住友大阪セメントの平均年収733万円｜連結3,045人のうち1,364人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

住友大阪セメントの平均年間給与は、第163期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,338,702円です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数18.1年の集団の数字です。

ただし、この平均の対象は1,364人です。会社の企業サイトが公表している従業員数は「単体 1,364人／連結 3,045人(2026年3月末現在)」。有価証券報告書の平均年間給与が対象にしているのは、連結3,045人のうち1,364人ということになります。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論|人員は底を打って増加に転じ、利益は5期で1.46倍になっている

向いている人:5年・10年の単位で設備や製造の技術を積むつもりの人。応募先が本体か、グループ会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の実績値を見てから決めたい人。この会社について、編集部はその数字を見つけられませんでした。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第163期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YH1Y、2026年6月24日提出、EDINETコード E01127
• 抽出箇所:同報告書68ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:住友大阪セメント株式会社「会社概要」。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

連結と単体のどちらを見ているかを取り違えると、会社の見え方は反転します。その仕分けの手順は連結と単体、どちらの人数を見ているかを確かめるにまとめました。

7,338,702円は、誰の1年分か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=住友大阪セメント株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。

会社の企業サイトの記載と並べます。

ここで1つ、確かめられたことがあります。有価証券報告書の提出会社の従業員数(1,364人)と、会社概要ページの単体(1,364人)が一致しました。別々の資料に載っている同じ数字が合ったということです。

連結の3,045人も、後で出す5期推移表の直近値と一致しています。この会社では「有価証券報告書の平均年間給与は誰の数字か」を、推測ではなく2つの資料の突き合わせで確定できました。

割合を出します。1,364人は連結3,045人の44.8%です(編集部の算出)。残る1,681人は、7,338,702円という平均の対象に入っていません(同)。

売上のほうも見ておきます。単体1,791億円は、連結2,237億円の80.1%です(編集部の算出)。人数では44.8%、売上では80.1%。本体が売上の8割を立て、人の4割強を抱えているという形です。

平均年齢42.9歳から平均勤続年数18.1年を引くと24.8歳になります(差の算出は編集部)。新卒で入った人が中心の集団だと読めますが、この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは開示されていません。そこは推測しません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が733万円あるという意味ではありません。

5期の推移は連結の数字|当期純利益の行だけ単位が合わない

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は連結の数字で、上で見た単体の1,364人とは母集団が違います。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

この表が連結であることは、従業員数で分かります。直近の3,045人は、会社概要ページの「連結 3,045人」と同じ値です。提出会社の1,364人とは別物です。

当期純利益の行を、この記事では使いません

1つ、断っておきます。本記事が用いた抽出では、この表の当期純利益にあたる行の値が262.77・166.79・447.85・270.37・349.58となっており、単位が「円」で他の行(百万円)と揃いませんでした。

売上高が2,236億円ある会社の当期純利益が262円ということはありえないため、この行は当期純利益そのものではなく、別の指標である可能性が高いと編集部は考えます。ただし、何を指す数字なのかを原本で確定できていません。

確定できない数字は載せません。したがって、この記事では住友大阪セメントの当期純利益に触れません。「5期で最終利益が何倍になった」という書き方も、当然しません。

この動き方をどう読むか

使える行だけで、5期の変化を出します。

• 売上高:184,209 → 223,686(+39,477百万円・+21.4%)
• 経常利益:9,834 → 14,405(+4,571百万円・+46.5%)
• 連結従業員数:3,068人 → 3,045人(△23人)
• 自己資本比率:60.70% → 54.0%(△6.7ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上は伸び、利益はそれ以上に伸びています。経常利益率を出すと、第159期が5.3%、第163期が6.4%です(いずれも編集部の算出)。増えた売上が、そのぶん以上に利益として残るようになっている形です。

ただし、経常利益は一直線に増えたわけではありません。第160期には9,834百万円の黒字から一転して△7,849百万円の赤字に転落しています。売上が204,705百万円へ増えた期に、利益は赤字になりました。理由は本記事が用いた資料からは特定できませんでした。

転職の判断にいちばん効くのは、いちばん下の行です。

連結従業員数の動きを、年ごとに追います。3,068人 → 2,896人(△172人)→ 2,886人(△10人)→ 2,952人(+66人)→ 3,045人(+93人)(増減数はいずれも編集部の算出)。

第161期の2,886人が底で、そこから2期続けて増え、合計159人戻っています。5期前の3,068人にはまだ23人届いていませんが、方向は減少から増加に変わっています。

人が増えている会社は、採用の枠がある会社です。これは有価証券報告書から読み取れる、応募者にとって数少ない実用的な情報だと編集部は考えます。ただし、増えた159人が新卒採用なのか中途採用なのか、どのセグメントなのかまでは、本記事の抽出範囲では確認していません。

もう1つ、下がっている行があります。自己資本比率です。60.70%から54.0%へ、5期で6.7ポイント下がりました(編集部の算出)。同じ期間に総資産は331,107百万円から361,980百万円へ+30,873百万円(+9.3%)増え、純資産は203,173百万円から197,948百万円へ△5,225百万円(△2.6%)減っています(いずれも編集部の算出)。

資産が増えて、自己資本が減った。だから比率が下がった。ここまでは表から読めます。その中身が何なのかは、本記事が用いた資料からは確認していません。推測で書くことはしません。

経常利益46.5%増・人員2期で159人増｜将来性の判断材料

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。

材料1:規模。連結売上高2,236億円(第163期)、連結従業員3,045人。会社概要ページの単体売上高は1,791億円です。1907年設立で、2026年3月期が第163期にあたります。

材料2:人の増減。上で見たとおり、連結の人員は第161期を底に2期続けて増えています(+159人)。当サイトが会社を見るときにいちばん重く見る指標が、増加側を向いています。

材料3:定着。提出会社の平均勤続年数は18.1年です。当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では長い部類に入ります。ただしこれは提出会社1,364人の数字で、連結の残り1,681人の定着は分かりません。

材料4:収益の形。売上が5期で21.4%、経常利益が46.5%増えています(編集部の算出)。ただし経常利益は一直線に増えたのではなく、第160期に△7,849百万円の赤字へ一時転落しています。そこから8,476百万円→9,367百万円→14,405百万円と回復した形で、単純な右肩上がりではありません。

材料5:財務。自己資本比率54.0%。5期では下がっていますが、直近3期は54.50%・54.10%・54.0%とほぼ横ばいです。

そのうえでの編集部の読みです。この5つを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。特に人員が増加側に転じていることは、応募者から見て前向きな材料です。

一方で、この記事が答えられないことも同じだけあります。セグメントごとの売上と利益、事業ごとの従業員数、そして後で書く労働時間まわりの数字。いずれも本記事の抽出範囲に含まれていません。「将来性がある」と言い切るには、材料が足りていないというのが正直なところです。

同じ業界で待遇側から見た記事として、同じセメント業界で初任給から待遇を確かめた記事と、コンクリート製品メーカーの給与水準を見た記事もあわせて読むと、業界の中での位置がつかみやすくなります。

残業から連結子会社の年収まで｜有報にも会社概要にも無い8項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• セグメント別の売上高・利益・従業員数
• 連結子会社ごとの従業員数と平均年収

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「住友大阪セメントの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

「激務かどうか」を知りたくてこの記事に来た方には、残念な答えになります。編集部が確認した範囲では、労働時間の実績値は見つかりませんでした。確認できなかったことと、存在しないことは別です。会社が別の場所で公表している可能性は残ります。

開示されている数字から言えることは1つだけです。提出会社1,364人の平均勤続年数は18.1年でした。長く勤めている人が多い集団だ、というところまでは読めます。ただし、勤続年数の長さから労働時間を推し量ることはできません。別の指標です。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、原本の他のページまで見ていないためです。確認していないことと、注記が無いことは別です。

素材メーカーの求人を見るとき、私が最初に開く欄

私は素材メーカーで働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

規模の大きいメーカーの求人を見たとき、私が最初に開くのは就業の場所の欄です。年収でも仕事内容でもありません。

理由は単純で、セメントや建設資材の会社は、本社・支店・工場・鉱業所が全国に散らばっているからです。住友大阪セメントも、本社は東京都港区にあります。工場がどこにあるかは、本記事の抽出範囲では確認していませんが、この規模の製造業で本社だけに1,364人がいる形は考えにくいと編集部は見ています。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。この「変更の範囲」は2024年4月1日から追加された項目で、その労働契約の期間中にどこまで勤務地が変わりうるかを示すものです。

面接で聞くとしたら、「配属予定の事業所はどこで、変更の範囲はどう書かれていますか」です。求人票にすでに書かれているはずのことを確認するだけなので、聞かれて困る質問ではありません。

もう1つ、雇用主がどの法人になるかも確認してください。連結3,045人に対して提出会社は1,364人です。残りの1,681人はグループの別法人に所属しています。有価証券報告書で待遇を追えるのは、1,364人のいる法人だけです。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(同項7号)。

1,364人と3,045人｜応募の前に、ここだけは確かめたい

すすめられる人

• 長い期間で技術を積むつもりの人。提出会社の平均勤続年数は18.1年です。腰を据えて働く人が多い集団だと読めます
• 人を増やしている会社を選びたい人。連結従業員数は第161期の2,886人を底に、2期で159人増えています(編集部の算出)
• 規模を条件に入れている人。連結売上高2,236億円・連結従業員3,045人。1907年設立で第163期を迎えています
• 応募先の法人と事業所を自分で確かめてから動ける人。連結の55.2%は提出会社の外にいます(編集部の算出)

先に確認が要る人

• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。 編集部が確認した範囲では、どちらの開示も見つかりませんでした
• 年収を職種別・年齢別に知りたい人。開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 勤務地を固定したい人。全国に事業所を持つ規模の会社です。就業の場所の変更の範囲を求人票で確認してください
• グループ会社への配属を想定していない人。平均年間給与7,338,702円は提出会社1,364人の数字で、グループ全体の待遇ではありません

編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、材料はおおむね前向きです。売上は5期で21.4%、経常利益は46.5%伸び、いちばん重く見ている人員は減少から増加に転じました(いずれも編集部の算出)。

同時に、応募者がいちばん知りたい労働時間の数字が、編集部の確認した範囲では出てきませんでした。そこは面談で埋めるほかありません。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。733万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

住友大阪セメントの平均年収はいくらですか

第163期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,338,702円です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数18.1年の従業員1,364人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの連結従業員数は3,045人(2026年3月末現在)なので、この平均が対象にしているのは連結の44.8%にあたる1,364人です(割合は編集部の算出)。

住友大阪セメントの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。連結売上高は5期で184,209百万円から223,686百万円へ21.4%、経常利益は9,834百万円から14,405百万円へ46.5%増えています(増減率は編集部の算出)。ただし経常利益は第160期に△7,849百万円の赤字へ一時転落しており、一直線の増加ではありません。連結従業員数は第161期の2,886人を底に2期で159人増えました(同)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

住友大阪セメントの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。会社概要ページの記載は「単体 1,364人／連結 3,045人(2026年3月末現在)」です。有価証券報告書の提出会社の欄も1,364人で、5期推移表(連結)の直近値も3,045人でした。どちらの資料でも同じ値です。応募のときは、自分が単体と連結のどちらに入るのかを求人票で確かめてください。

住友大阪セメントの残業時間はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、開示が見つかりませんでした。有価証券報告書の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)にも、会社概要ページにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。確認できなかったことと、存在しないことは別なので、応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

住友大阪セメントの離職率は公表されていますか

本記事が用いた資料には記載がありませんでした。分かるのは、提出会社1,364人の平均勤続年数が18.1年であることまでです。勤続年数の長さは定着の目安にはなりますが、離職率そのものではありません。別の指標として扱ってください。

住友大阪セメントの売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(連結)によると、第163期(2026年3月期)の売上高は223,686百万円です。会社概要ページは「単体 1,791億円／連結 2,237億円(2025年度)」と記載しています。単体は連結の80.1%にあたります(編集部の算出)。

住友大阪セメントの当期純利益はいくらですか

この記事では扱いません。本記事が用いた抽出では、5期推移表の当期純利益にあたる行の単位が「円」で、他の行(百万円)と揃いませんでした。売上高2,236億円の会社の最終利益が262円ということはありえないため、別の指標である可能性が高いと編集部は考えます。何を指す数字かを原本で確定できていないため、載せません。

住友大阪セメントは何年に設立された会社ですか

会社概要ページによると、設立は1907年(明治40年)11月29日です。有価証券報告書の2026年3月期が第163期にあたります。本社所在地は東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル20階、資本金は416億円(2026年3月末現在)です。

まとめ

• 平均年間給与7,338,702円は、提出会社(単体)1,364人の平均。平均年齢42.9歳・平均勤続年数18.1年
• 会社概要ページの従業員数は「単体 1,364人／連結 3,045人(2026年3月末現在)」。有価証券報告書の値と一致した
• 1,364人は連結3,045人の44.8%(編集部の算出)。残る1,681人はこの平均の対象外(同)
• 単体売上1,791億円は連結2,237億円の80.1%(編集部の算出)。人では4割強、売上では8割
• 5期の連結売上高は184,209百万円→223,686百万円(+21.4%。増減率は編集部の算出)
• 5期の連結経常利益は9,834百万円→14,405百万円(+46.5%。同)。ただし第160期に△7,849百万円の赤字へ一時転落している
• 連結従業員数は第161期の2,886人が底で、そこから2期で+159人(編集部の算出)。減少から増加に転じた
• 自己資本比率は60.70%→54.0%(△6.7ポイント。同)。総資産は+9.3%、純資産は△2.6%(同)
• 5期推移表の当期純利益の行は、単位が他の行と揃わないため使っていない。確定できない数字は載せない
• 残業時間・離職率・有給取得率・職種別年収は、編集部が確認した範囲では開示が見つからなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、無いことは別
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属先の事業所と、就業の場所の変更の範囲を確認してください。全国に拠点を持つ規模の会社では、そこが暮らし方を決めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第163期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|5期の推移表・経常利益の記述:「経常利益(連結)の5期|9,834→7,849→8,476→9,367→14,405百万円(すべて黒字)」としていましたが誤りでした。「第160期(2023年3月期)の経常利益は△7,849百万円の赤字」に改めました。理由:根拠データの抽出処理が、有価証券報告書の「△ 14,314」のような△と数字の間の空白に対応しておらず、赤字を黒字として集計していました。本記事はこの誤った値をもとに「利益は一直線に増えている」という前提で書かれていましたが、実際は第160期に一時赤字へ転落しており、その後回復した形です。

参考・出典

• 住友大阪セメント株式会社 第163期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YH1Y/EDINETコード E01127)。本記事が用いたのは68ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH1Y.pdf
• 住友大阪セメント株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・単体と連結の従業員数・単体と連結の売上高の出典):https://www.soc.co.jp/company/summary/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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