シイエム・シイの平均年間給与629.9万円|売上は減少、利益は5期で61%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

シイエム・シイの平均年間給与は、第64期(2025年9月期)の有価証券報告書で6,299,000円です。対象は従業員375人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数17.2年の集団です。

年収のほかに、気になる動きがあります。この5期で、売上高は減っているのに経常利益は61.2%増え、従業員数は441人から375人へ15.0%減っています。「年収」という1つの数字の裏側に、この3つの動きがあることを先に押さえてから読んでください。

結論|平均年間給与629.9万円は375人の実額。売上は減少、利益は5期で61%増

向いている人:マニュアル制作・ナレッジマネジメントという専門性が求められる分野で、売上が減っても経常利益が増える理由を、損益計算書の営業利益と営業外収益に分けて確かめたい人。

慎重に考えたい人:「年収629.9万円」という数字だけを見て、従業員数が5期で15%減っている事実を確認せずに応募を決めようとしている人。

この記事の調査条件

• 主軸:第64期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X9E8、2025年12月12日提出
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」の提出会社の状況と、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分。あわせて、同じ9ページ目の連結会社の状況、5ページ目「事業の内容」、16ページ目「②指標及び目標」の表、17ページ目「事業等のリスク」の(6)、19ページ目「事業分類別の状況」(連結)、82ページ目「退職給付関係」、94ページ目の提出会社の損益計算書(2026年11月1日に原本の本文で確認)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、売上が減っても利益が増える会社をどう読むかにまとめています。

629.9万円は誰の数字か|375人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

シイエム・シイは持株会社ではなく、マニュアル事業(取扱情報・業務情報のマニュアル化)とナレッジ事業(マニュアルデータを業務標準・人財育成に利活用するDX推進)を自社で行う事業会社です(証券コード2185、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。有価証券報告書17ページ目「事業等のリスク」の(6)には、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高(連結)の割合が、2024年9月期は34.0%、2025年9月期は26.7%とあります。リスクの軽減策としては、「モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります」と書かれています。

この表は提出会社(単体)の欄です。有価証券報告書は、同じ9ページ目の上の欄に連結会社の状況を載せており、連結の従業員数は825人(2025年9月30日現在)です。当社グループは単一セグメント(Manuals＆Knowledge事業)のため、セグメント別の内訳は書かれていません。臨時従業員84人は年間平均雇用人員(1日8時間換算)で外数です。

提出会社の375人(臨時従業員12人は外数)は、数える対象が連結の825人と別なので、2つの人数を足したり引いたりする計算は載せません。5ページ目「事業の内容」には、連結子会社9社(国内5社・海外4社)、持分法非適用の非連結子会社4社(海外4社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)と載っています。グループ会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書の全文を「平均年間給与」で検索した範囲では、提出会社の欄しか見当たりません。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

売上は5期で減少、経常利益は61%増、従業員数は15%減

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※提出会社(単体)の数字です。

まず売上高です。第60期の10,063,124千円から第63期の10,630,909千円まで緩やかに増えたあと、第64期に8,597,980千円まで急落しています。直近1年だけで前年比△19.1%です(編集部の算出)。5期全体では△14.6%です(同)。

ところが経常利益は逆方向に動いています。2,033,905千円から3,278,063千円へ、5期で+61.2%です(編集部の算出)。当期純利益も1,512,729千円から2,702,481千円へ、+78.6%です(同)。売上が減った第64期こそ、経常利益・当期純利益はともに5期で最高値になっています。

売上が減って経常利益が増えた第64期の1年は、有価証券報告書94ページ目の提出会社の損益計算書で中身を確かめられます。本業のもうけを示す営業利益は、1,829,773千円から1,384,520千円へ減っています(前期比△24.3%、編集部の算出)。一方、本業以外の収益である「受取利息及び配当金」は881,955千円から1,527,512千円へ増え、その増加額(645,557千円)は経常利益の増加額(530,418千円)より大きくなっています(同)。101ページ目の注記では、関係会社との取引による営業外収益が872,337千円から1,463,830千円です。

事業分類別の売上は、連結(グループ全体)の数字が載っています。19ページ目「事業分類別の状況」の数字で、86ページ目にも千円単位で同じ分解があります。

有価証券報告書は、Manualsの減収について「製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響」と説明しています。前期の数字は、当期に見直した集計方法で組み替えた値です(19ページ目の注記)。この表は連結の数字で、上の5期の表の提出会社の売上高とは母集団が違うため、当サイトは両者を足し引きしません。事業分類ごとの利益は、有価証券報告書の全文を見た範囲では載っておらず、営業利益は連結の合計だけです。

従業員数も一貫して減っています。441人から375人へ、5期で△66人・△15.0%です(編集部の算出)。特に第62期から第64期にかけて、436人→401人→375人と、直近2期で減少幅が大きくなっています。

自己資本比率は82.4%から87.1%へ、5期で+4.7ポイントです(編集部の算出)。第63期にわずかに下がった(86.2%)以外は、一貫して高い水準を保っています。

年収629.9万円の中身を、5期の動きから読む

この会社の年収を読むうえで欠かせないのが、「減収・増益・人員減」という3つの組み合わせです。

1つ目。従業員1人あたりの売上は、この5期でほぼ変わっていません。第60期は441人で売上10,063,124千円(1人あたり約2,282万円)、第64期は375人で売上8,597,980千円(1人あたり約2,293万円、編集部の算出)。売上高(△14.6%)と従業員数(△15.0%)がほぼ同じ割合で減ったためです。

2つ目。経常利益の伸びは、本業のもうけの伸びと同じではありません。第64期の1年では、提出会社の営業利益は前期比△24.3%と減り、経常利益の増加額より受取利息及び配当金の増加額のほうが大きくなっています(上の節。編集部の算出)。第62期以前の提出会社の営業利益は、本記事が用いた第64期の有価証券報告書には載っていません。そのため、5期全体の+61.2%を本業とそれ以外に分けることはしません。

3つ目。平均勤続年数は、第64期の17.2年が分かるだけです。有価証券報告書に載っている平均勤続年数は第64期の値だけで、過去の期と比べられません。この5期の離職率・退職者数・採用者数も、有価証券報告書の全文を「離職」「退職者」「採用者」で検索した範囲では見当たりません。そのため、従業員数の減り方と定着の関係は、本記事では読みません。

4つ目。利益を1人あたりで見ると、伸び幅はさらに大きくなります。経常利益を従業員数で割ると(編集部の算出)、第60期は441人で約461万円、第64期は375人で約874万円、5期で+89.5%です。当期純利益でも約343万円から約721万円へ+110.1%です(同)。

ただし、この1人あたりの数字は、本業以外の収益を含む経常利益・当期純利益を割ったものです。第64期の伸びには受取利息及び配当金の増加が含まれており(2つ目)、1人あたりの数字の伸びを、そのまま本業で稼ぐ力の伸びとして読むことはできません。

5つ目。従業員数の減り方の理由は、有価証券報告書から読めません。441人から375人への減少が、退職の増加なのか、採用の抑制なのかを考える手がかりは、第64期の平均勤続年数17.2年だけで、単独では理由を判断できません。過去の期の平均勤続年数と、退職者数・採用者数は、有価証券報告書の全文を見た範囲では載っていません。当サイトは減少の理由を推測せず、直近の採用実績と退職の状況を面接で確認することをおすすめします。

企業のこうした「減収でも増益」という構造は、業界によって理由が大きく異なります。同じくBtoB向けサービスを提供する会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、比較の軸が増えます。インフォマートの5期の推移を確認した記事、ジーニーの平均年間給与を確認した記事もあります。

有給休暇取得率は86%|16ページ目の指標の表に載っている

有価証券報告書16ページ目「②指標及び目標」の表に、提出会社(有報の表記では「当社企業グループにおける主要な事業を営む当社」)の指標が、目標と実績で載っています。有給休暇取得率は、目標80％以上に対して実績86％で、目標も実績も2025年9月期です。

同じ表には「ノー残業デー実施率」の目標80％以上・実績81％も載っていますが、これは月平均の残業時間そのものではありません。表には、有給休暇取得率とノー残業デー実施率の算式や集計の方法が書かれていません。有報が載せているのはこの数字までで、高いか低いかの評価と他社との比較は、本記事の範囲に入れていません。

有報から確かめられなかった8項目と、面接での聞き方

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料に記載がありませんでした。このうち離職率・月平均の残業時間・初任給は、有価証券報告書の全文を「離職」「退職率」「残業」「時間外」「初任給」の語で検索した範囲でも見当たりません(2026年11月1日に確認。「残業」の語で出るのは、上の「ノー残業デー実施率」だけです)。

• 事業分類(Manuals/Knowledge/その他)ごとの利益と、提出会社(単体)の事業分類別の売上(連結の事業分類別の売上は、上の「売上は5期で減少、経常利益は61%増、従業員数は15%減」の節に載せています)
• グループ会社の平均年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の実額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式(制度の種類は82ページ目に載っている)

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。このうち残業時間・離職率・賞与単独額・退職金は、そのまま面接で確認する質問として使える項目です。とくにこの会社は1人あたりの利益がほぼ倍になっている局面のため、その伸びが賞与にどう反映されているかを平均値だけで判断しないことをおすすめします。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
• 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
• 「有報に2025年9月期の有給休暇取得率86%と載っていますが、部署や職種による差はありますか」

退職給付の制度は、有報82ページ目の「退職給付関係」に、当社が確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けていると書かれています。支給額と算定式は載っていません。

• 「退職金制度の支給額や算定方法を教えてください」
• 「マニュアル事業とナレッジ事業、直近で採用が多いのはどちらですか」

なお、有価証券報告書の全文を「継続企業」「疑義」の語で検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」と、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等の記載は見当たりません(2026年11月1日に確認)。これらの語が出るのは、監査報告書の定型の説明文だけです。

利益がほぼ倍になった局面で、私が賞与について聞くこと

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。「減収・増益・人員減」が同時に起きている会社を受けるときは、その利益の伸びが自分が入る部署にどう配分されているかを聞くようにしています。会社全体の利益が増えていても、それが賞与や昇給に反映される部署と、そうでない部署が分かれることは珍しくありません。シイエム・シイの場合、事業別の利益の内訳は有報が単一セグメントのため書かれておらず、この点は面談で確認するしかありません。

もう1つ、私なら「従業員数が減る一方で1人あたりの利益がほぼ倍になっているようですが、これは賞与や評価にどう反映されていますか」とも聞きます。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。面接官の答え方から、会社が利益の伸びをどう社員に還元しているかの姿勢が見えてきます。

売上減・利益増・人員減|応募前に整理しておきたい3つの動き

すすめられる人

• 売上が減る中での経常利益の動きを、営業利益と分けて見たい人。経常利益は5期で+61.2%ですが、第64期の提出会社の営業利益は前期比△24.3%です(編集部の算出)
• 平均勤続年数の長さ(17.2年)を条件に入れている人。第64期の提出会社の平均勤続年数は17.2年です。過去の期との比較は、有報から取れません
• 財務の安定性を重視する人。自己資本比率は5期を通じて82%台〜87%台の高水準です

先に確認が要る人

• 組織の規模が拡大している会社を選びたい人。従業員数は5期で441人から375人へ、△15.0%減っています
• 売上そのものの成長を条件に入れている人。売上高は5期で△14.6%、直近1年は前年比△19.1%です
• グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。有価証券報告書に載っている平均年間給与は提出会社の欄だけで、グループ会社ごとの数字は見当たりません。連結の従業員数は825人です

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与6,299,000円が従業員375人の実額であること、そして売上が減る一方で利益は増え、従業員数は5期で15%減っていることの3つです。「年収」という1つの数字の裏に、この組み合わせがあることを踏まえて判断してください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

シイエム・シイの平均年収はいくらですか

第64期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,299,000円です。対象は従業員375人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数17.2年の集団です。

シイエム・シイはどんな会社ですか

マニュアル事業(取扱情報・業務情報のマニュアル化)とナレッジ事業(業務標準・人財育成へのDX活用)を行う会社です。有価証券報告書17ページ目では、主要なお客さま企業のトヨタ自動車株式会社に対する売上高(連結)の割合が、2025年9月期に26.7%(2024年9月期は34.0%)とされています。証券コードは2185で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

シイエム・シイの業績は伸びていますか

指標によって方向が違います。売上高は5期で△14.6%(直近1年は前年比△19.1%)ですが、経常利益は5期で+61.2%、当期純利益は+78.6%とむしろ伸びています(編集部の算出)。売上と利益が逆方向に動いている点が、この会社の5期の特徴です。

シイエム・シイの従業員数は減っていますか

はい。5期の推移で見ると、441人(第60期)→446人→436人→401人→375人(第64期)と、5期で△66人・△15.0%です(編集部の算出)。特に直近2期で減少幅が大きくなっています。

シイエム・シイの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、自己資本比率が5期を通じて82%台〜87%台と高く、財務の厚みという点では短期に消える形ではありません。ただし、従業員数が5期で15%減っている事実は、応募を検討するうえで無視できません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

シイエム・シイの離職率や初任給はいくらですか

離職率と初任給は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、本記事が確認した資料にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社375人の平均勤続年数が17.2年であることまでです。

シイエム・シイの有給休暇取得率はどれくらいですか

有価証券報告書16ページ目「②指標及び目標」の表に、提出会社の有給休暇取得率として、目標80％以上、実績86％(いずれも2025年9月期)と載っています。算式と集計の方法は表に書かれていません。

シイエム・シイの連結の従業員数は何人ですか

有価証券報告書9ページ目「(1)連結会社の状況」に、連結の従業員数として825人(2025年9月30日現在。臨時従業員84人は外数)と載っています。単一セグメントのため内訳はありません。提出会社の375人とは別の数字です。

シイエム・シイの629.9万円は新卒・中途どちらの数字ですか

区分のない数字です。平均勤続年数17.2年という長さを含む375人全体をならした平均であり、新卒・中途・年齢・職種ごとの内訳は開示されていません。この実額から特定の層の水準を逆算することはできません。

シイエム・シイの賞与や退職金はどうなっていますか

賞与単独の金額と、退職金の支給額・算定式は、有価証券報告書に載っていません。6,299,000円には賞与・基準外賃金が含まれています。退職金の制度の種類は、82ページ目に確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度とあります。実際の内訳は面接で個別に確認してください。

シイエム・シイの従業員1人あたりの利益はどう変わっていますか

大きく伸びています。経常利益を従業員数で割ると(編集部の算出)、第60期は約461万円、第64期は約874万円で、5期で+89.5%です。当期純利益でも約343万円から約721万円へ+110.1%です。ただし第64期は、提出会社の営業利益が前期より減る一方で受取利息及び配当金が増えており、1人あたりの数字の伸びを本業の伸びとしては読めません。

シイエム・シイの従業員数が減っているのは、離職が多いからですか

本記事が用いた資料からは、断定できません。有価証券報告書に載っている平均勤続年数は第64期の17.2年だけで、過去の期と比べられません。退職者数・新規採用者数も、有価証券報告書の全文を見た範囲では載っていないため、減った理由を当サイトは推測しません。応募前に、直近の採用実績と退職の状況を面接で確認することをおすすめします。

まとめ

• 平均年間給与6,299,000円は、提出会社(単体)の従業員375人の実額
• 売上高は5期で△14.6%(直近1年は前年比△19.1%、編集部の算出)
• 経常利益は5期で+61.2%、当期純利益は+78.6%。売上減少とは逆方向(編集部の算出)
• 第64期の1年では、提出会社の営業利益は前期比△24.3%。経常利益の増加額より、受取利息及び配当金の増加額のほうが大きい(94ページ目。編集部の算出)
• 連結の事業分類別の売上は、Manualsが前期比△22.9%、Knowledgeが+7.1%(19ページ目)。提出会社の売上高とは別の数字
• 従業員数は5期で441人→375人(△66人・△15.0%)。特に直近2期で減少幅が拡大(編集部の算出)
• 自己資本比率は82.4%→87.1%。5期を通じて高水準
• 連結の従業員数は825人(臨時従業員84人は外数。9ページ目)。提出会社の375人とは別の数字
• 有給休暇取得率は、16ページ目の指標の表に86%(2025年9月期実績。目標は80%以上。提出会社)と載っている
• 離職率・月平均の残業時間・初任給は、有報の全文を検索した範囲では見当たらない。グループ会社ごとの年収と、事業分類ごとの利益も見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• この記事は会社を投資の対象として評価していない

この会社に応募するなら、「年収629.9万円」という数字の裏にある、売上・利益・人員という3つの動きを合わせて確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第64期有価証券報告書(9ページ目の連結会社の状況、5ページ目、16ページ目の表、17ページ目、82ページ目、19ページ目・86ページ目の事業分類別の売上、94ページ目・101ページ目の提出会社の損益計算書とその注記は2026年11月1日に原本の本文で確認)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月1日｜「629.9万円は誰の数字か|375人の提出会社の平均」、旧「事業別の内訳もグループ会社の年収も見当たらない」(現在は「有報から確かめられなかった8項目と、面接での聞き方」)の一覧、「売上減・利益増・人員減|応募前に整理しておきたい3つの動き」の「先に確認が要る人」、「まとめ」:「グループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」とし、一覧に「グループ会社の従業員数・平均年収」を、「先に確認が要る人」に「開示がありません」を、まとめに「グループ会社の年収」を「いずれも開示がない」項目として入れていましたが、従業員数については誤りでした。「有価証券報告書9ページ目『(1)連結会社の状況』に、連結の従業員数は825人(2025年9月30日現在。臨時従業員84人は外数。単一セグメントのためセグメント別の内訳はない)と載っている。提出会社の375人(臨時従業員12人は外数)とは別の数字。5ページ目『事業の内容』には連結子会社9社(国内5社・海外4社)ほかが載っている」に改めました。「結論」の表にも連結の行を加えました。グループ会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書の全文を「平均年間給与」で検索した範囲では提出会社の欄しか見当たらない、と確かめた範囲を明示しました。理由:有価証券報告書の9ページ目には、提出会社の欄の直前に連結会社の欄がもともと載っていました。提出会社の欄だけを抽出していたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜旧「事業別の内訳もグループ会社の年収も見当たらない」(現在は「有報から確かめられなかった8項目と、面接での聞き方」)の一覧と同じ節の面接の質問、「よくある質問」の「シイエム・シイの離職率や初任給はいくらですか」、「まとめ」:一覧に「年次有給休暇の取得率」を入れ、「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。」「有価証券報告書にも本記事が確認した資料にも開示がありません。」「…離職率、残業時間、初任給は、いずれも開示がない」としていましたが、有給休暇取得率については誤りでした。「有価証券報告書16ページ目『②指標及び目標』の表に、提出会社の有給休暇取得率として、目標80％以上、実績86％(いずれも2025年9月期)が載っている」に改めました。あわせて新しい節「有給休暇取得率は86%|16ページ目の指標の表に載っている」と、「よくある質問」の「シイエム・シイの有給休暇取得率はどれくらいですか」を加えました。離職率・月平均の残業時間・初任給は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない、と確かめた範囲を明示しました。理由:有価証券報告書の16ページ目には、この表がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、「指標及び目標」の表に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「売上は5期で減少、経常利益は61%増、従業員数は15%減」、「年収629.9万円の中身を、5期の動きから読む」の2つ目と4つ目、旧「事業別の内訳もグループ会社の年収も見当たらない」(現在は「有報から確かめられなかった8項目と、面接での聞き方」)の一覧、「利益がほぼ倍になった局面で、私が賞与について聞くこと」、「よくある質問」の「シイエム・シイの従業員1人あたりの利益はどう変わっていますか」、「まとめ」:「売上が減っているのに利益が増えているということは、利益率の高い事業構成へ比重が移ったか、費用が圧縮されたか、あるいはその両方が起きていると考えられます。ただし、事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の売上・利益の内訳は、本記事が用いた抽出範囲からは確認していません。」「人件費の圧縮だけでこの利益の伸びを作るのは難しく、事業構成や取引条件の変化も関わっていると考えられますが、本記事の抽出範囲では特定できません。」「費用構造(人件費以外の費用、あるいは利益率の高い契約構成)が変わった可能性を示唆します。ただし、その具体的な内訳は本記事の抽出範囲では確認できていません。」「この伸びは費用構造や契約構成の変化を示唆しますが、具体的な内訳は本記事の抽出範囲では確認できていません。」とし、一覧に「事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の売上・利益の内訳」を、まとめに「事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の内訳」を、開示がない項目として入れ、賞与の節に「事業別の内訳が開示されていない」「1人あたりの生産性の向上」と書いていましたが、誤りでした。「有価証券報告書94ページ目の提出会社の損益計算書では、第64期の営業利益は1,829,773千円から1,384,520千円へ減り(前期比△24.3%)、受取利息及び配当金は881,955千円から1,527,512千円へ増えて、その増加額は経常利益の増加額より大きい。19ページ目(86ページ目にも同じ分解)には連結の事業分類別の売上が載っており、Manualsは8,438百万円から6,505百万円(△22.9%)、Knowledgeは10,257百万円から10,987百万円(+7.1%)、その他は827百万円から763百万円(△7.8%)で、有報はManualsの減収を『製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響』と説明している。事業分類ごとの利益は載っていない」という内容に改め、賞与の節は「事業別の利益の内訳は有報が単一セグメントのため書かれておらず」「利益の伸び」としました。理由:有価証券報告書の19ページ目・86ページ目・94ページ目には、これらの記載がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「売上は5期で減少、経常利益は61%増、従業員数は15%減」、「年収629.9万円の中身を、5期の動きから読む」の1つ目と4つ目、「よくある質問」の「シイエム・シイの業績は伸びていますか」「シイエム・シイの従業員1人あたりの利益はどう変わっていますか」、「まとめ」:当期純利益の5期の伸びを「+78.7%」、1人あたり経常利益の伸びを「+89.6%」、1人あたり当期純利益の伸びを「+110.2%」とし、1つ目の冒頭を「従業員1人あたりで見た売上・利益の規模は、この5期で大きく変わっています。」としていましたが、誤りでした。「+78.6%」「+89.5%」「+110.1%」と、「従業員1人あたりの売上は、この5期でほぼ変わっていません。」に改めました。理由:有価証券報告書の千円単位の数値から算出し直すと、それぞれ78.649%、89.537%、110.092%で、端数の処理を誤っていました。1つ目の冒頭は、同じ段落で示した1人あたりの売上(約2,282万円→約2,293万円)と食い違っていました。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「この記事の調査条件」、「参考・出典」:出典の位置を「9ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが、誤りでした。「9ページ目『第1 企業の概況』の『5 従業員の状況』」に改めました。理由:有価証券報告書の目次では、「従業員の状況」は「第1 企業の概況」の5番目の項目で、「第5」は「経理の状況」です。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「年収629.9万円の中身を、5期の動きから読む」の3つ目と5つ目、「売上減・利益増・人員減|応募前に整理しておきたい3つの動き」の「すすめられる人」、「よくある質問」の「シイエム・シイの従業員数が減っているのは、離職が多いからですか」:「平均勤続年数17.2年という数字は、残った375人が長く勤めている集団であることを示しています。入れ替わりの激しい縮小ではなく、一定の定着を保ったまま人数が減っているという形です。」「平均勤続年数17.2年という高い定着率と同時に起きています。」「大量離職によって人数が急減したのであれば、平均勤続年数はもっと短くなるはずですが、実際は長期在籍者の比率が高いまま人数だけが減っています。」「『人が辞めていく会社』ではなく『新しく人を採らない会社』という仮説のほうが、この5期の数字とは整合的」「定着した集団という形が数字に出ています」「平均勤続年数が17.2年と高い水準を保ったまま従業員数が減っていることから、編集部は『大量離職』よりも『新規採用(欠員補充)の抑制』のほうが実態に近いと読んでいます。」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書に載っている平均勤続年数は第64期の17.2年だけで、過去の期と比べられない。この5期の離職率・退職者数・採用者数は、有価証券報告書の全文を見た範囲では見当たらず、従業員数の減り方の理由は読めない」に改めました。理由:平均勤続年数の過去の推移が有価証券報告書に無く、定着が保たれているかを判断できませんでした。勤続の短い人が辞めれば平均勤続年数はむしろ伸びるため、「大量離職なら平均勤続年数はもっと短くなるはず」も成り立ちません。根拠のない断定であり、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「結論」の「向いている人」、「売上減・利益増・人員減|応募前に整理しておきたい3つの動き」の「すすめられる人」:「利益率の高い事業構造に関心がある人」「利益率の高い事業構造に関心がある人。売上が減る中でも経常利益は5期で+61.2%です」としていましたが誤りでした。「売上が減っても経常利益が増える理由を、損益計算書の営業利益と営業外収益に分けて確かめたい人」「売上が減る中での経常利益の動きを、営業利益と分けて見たい人。経常利益は5期で+61.2%ですが、第64期の提出会社の営業利益は前期比△24.3%です」に改めました。理由:第64期の経常利益の伸びは、有価証券報告書94ページ目の提出会社の損益計算書で受取利息及び配当金の増加によるものでした。提出会社の営業利益は前期より減り、売上高に対する営業利益の割合は17.2%から16.1%に下がっています(編集部の算出)。「利益率の高い事業構造」の根拠がなく、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「629.9万円は誰の数字か|375人の提出会社の平均」、「よくある質問」の「シイエム・シイはどんな会社ですか」:「主な顧客はモビリティ業界の企業とされています(会社公表情報)」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書17ページ目『事業等のリスク』の(6)に、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高(連結)の割合が、2024年9月期は34.0%、2025年9月期は26.7%とあり、リスクの軽減策として『モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります』と書かれている」に改めました。理由:出典に挙げた会社サイトの2ページには、この記載を確認できませんでした。有価証券報告書の記載に差し替えます。誤って記載していました。

参考・出典

• 株式会社シイエム・シイ 第64期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月12日提出/EDINET書類管理番号 S100X9E8/EDINETコード E22042)。本記事が用いたのは9ページ目「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(提出会社と連結会社の欄)および3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、5ページ目「事業の内容」、16ページ目「②指標及び目標」の表、17ページ目「事業等のリスク」の(6)、19ページ目「事業分類別の状況」と86ページ目「収益認識関係」(いずれも連結)、82ページ目「退職給付関係」、94ページ目の損益計算書と101ページ目の注記(いずれも提出会社)(2026年11月1日に原本の本文で確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X9E8.pdf
• 株式会社シイエム・シイ「基本情報」「事業領域と強み」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・沿革・証券コード・上場市場の出典):https://www.cmc.co.jp/corporate/ https://www.cmc.co.jp/service_lineup/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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