売上が5期で約28%増えている会社である」。この事実を持って面談に行き、労働時間の実績を聞いてください。

財務は厚いまま

純資産額は16,505 → 23,914百万円で、5期で+7,409百万円(+44.9%)(編集部の算出)。自己資本比率は54.5%〜61.4%の範囲で推移し、直近は59.8%です。大きく崩れている期はありません。

何をしている会社で、どこで働くことになるのか

会社概要のページの事業内容は「総合建物設備メンテナンスサービス業」です。設立は1964年4月28日、本社は名古屋市名東区にあります。

会社のウェブサイトには、支店・営業所の一覧ページ(https://www.nikku.co.jp/ja/profile/branch.html。2026年11月10日に編集部が開いて、一覧があることを確かめました)があります。拠点の数と所在地は、このページで確かめてください。本記事では拠点数を数えていません。国内・海外のグループ拠点一覧は会社概要のページからリンクされていますが、そのリンク先は本記事では開いていません。

有価証券報告書からは、次のことが分かります。

• 事業部門は「建物設備メンテナンス部門」と「建物設備工事部門」の2つで、連結の売上高69,245百万円のうち、メンテナンスが41,649百万円、工事が27,596百万円です(18ページ目)。報告セグメントは単一とされています(16ページ目)
• 連結子会社は12社(国内5社・海外7社)で、国内は名古屋・富山・仙台・東京に、海外は中国(蘇州・上海)・シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマーにあります(6〜7ページ目)。ミャンマーの会社は「現在は営業活動停止中」と書かれています(7ページ目)
• 地域別の売上のうち海外は、中国880百万円・シンガポール995百万円・その他633百万円で合計2,509百万円、連結売上高の約3.6%です(18ページ目。割合は編集部の算出)

応募を考えるなら、ここは自分で確認すべき点です。連結2,268名と単体1,516名の差752人のうち、国内子会社と在外子会社が何人ずついるのかは、連結の従業員数の表(61ページ目)には分かれていません。配属先の拠点と異動の範囲は、面談で確かめてください。

同じ設備メンテナンスの分野でも、会社の形によって有価証券報告書から読めるものはまったく違います。同じ設備メンテナンスで、年収の開示がない会社がその例です。

離職率から初任給まで｜有価証券報告書にも会社概要にも見当たらない7項目

次の項目は、本記事が読んだ範囲(有価証券報告書の第1〜第4と「従業員の状況等」〔60〜62ページ目〕、会社概要のページ)には見当たりませんでした。財務諸表の注記と数値表の大半は、これらの項目を探す目的では通読していません。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額(賞与の考え方は61ページ目に書かれています。後述)
• 退職金の個人別の支給額と算定式(退職給付の会計処理は73〜74ページ目にあります。後述)

この7項目について、当サイトは推定値を書きません。

一方で、日本空調サービスの報告書から数字や文言を引けるものは、賞与の考え方と退職給付の2点です。

• 賞与と給与改定の考え方:61ページ目に、賞与は「個人の成果創出とともに、所属組織の目標達成や業績への貢献度を賞与に組み込んでおります」とあります。2025年4月に正社員の給与水準の引き上げ(平均5.7%)を実施したとも書かれています
• 退職給付:退職給付に係る負債は2,944百万円(74ページ目)、費用処理は「給付算定式基準」(73ページ目)です。個人の退職金の額と算定式は、読んだ範囲に見当たりません
• 提出会社の事業部門別の従業員数:建物設備メンテナンス部門1,091人、建物設備工事部門83人、全社(共通)342人(61ページ目)
• 事業所ごとの従業員数:提出会社の主要な5事業所として、東京支店798人、名古屋支店205人、大阪支店286人、九州支店80人、本社98人(23ページ目。臨時雇用者を含む数)
• 子会社の従業員数:国内は日本空調システム34人・日本空調北陸121人・日本空調東北37人(23ページ目)、在外は蘇州日空山陽35人・Evar Air-conditioning & Engineering39人(24ページ目)。いずれも臨時雇用者を含む数で、残る連結子会社7社の人数はこの表に載っていません。子会社ごとの平均年間給与は見当たりません

開示されている数字から言えることは3つです。平均年間給与7,243,492円は賞与込みで1,516人の平均であること。平均勤続年数は14.3年であること。従業員1人あたり売上高は5期で約28%増えていること(3つ目は編集部の算出)。ここまでです。

継続企業の前提については、原本で確かめました。連結財務諸表の注記事項(71ページ目)も、財務諸表の注記事項(109ページ目)も、冒頭に「継続企業の前提に関する事項」の項目があり、「該当事項はありません」と書かれています。事業等のリスク(14〜15ページ目)に重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(119〜125ページ目)に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

人が増えない会社で売上だけ伸びたとき、私が聞くこと

私は設備メンテナンスの業界にいたことはありません。その前提で、採用する側として面接を担当してきた立場から、この数字の並びについて書きます。

売上の伸びと人員の伸びが離れている会社では、「その差を何で埋めたのか」を聞きます。

埋め方は、だいたい3つのどれかです。1人あたりの仕事量を増やした/外注を増やした/仕事の中身を単価の高いものに変えた。どれであっても悪いことではありません。ただし、入社後の働き方はそれぞれまったく違います。

面接で聞くとしたら、「この5年で受注は増えていると思いますが、1人が受け持つ現場の数は変わりましたか」が一番情報量があると考えています。数字ではなく現場の単位で聞くと、答えが具体的になります。

そのうえで、残業時間の実績を必ず確認してください。この会社は残業時間を公表していません。公表していないこと自体は問題ではありませんが、応募者から見えないことに変わりはありません。求人票には労働時間に関する事項を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項4号。同号は始業終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日に関する事項を定めています)。求人票に書かれているはずのことを、まず読んでください。

1人あたり売上高は27.7%増、人員は5.3%増｜向いている人と、条件を先に詰めたい人

すすめられる人

• 開示された実額で判断したい人。 7,243,492円は単体1,516人の平均で、連結2,268名の66.8%をカバーしています(編集部の算出)。提出会社の従業員として応募するなら、自分に近い数字として読めます
• 長く勤めることを前提に会社を選ぶ人。平均勤続年数は14.3年、設立は1964年です
• 伸びている会社に入りたい人。売上高は5期で+34.4%、経常利益は+64.9%(いずれも編集部の算出)
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも54〜62%の範囲です

先に確認が要る人

• 仕事量の増え方を先に確認したい人。 人の増加は5期で+5.3%にとどまり、1人あたり売上高は約27.7%増えています(編集部の算出)
• 残業時間・有給取得率・離職率の実績値で比較したい人。 開示がありません
• 勤務地を限定したい人。連結2,268名のうち752人が提出会社の外にいます。有価証券報告書に事業所ごとの人数が載っているのは主要な5事業所だけです。支店・営業所の一覧は会社のウェブサイトで確かめてください
• 年収の伸び方を過去の推移で確認したい人。本記事は最新期の平均年間給与のみを扱っており、過去5期の平均年間給与は取得していません

編集部の結論です。この会社の数字は、表の最初の期から最新期にかけて上向きです。売上・経常利益・純資産・従業員数のいずれも、第59期より第63期のほうが大きくなっています(従業員数は第60期に一度減っています)。平均年間給与は第63期に前の期より9.9%増えています(61ページ目)。

そのうえで、応募前に確かめるべき論点が1つだけはっきりしています。売上の伸びと人の伸びの差です。1人あたり売上高が約28%増えたことを、会社側がどう説明するか。そこが、この会社を選ぶかどうかの分かれ目になると編集部は考えます。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。724万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本空調サービスの平均年収はいくらですか

第63期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,243,492円です。従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの単体1,516名と一致しており、連結2,268名の66.8%をカバーする集団の平均です(割合は編集部の算出)。

日本空調サービスの年収は658万円ではないのですか

約658万円は第62期(2025年3月期)の水準として流通していた数字です。最新の第63期(2026年3月期)の有価証券報告書には7,243,492円と記載されています。有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるため、年収を比べるときは必ず決算期を確認してください。

日本空調サービスは激務ですか

残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社概要のページにも見当たりませんでした。当サイトは推定値を書きません。関係する事実として書けるのは、5期で売上高が34.4%増えた一方、従業員数は5.3%しか増えていないこと、その結果従業員1人あたり売上高が約2,470万円から約3,150万円へ増えていることです(いずれも編集部の算出)。ただし1人あたり売上高から労働時間を計算することはできません。面談で実績を確認してください。

日本空調サービスの従業員数は何人ですか

会社概要のページには「連結:2,268名 単体:1,516名」(2026年3月31日現在)と記載されています。有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数も1,516人で一致しています。差の752人は提出会社の外にいる人で、その平均年収は開示されていません(差の算出は編集部)。

日本空調サービスは何をしている会社ですか

会社概要のページの事業内容は「総合建物設備メンテナンスサービス業」です。設立は1964年4月28日、資本金は1,139,575千円、本社は名古屋市名東区照が丘にあります。有価証券報告書では、事業部門は建物設備メンテナンス部門と建物設備工事部門で、連結売上高69,245百万円の内訳はメンテナンス41,649百万円、工事27,596百万円です(18ページ目)。連結子会社12社の所在地は7ページ目にあります。支店・営業所の一覧は、会社のウェブサイトの一覧ページにあります(URLは上の「何をしている会社で、どこで働くことになるのか」)。

日本空調サービスの業績は伸びていますか

売上高は第58期から5期続けて前の期を上回り、経常利益は第60期から4期続けて上回っています。売上高は35,541→36,446→39,960→45,110→47,779百万円(第59期から第63期で+34.4%)、経常利益は2,372→2,385→2,932→3,115→3,911百万円(同+64.9%)です(増減率は編集部の算出)。第58期の経常利益は2,404百万円で、第59期はそこから下がっていました(第62期有価証券報告書3ページ目)。ただし当期純利益は単調ではなく、第60期に前期から1,113百万円下がっています(差の算出は編集部)。

日本空調サービスの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも見当たりませんでした(確認した範囲は本文のとおり)。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、平均勤続年数が14.3年であること、従業員数が5期で1,440人から1,516人へ増えていることまでです。勤続年数が長いことと、離職率が低いことは、数字としては別の話です。

まとめ

• 第63期の平均年間給与は7,243,492円。従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年の平均で、賞与込み
• 有価証券報告書の1,516人と、会社概要の単体1,516名が一致。連結2,268名の66.8%にあたる(割合は編集部の算出)
• 残る752人の平均年収は開示がない(差の算出は編集部)
• 平均年齢から勤続年数を引くと25.9歳(編集部の算出)
• 5期の売上高:35,541百万円 → 47,779百万円(+34.4%。編集部の算出)。第58期(34,559百万円)から5期続けて前の期を上回った
• 5期の経常利益:2,372百万円 → 3,911百万円(+64.9%。編集部の算出)。第59期に前の期から下がり、第60期から4期続けて上回った
• 経常利益率は第59期6.67%、第63期8.19%(いずれも編集部の算出)
• 当期純利益だけは単調ではなく、第60期に前期から1,113百万円下がっている(編集部の算出)
• 5期の従業員数:1,440人 → 1,516人(+76人・+5.3%)。直近1年で+51人(いずれも編集部の算出)
• 従業員1人あたり売上高は約2,470万円 → 約3,150万円(約+27.7%)(編集部の算出の概数)。ここから残業時間を推定することはできない
• 純資産額は5期で+7,409百万円(+44.9%)、自己資本比率は54〜62%の範囲(いずれも編集部の算出および有報の記載値)
• 離職率・残業時間・有給取得率・初任給・賞与だけの金額・退職金の個人別の額は、読んだ範囲に見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• 継続企業の前提は、連結(71ページ目)と財務諸表(109ページ目)の注記の冒頭に「該当事項はありません」とある。事業等のリスクにも、監査報告書(119〜125ページ目)にも、疑義や不確実性を示す記載は見当たらない

この会社を検討するなら、売上の伸びと人の伸びの差を何で埋めたのかを面談の論点に持っていくのが一番情報量があると考えます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得し2026年11月10日に原本を開いて照合した第63期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「5期の推移」の見出し・本文とよくある質問「日本空調サービスの業績は伸びていますか」(経常利益について):見出し「売上高と経常利益は5期とも前年以上」、本文「こちらも各期で前年以上です」、よくある質問「売上高と経常利益は5期とも前年以上です。」としていましたが、経常利益については誤りでした。「売上高は第58期から5期続けて前の期を上回り、経常利益は第60期から4期続けて上回っています」に改めました(第59期は前の期から下がっていたと追記)。理由:第62期有価証券報告書(S100W06X)の3ページ目で、第58期の経常利益は2,404百万円と確認でき、第59期の2,372百万円はそこから下がっていました。売上高は第58期の34,559百万円から5期続けて前の期を上回っています。
• 2026年11月10日|「拠点一覧から離職率まで|有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目」(旧見出し)とその前後の「何をしている会社で、どこで働くことになるのか」「よくある質問」「まとめ」:「連結2,268名の内訳(グループ各社ごとの人数)とその平均年収」「国内・海外の拠点の一覧」「賞与だけの金額と、その算定方法」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」とし、「拠点の一覧を確認できませんでした」「拠点一覧は開示がない」としていましたが誤りでした。項目は7項目に改め、有価証券報告書に載っている事業部門別の従業員数(61ページ目)、提出会社の主要な5事業所と子会社5社の従業員数(23〜24ページ目)、連結子会社12社の所在地(7ページ目)、賞与と給与改定の考え方(61ページ目)を追記しました。理由:原本の「従業員の状況」「主要な設備の状況」「関係会社の状況」を読んでいませんでした。なお、子会社ごとの平均年間給与は、読んだ範囲に見当たりません。支店・営業所の一覧は会社のウェブサイトにあります。
• 2026年11月10日|旧見出し「拠点一覧から離職率まで|有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目」の末尾の段落:「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません。」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結(71ページ目)・財務諸表(109ページ目)の注記事項の冒頭に『継続企業の前提に関する事項』の項目があり『該当事項はありません』。事業等のリスクに重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書に重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「61ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(61ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」(63ページ目〜)で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月10日|「1,516人は、この会社で働く人の3分の2にあたる」「平均勤続14.3年・平均年齢40.2歳が示していること」「向いている人と、条件を先に詰めたい人」(すすめられる人・編集部の結論)と冒頭:「この3分の2という比率は、当サイトが扱ってきた会社の中では高いほうです。」「持株会社が有価証券報告書を提出している会社では、提出会社の従業員がグループ全体の1%に満たない例もありました。そういう会社では、有価証券報告書の平均年収はほとんど参考になりません。」「平均勤続14.3年という水準は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では長いほうに入ります。」「平均年収724万円という水準も、当サイトが確認してきた会社の中では高いほうです。」「この会社では、有価証券報告書の平均年収がかなりの部分を説明します。」「持株会社型の会社より、自分の話として読める数字です」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除するか、この記事の数字(提出会社は連結の66.8%、平均年間給与の前期比+9.9%)に置き換えました。理由:他社との比較や多数派の断定は、本記事が数えた範囲を示せるものではありませんでした。
• 2026年9月22日|(平均年収に関する記述):「約658万円(2025年3月期・有価証券報告書ベース)」としていましたが、これは第62期の数字であり、最新の情報ではありませんでした。第63期(2026年3月期)有価証券報告書の7,243,492円(従業員1,516人・平均年齢40.2歳・平均勤続年数14.3年)に改めました。理由:有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるところ、1期前の数値を最新として掲載していたため。

参考・出典

• 日本空調サービス株式会社 第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YC3N/EDINETコード E04973/全125ページ。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、第3「設備の状況」の「主要な設備の状況」(23〜24ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(60〜62ページ目)、連結・単体の注記事項(71ページ目・109ページ目)、監査報告書(119〜125ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC3N.pdf
• 日本空調サービス株式会社 第62期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100W06X)。第58期の売上高・経常利益の確認に3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社)を用いた:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W06X.pdf
• 日本空調サービス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数〔連結/単体〕の出典):https://www.nikku.co.jp/ja/profile/summary.html
• 日本空調サービス株式会社「支店・営業所一覧」(2026年11月10日に編集部が一覧の存在を確認):https://www.nikku.co.jp/ja/profile/branch.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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