マーチャント・バンカーズの平均年収705万円|従業員はこの5期で22人から2人に減った
※本記事にはプロモーションを含みます。
マーチャント・バンカーズ株式会社の平均年間給与は、第102期(2025年10月期)の有価証券報告書で7,053,000円です。平均年齢52.0歳、平均勤続年数12.2年の従業員2人の平均です。
この記事で年収の実額より先に見るべき数字は、従業員数そのものです。この会社の提出会社(単体)の従業員数は、5期前の22人から2人まで減っています。連結ベースで見ても、従業員数は同じく2人です。
この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
結論|従業員2人の体制が続くかどうかに、将来性がかかっている
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 2人(提出会社・連結とも同数) | 第102期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 7,053,000円 | 同上。平均年齢52.0歳・平均勤続年数12.2年 |
| 5期の従業員数 | 22人→17人→8人→3人→2人 | 「主要な経営指標等の推移」(提出会社) |
| 5期の経常損益 | 228,150→164,204→△102,447→108,861→△22,922(千円) | 同上 |
| 5期の当期純損益 | 93,003→△45,542→78,676→184,236→△76,241(千円) | 同上 |
| 自己資本比率 | 40.10%→30.0%(5期で最低は25.60%) | 同上 |
| 会社自身のリスク認識 | 「小規模組織であること」を事業等のリスクに明記 | 有価証券報告書「事業等のリスク」 |
| 継続企業の前提 | 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません | 有報の全ページを確認 |
向いている人:少人数の投資会社で、幅広い業務を自分の裁量で担うことに前向きな人。不動産投資・貸金業・再生可能エネルギー投資の分野に関心がある人。
慎重に考えたい人:業績や人員の変動が大きい会社を避けたい人。5期で従業員が22人から2人へ減り、経常損益も黒字と赤字を繰り返しています。
この記事の調査条件
数値はマーチャント・バンカーズ株式会社が提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接確認しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。
- 対象:第102期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XHQ8、2026年1月28日提出、EDINETコード E00545
- 該当箇所:8ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第1 企業の概況」の主要な経営指標等の推移、「事業の内容」「事業等のリスク」
- 確認日:2026年9月25日
- 決算期は10月です
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
従業員が数人まで減っている会社を、当サイトがどう読むかは従業員数が極端に少ない提出会社の読み方にまとめています。

マーチャント・バンカーズは不動産投資・貸金業・再エネ投資の会社
マーチャント・バンカーズ株式会社は東証スタンダード上場の会社(証券コード3121)です。有価証券報告書は、事業の内容を次のように説明しています。
日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資
収益源については、株式・不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入と説明されています。「マーチャント・バンキング事業」という単一の報告セグメントで運営されている会社で、教育や人材紹介のような労働集約型の事業ではありません。
従業員2人だけの会社に、平均年間給与705万円をどう読むか
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第102期(2025年10月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 2人(平均臨時雇用者1人を外数として含む) |
| 平均年齢 | 52.0歳 |
| 平均勤続年数 | 12.2年 |
| 平均年間給与 | 7,053,000円 |
従業員が2人しかいない以上、この705万円は「平均」ではあっても、集団としての代表性は限られます。内訳は有価証券報告書からは確認できません。
同じ有価証券報告書によると、連結会社(連結子会社を含む)の従業員数も2人です。「全社(共通)」の区分に2人がいる旨の記載のみで、個別の連結子会社に所属する従業員の詳細は開示されていません。提出会社と連結の人数が同じであること自体、この会社の組織の小ささを示しています。
経常損益は第100期・第102期、当期純損益は第99期・第102期が赤字
提出会社(単体)の5期分です。
| 期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 |
| 売上高(千円) | 3,053,963 | 4,166,764 | 1,476,504 | 3,841,767 | 3,382,503 |
| 経常利益・損益(千円) | 228,150 | 164,204 | △102,447 | 108,861 | △22,922 |
| 当期純利益・損益(千円) | 93,003 | △45,542 | 78,676 | 184,236 | △76,241 |
| 自己資本比率(%) | 40.10 | 40 | 29.60 | 25.60 | 30 |
| 従業員数(人) | 22人 | 17人 | 8人 | 3人 | 2人 |
※有価証券報告書の注記によると、2023年6月28日開催の第99期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。「第100期は2023年4月1日から2023年10月31日の7か月間となっております」(有価証券報告書の注記より引用)。第100期は7か月の変則決算のため、前後の期(第99期・第101期)と単純に同じ基準で比較していません。以後、決算期は10月に統一されています。
まず目を引くのは従業員数です。22人から2人へ、5期で20人減っています(編集部の算出)。減り方も一貫しており、増加に転じた期は1度もありません。
業績のほうは、増減のパターンが複雑です。経常損益は黒字(228,150)→黒字(164,204)→赤字(△102,447)→黒字(108,861)→赤字(△22,922)と、5期のうち第100期・第102期の2期が赤字です。当期純損益は黒字(93,003)→赤字(△45,542)→黒字(78,676)→黒字(184,236)→赤字(△76,241)と動いており、こちらも5期のうち2期が赤字ですが、赤字になった期は第99期・第102期で、経常損益の赤字期(第100期・第102期)とは異なります。有価証券報告書の経営成績に関する説明によると、第100期の経常損益の赤字は不動産価格や金利の上昇傾向の影響、第102期の当期純損失は保有する投資有価証券の評価損の計上が要因として挙げられています。
自己資本比率は40.10%から30%まで下がっていますが、5期のうち最も低いのは第101期の25.60%で、直近の第102期はそこから回復しています。一直線の低下ではなく、第100期以降は25〜30%台で推移しています。

男性の育休は、女性管理職比率・男女の賃金差異とあわせて記載がない
この記事に来た人が知りたいであろう、働き方に関する開示を確認します。男性労働者の育児休業取得率・管理職に占める女性労働者の割合・労働者の男女の賃金の差異のいずれも、有価証券報告書に記載はありません。
小規模組織であることを、会社自身がリスクとして挙げている
有価証券報告書「事業等のリスク」には、「小規模組織であること」の項と「人材の確保について」の項があります。「人材の確保について」には、次の記載があります。
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
会社自身が、従業員数の少なさを経営上のリスクとして認識し、開示しています。「小規模だから安心」ではなく、少数精鋭の体制のもとで基幹人員が退職・休職すると業務上の不都合が生じる、という向きの記載です。
対応策についても記載があります。
代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用
この対応策が実際にどこまで機能しているかは、有価証券報告書の記載だけでは判断できません。会社が対応策を挙げていること自体は、危機を煽らずに評価すべき事実です。
もう1つ、経営上の重要課題として次の記載もあります。
専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
従業員数が2人まで減っている一方で、人材の確保・育成が経営課題として挙げられていることは、応募を検討する人にとって相反するようにも見える情報です。面接では、直近の採用計画や、いま何人体制で業務を回しているのかを具体的に確認することをおすすめします。
雇用契約の相手といまの体制は、面接で必ず聞く
少人数の投資会社・持株会社の求人を見るとき、採用側として中途採用の面接に関わってきた立場から言うと、確認すべきことは大きく分けて2つです。
1つ目は、雇用契約の相手が誰かです。マーチャント・バンカーズには連結子会社が5社あり、有価証券報告書には各社の事業内容(不動産投資・貸金業・再生可能エネルギー投資等)が記載されています。求人が提出会社そのものなのか、連結子会社のどれかなのかによって、待遇や業務内容は変わります。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。
2つ目は、いま何人でその業務を回しているかです。有価証券報告書は「基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスク」を自ら挙げています。2人という規模で、投資案件の検討から契約実務までをどう分担しているのかは、面接で直接確認する価値があります。
従業員2人のマーチャント・バンカーズ、何を確かめて判断するか
向いている人
- 少人数の組織で、幅広い業務を自分の裁量で担うことに前向きな人。提出会社の従業員は2人です
- 不動産投資・貸金業・再生可能エネルギー投資という専門領域に関心がある人。有価証券報告書がこれらを事業内容として明記しています
- 業績が年によって振れることを理解したうえで判断できる人。経常損益は5期のうち2期が赤字です
先に確認が要る人
- 組織の安定性を重視する人。従業員数は5期で22人から2人へ減っています
- 女性管理職比率や男性育休取得率を確認材料にしたい人。有価証券報告書に記載がありません
- 残業時間や離職率の実績値を確認したい人。有価証券報告書に、残業時間や離職率の記載はありません
編集部の結論です。この会社を年収の実額だけで判断すると、母数の小ささを見落とします。705万円は2人の平均であり、統計的な代表性は限られます。
同時に、従業員数が5期で22人から2人へ減り続けているという事実も、年収の水準と同じくらい重い判断材料です。会社自身が小規模組織であることをリスクとして挙げている以上、応募前には、いまの体制と直近の採用計画を面談で確認することを強くすすめます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。705万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
マーチャント・バンカーズの平均年収はいくらですか
第102期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,053,000円です。平均年齢52.0歳、平均勤続年数12.2年の従業員2人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。母数が2人のため、統計としての代表性には限りがあります。
以前は年収756万円と書かれていましたが、間違いですか
現在の有価証券報告書の実額とは異なります。公開中だった記事の「約756万円」は、具体的にどの決算期の数字かが示されておらず、対応する期の有価証券報告書を特定できません。当サイトが根拠にしている実額は、第102期(2025年10月期)の7,053,000円です。訂正履歴を末尾に記載しています。
マーチャント・バンカーズの従業員数は何人ですか
提出会社(単体)・連結会社とも2人です。5期前の第98期には22人いましたが、17人→8人→3人→2人と減り続けています。連結子会社は5社ありますが、個別の従業員数の内訳は有価証券報告書に記載がありません。
マーチャント・バンカーズの将来性はどうですか
「働く場所として続くか」という観点では、従業員数の減少が最も重い材料です。5期で22人から2人へ減っている一方、経常損益・当期純損益は黒字と赤字を繰り返しています。会社自身も「小規模組織であること」を事業等のリスクとして明記しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
マーチャント・バンカーズの女性管理職比率や男性の育休取得率はどれくらいですか
有価証券報告書に記載がありません。
マーチャント・バンカーズは継続企業の前提に関する注記がありますか
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
まとめ
- 平均年間給与7,053,000円(705万円)は、提出会社(単体)2人の平均。平均年齢52.0歳・平均勤続年数12.2年
- 従業員数は5期で22人→17人→8人→3人→2人へ減少。増加に転じた期はない
- 連結会社(子会社5社を含む)の従業員数も2人。個別の子会社の従業員数は非開示
- 経常損益・当期純損益は5期のうち2期が赤字。業績の振れ幅は大きい
- 有価証券報告書は「小規模組織であること」を事業等のリスクとして自ら明記している
- 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は、有価証券報告書に記載がない
- 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
- 公開中だった旧記事の年収756万円は、対応する決算期を特定できなかったため、現在の実額(705万円)に訂正した
この会社に応募するなら、年収の数字より先に、いまの体制で業務をどう分担しているかを面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月25日時点で公開されている有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。
登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。
※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。
訂正履歴
- 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与について約756万円(日経会社情報表示・有報の提出会社ベース)」としていましたが、対応する決算期が示されていないため、どの期の有価証券報告書の数値かを特定できません。「第102期(2025年10月期)有価証券報告書の実額は7,053,000円」に改めました。理由:旧記事の数値がどの期の有報に基づくか確認できず、現在確認できる最新の有価証券報告書の実額と異なっていたため。
参考・出典
- マーチャント・バンカーズ株式会社 第102期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月28日提出/EDINET書類管理番号 S100XHQ8/EDINETコード E00545)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XHQ8.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

